知事定例記者会見記録(平成26年4月9日)

知事定例記者会見

・日時/平成26年4月9日(水)14:00~14:18  
・場所/記者会見室
・記者数/27名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 2015年ミラノ国際博覧会への出展について

記者からの質問

1 生物多様性保全条例に基づく指定外来種の指定について
2 日豪EPA交渉について
3 2015年ミラノ国際博覧会への出展について
4 歳出特別枠の廃止等について
5 北海道空港(株)について

知事からの話題

 

2015年ミラノ国際博覧会への出展について

〔配付資料:2015年ミラノ国際博覧会への出展について 〕
 後ろにもポスターがございますが、2015年ミラノ国際博覧会への出展についてのご報告でございます。配付資料も1枚あるかと思います。
 来年、イタリアで開催されますミラノ国際博覧会に、北海道として出展することといたしましたので、そのご報告でございます。ミラノ国際博覧会は、「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマに、来年5月1日から10月31日までの184日間、約140カ国が参加して開催されるものでありまして、約2千万人の入場者が見込まれていると報告を受けているところであります。日本国政府としては、博覧会に日本館を出展することとしており、そのイベント広場での企画募集に北海道として応募しておりましたが、このたび、博覧会事務局から採択する旨の連絡があったところであります。
 道としては、海外万博への出展というのは、2010年の上海万博以来2回目でありまして、まだいろいろ検討中ですので仮称ではございますが、「食の北海道DAY」として10月の3日間、具体的な日程はこれから博覧会事務局での調整になるわけでありますが、「クール・HOKKAIDO」とも連動しながら、北海道の食の魅力を世界に発信するイベントを展開していきたいと、このように考えております。今後、道内の経済、観光、農林水産などの関係機関、団体で2015年ミラノ国際博覧会実行委員会を組織して、具体的な実施計画の策定など、出展に向けた準備を進めることとしております。
 私からは以上であります。 

記者からの質問

(北海道新聞)
 昨年4月にですね、北海道の貴重な自然を守るために北海道の生物多様性に関する条例が施行されたと思います。道独自に外来種を指定して放流禁止とか、販売する時に逃がさないよう飼ってほしいという説明責任を課す内容だと思うんですけれども、担当部長も議会でなるべく早くにこの対象種を決めたいというご答弁がありましたが、知事はいつ頃からこの指定外来種を決めるための議論を始めて、どれくらいまでに結論を出したいというふうにお考えであるかということとですね、後はもう既にニジマスの団体から2万5千通という指定に反対する意見が寄せられたりとかですね、ホタルをまちづくりに活用している自治体もあると思うんですけども、そのような懸念の声にですね、どのようにお応えになっていくかということを教えていただければと思います。

(知事)
 今おっしゃった生物多様性保全条例(北海道生物の多様性の保全等に関する条例)、去年の3月に道議会(平成25年第1回北海道議会定例会)で議決いただきまして、その条例上、お約束を申し上げておりましたとおり、(指定)外来種の指定等に係る基本方針(外来種対策基本方針)というものを今年の3月までに策定を終えたという段階であります。今後のスケジュールとしては、有識者のご意見を伺いながら具体的な指定の作業に入っていく段階に、今なっております。ご承知のとおりそういう段階でありますけれども、北海道環境審議会がありますので、ここを中心に有識者の方々のご意見を踏まえながら選定作業をやっていくということで、第一弾はですね、今年度いっぱいにも最初の指定ということを目指し、その後、順次必要であれば指定を拡大していくという、そういう段取りになっていくのかなというふうに考えているところであります。
 そういった中で、ニジマスについてのご意見、あるいはホタルについての関係自治体の方々のご関心など、やはり、こういったことが表に出てくるということは、北海道の自然環境というこの素晴らしいものを何とか守っていきたいということについて、いろいろな立場の方がいろいろと関心を持っていただいているということの表れだと思いますので、私は大変ありがたいことだというふうに思っております。そういった皆様方のさまざまなご意見等も参考にしながら、先ほど申しました環境審議会における有識者の方々のご議論を踏まえて、指定という具体的な作業を行う段階に入ってきたかなというふうに考えております。
 
