会見項目　

知事からの話題

１　「２０１４食クラ・フェスタ」の開催について

記者からの質問

１　大間原子力発電所について
２　タイの国内情勢を踏まえた道事業への影響について
３　ＪＲ北海道について

知事からの話題

「２０１４食クラ・フェスタ」の開催について

〔配付資料：２０１４食クラ・フェスタ　開催概要（全体版）〕
　 それでは、私からは１点。「２０１４食クラ・フェスタ」の開催についてご案内をさせていただきます。配付資料にございますとおり、１月２９日水曜日に、札幌パークホテルにおきまして、「２０１４食クラ・フェスタ」を開催いたします。この食クラ・フェスタは食クラスター活動の取組状況の報告や参画者の交流・連携を促進する場として、平成２３年から開催しておりまして、今年で４回目の開催ということでございます。今回のフェスタでは、道内各地域のキーパーソンにマーケティング戦略を身に付けていただくことなどを目的とした人材育成事業であります、食クラスター「フード塾」の受講生でいらっしゃった方々に私から修了証書を授与させていただくこととしております。交流会では、産学や事業者間の連携・協働により進められているプロジェクトを中心に商品の試食などを提供するとともに、食クラスター活動で取り組んでいる素材を活用した料理を中国料理で有名な脇屋（友詞）シェフや、置戸町で食育に長く携わってきておられる佐々木十美（とみ）さんなどからご提供いただくこととしております。交流会にはいつも５００名を超える方々が参集されます。ぜひ積極的な取材をお願いいたします。
　 私からは、以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　青森県の大間原発に関することで二つお尋ねしたいんですけれども、先日、函館市の工藤市長がですね、国と電源開発に対して建設差し止めの訴訟を起こしたいという意向を表明されましたけれども、そのことについて知事がどのように受け止められたのかということが一つと、あとは、道として例えば函館市へのサポートですとか、国ですとか、電源開発への働き掛けなど、どのような対応を取っていこうとお考えになっているのかお聞かせください。　
　
（知事）
　分かりました。報道を通じてではありますが、昨日、（函館市長が）記者会見をされて来月、大間（原子力発電所の建設工事差し止め請求訴訟の）提訴について、２月１２日の予算発表時にその判断結果を自ら発表するということを聞いているところでございます。以前から申し上げておりますとおり、大間原発につきましては、必要性、安全性などにつきまして、国や事業者において、函館市民を含め、道民が納得できるような説明がなされることが不可欠であるというスタンスのもと、丁寧な説明というのを常に求めてきているところでありまして、私どもとしてはそのように考えているところであります。
　
　　
（ＮＨＫ）
　タイとの交流についてお尋ねしたいんですが、タイの非常事態宣言が出るというような一連の治安の悪化によってですね、知事ご自身も訪問のご予定が、いったん見送りになったりですとか、あと、経済界のほうでも商談会などの動きが取りやめになったりというのが出てきているようなんですが、こうした状況を、知事は常にアジアの活力を北海道へというふうにお話しされていますけれども、若干、水を差すような今の現状というのをどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。　
　
（知事）
　一言で言って大変、今回の私自身の出張延期も残念であります。ただ、今、ご質問でも触れられましたとおり、タイ王国の首相の判断で非常事態宣言という状況の中で、やはり今しばらくは、ちょっと様子を見た上で、最適な時に改めて出張のスケジュールを立てようということで、延期ということを判断させていただいたところでございます。加えて、民間の方々のほうでも、私ども行政の予算のサポートを伴うものも含めて、例えば（１月）２４日にバンコクで予定しておりました現地のプロモーションであるとか、それから、２５、２６日で予定しておりました観光のＰＲイベント、それから、２７日に北洋銀行が主催し、道も共催ということで考えておりました現地商談会、それぞれの扱いを変更せざるを得なくなったわけでありまして、２４日の現地プロモーションにつきましては、現地で行うということは中止せざるを得なかったのですが、３月に、逆に向こうの関係者の方々にこちらに来ていただいて、道内市町村へ招聘（しょうへい）をさせていただくという形で実施をしたいというふうに考えております。また、観光のＰＲイベントについては、今回の日程での開催は見送りますが、３月に開催できないか、今調整中でございます。それから、北洋銀行とジョイントで行います現地商談会は、これも今回は中止せざるを得ないのですが、３月以降ということで、今、再調整を検討しているということでありまして、総じて影響が出てきているのは事実でありますけれども、ただ一方で、バンコクと新千歳間の定期便は予定どおり来ておりますし、タイから多くの観光客の方々が訪れていただいているという現実は全く何も変わっておりませんので、良い時期を見つけて、私自身の出張、これはチェンマイ県訪問も含めてでありますが、それ以外のさまざまな経済関係のプロモーションもしっかりやっていきたいと、このように考えております。

（日本経済新聞）
　先日、ＪＲ（北海道）の関係でですね、国からの処分の内容が発表になりまして、ＪＲ側の調査結果も明らかになりましたが、この件に関してのご見解を伺いたいのと、先週にですね、ＪＲの社員さん一人一人に向けて手紙（メッセージ）も出されているかと思うんですけれども、今後のＪＲの再建に向けてですね、どのようなことを期待されているのか、そのあたりを伺えますでしょうか。

（知事）
　まず（１月）２１日に国土交通大臣からの表明がございまして、午後にはＪＲ北海道の社長の記者会見などもあって、一連のデータ改ざんなどが本当に多くの道内の部署で、今まで分かっていた以上に多くの部署で実際行われていたという調査結果も出てまいりましたし、また今回の事態というのを大変重く受け止めた国からも、これまで民営化された後のＪＲとしては前例がないようなさまざまな命令なり措置なり、そういったものを出すという表明があって、それが一定の手続きを経て、近々具体的に、実際に発令されるという運びになってきているというふうに理解しているところであります。
　私の思いは前回（１月１６日）の（ＪＲ北海道相談役）坂本さんが亡くなられた直後の記者会見で申し上げたとおりでありますが、今回の事態というものを踏まえてＪＲ北海道が社長から社員お一人お一人まで、本当に皆さんが心を一つにして、一日も早く（安全運行に向けた）態勢を見直していただきたいということを申し上げたところでありまして、その思いは一切変わっておりません。それから今回の国交省が出された、正式には出されようとしています監督命令等というものも大変厳しい中身ではありますが、ただこれはやはりＪＲ北海道に何としても再生をしてほしいという国土交通大臣はじめ皆様方の思いだというふうに私自身受け止めておりますので、そういったことを、やはりＪＲ北海道に実現していただかなければならないと、このように思う次第であります。
　今後、国からの命令が出た後、できる限り早くＪＲ北海道の、できれば社長の日程調整をしていただいて、私がお会い申し上げてですね、今後、国からの命令などに対してＪＲ北海道において速やかに対応策を検討して、一つずつ着実に実行をしていただきたいこと、それからこういった改善の取組というのを、やはり減速、減便も含めてでありますが、利用者たる道民の方々に不都合、不便を相当長い間与えるというのは事実でありますので、利用者の皆様方にしっかりと丁寧に説明、お知らせをしていくということなどを、中身はまだちょっと確定しておりませんが、そういったことを私から直接、ＪＲ北海道の社長に申し入れをしたいと、このように考えているところでございます。
 

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