 
(朝日新聞)
 日豪EPAの実質合意ということで、道議会などからもですね、国会決議(平成18年12月の衆参農林水産委員会決議)に違反しているんじゃないかと、冷凍牛肉(の関税)が実質半減になるというようなことでですね、そういった国会決議違反であるという指摘もございますが、(4月7日の日豪EPA交渉の大筋合意を受けての)知事コメントが寄せられましたが、こういった国会決議に反しているんじゃないかということについては、どうお考えでしょうか。
 
 
(知事)
 (昨日の)道議会の一斉委員会の状況の報告を事務的に受けておりますし、また、JAの、これは全国の全中(全国農業協同組合中央会)の会長のコメント、それから、北海道では飛田(JA北海道中央会)会長が緊急に記者会見をされて自ら述べられたと聞いておりますが、(こうしたコメント)などの報告を受けているところであります。国会決議をあらためて拝見いたしましたが、今から見ますと、もう7年以上前のことでありまして、読み方によっては、いろいろな読み方があり得るのかなという、そういう決議でございます。今のご質問の、直接の、国会決議違反かどうかということについて、私自身は、だから、なかなか難しいなと思いながらもですね、国会の決議でありますので、その国会自身がどのようにお考えになられるかというのは、まだ今の段階では表に出てきておりませんので、これからの国会における質疑ということになってくるかと思うわけでありますが、そういった中で、その点については明らかになってくるのかなと思います。
 今、大筋合意という段階から、7月ぐらいに(日豪)両首脳の協定の署名、そこから国会で批准がされた場合、発効した場合の国内農業対策など、いろいろなことが並行して進んでいくと思うんですね。この国会決議をあらためて見ますと、その違反かどうかと言われているのは、その第1項だと思うのですが、その第4項、ちょっと後のほうの項目にですね、「交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速し、国際競争力の強化につながるよう全力を挙げるとともに、交渉の帰趨(きすう)いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分踏まえて、政府を挙げて対応すること。」という項目もあるわけでありまして、違反かどうかという議論ももちろん重要ですけれども、われわれは日々、そういう中で、畜産政策を行政としてしっかりやっていかなければならないということを考えた場合にはですね、並行して政府を挙げて対応する、すなわち、具体的には、今回大筋合意といわれている、(オーストラリアの牛肉と)一番競合する肉牛の生産地はご承知のとおり道内なわけですよね。そもそも肉牛専用ということに加えて、乳用牛の肉としての出荷という部分もあって、この部分はそれほど高い価格層のマーケットではないということで、競合が容易に想定されるわけで、そうすると価格下げ圧力というのが当然くるだろうと。そうした場合に、現在も牛肉の価格安定、経営安定のための施策というのがあるのですが、これが十分かどうか。そもそもまず財源というのが関税収入なども充てているところですので、それが今度下がるという話なので、そこをしっかり、やはり国家財源で手当をしていただく必要があるだろうし、また、今申し上げた牛肉の経営安定対策そのものが本当に十分なのかどうか、乳用牛の出荷の部分も含めてですね、われわれもしっかり検証します、農政部中心に。政府に対しても、そのことをしっかりやってもらって、国内対策もしっかりやってもらう。これを並行してやっていかないと間に合わないと思いますので、この日豪EPAの問題については、気を引き締めて対処をしていきたいと、このように考えております。
 それから私自身の受け止めというのは、前にコメントを出したとおりでありますので、そういうことの上で、今、申し上げたところです。


(HTB)
 ミラノの国際博覧会への出展について、具体的にどういったものを、どういった食をどのような形で発信していくのかというところ、現在で想定されている内容で結構なんですけども教えていただけますでしょうか。
 
(知事)
 せっかくのご質問で申し訳ないのですが、まだ決まったばかりでありまして、そのことも含めて官民挙げて検討をしっかりしていきたいと思っております。また、順次ご報告できる段階で皆様方にも情報発信をしていきたいと思っております。
 
(HTB)
 だいたい、その想定のめどとかっていうのはもし可能であれば。次回の発表のめどというのは。

(知事)
 担当が食の安全推進局ですので、後からご説明をさせます。
 
 
(時事通信)
 先日ですね、財政制度等審議会の(財政制度)分科会なんですけれども、財務省がですね、地方の歳出総額について、2.2兆円削れるんだという指摘を出しました。その中の大どころとしてはリーマンショック後にですね、設けられた歳出特別枠っていうものをですね、雇用指標の改善などを理由に廃止できるという提案もしてますけれども、これについての所感とですね、あと、道財政に与える影響がもしあれば、特別枠についてお伺いできますでしょうか。
 
(知事)
 はい、反対であります。一言で言えば。(地方財政計画の歳出特別枠)設置の経緯というのはご承知のとおりだと思うのでありますけれども、今、目の前で何が起こっているかといえば、消費税増税が4月1日から導入されました。そういった中で、われわれ地方はですね、懸命に、その悪影響を最小限にとどめ、何とか北海道内(の経済)も持ち直しの動きが出てきている、それを元の軌道に乗せるべく最大限いろいろな形で努力しておりますし、これは各地方とも状況は全く一緒だというふうに思っているところでございます。大都市中心にいろいろな政策が行われているのではないかというふうな、そういった声も地方のほうから出ている中で、この歳出特別枠廃止ということが議論されることは、私は大変に懸念を持って見守っているところでありまして、反対ということを明確に申し上げたいと思います。


(朝日新聞)
 北海道空港株式会社のことをちょっと伺いたいのですけれども、副知事のOBが社長を務めておられますが、何か、交代するというような話も漏れ聞いているんですが、筆頭株主の道としてはどうお考えなのでしょうか。

(知事) 
 一部報道に、4月1日でしたか、報道が出たのは私も読ませていただきました。道内には、新千歳空港をはじめとして、13空港あります。その多くが大変苦戦していますが、国の公表資料でも、新千歳空港だけは大変順調に運営されている空港であります。前政権時代から、空港の上下一体空港運営とかコンセッションとかいろいろな議論が出てきている中で、われわれ自身もあらためて道内の13空港の状況を新千歳を含めて注視し、その運営についてどういうあり方があるのか、中長期的に、将来的に道民の足を守る、あるいは観光なりビジネスを支える観点から、(北海道は)広大ですので、単に鉄道だけ、高速道路だけというわけにはいかないので、そういった幅広い観点から、大げさにいえば道内の交通ネットワーク全体の維持、拡充というような観点から、この空港問題についてもわれわれは政策的な対象として目配りをしてきているところであります。
 そういった意味では、新千歳空港ターミナルビルの運営会社である北海道空港株式会社というのは、もちろん民間企業ではありますが、公的な役割を多く担っているということで、道は筆頭株主というそういう位置付けで今まで来ているところでございます。
 それから24時間運用の話もですね、これはいつも(新千歳空港24時間運用に関する)地域協議会でも申し上げているのですが、この空港の運用というものを拡大して活性化することが、北海道全体の経済なり社会なりの発展に資するものであると、そのためにやはり騒音をはじめとして、地域の方々にご理解ご協力をいただきたいということでやっていますが、その意味ではこれも新千歳空港だけの問題ではなくて、ある意味、全道的な道民全体の議論としての位置付けとして、私どもはやらせていただいてるわけでありまして、そういったいろいろな交通政策の局面を考えた場合に、やはり私どもは、この新千歳空港(ターミナルビル)の運営ということについては、行政の立場からも大変関心を強く持っているという状況にございます。しかしながら、報道されたようなことについては何ら情報を持っておりません。

 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

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