会見項目　

知事からの話題

１　北海道タレント・アスリートの選考について

記者からの質問

１　冬季オリンピック・パラリンピックの招致について
２　「北海道水素エネルギー勉強会」について
３　統合型観光リゾート（ＩＲ）について
４　円安による道内経済への影響について　

知事からの話題

北海道タレント・アスリートの選考について

〔配付資料：北海道タレント・アスリート発掘・育成プロジェクト（選考経過等）〕
〔配付資料：北海道タレント・アスリート発掘・育成プロジェクト（事業概要）〕
　それでは私から一点話題提供であります。
　北海道タレント・アスリートの選考についてということであります。配付資料が２枚あると思います。この事業は、６月（２４日）の記者会見の場で参加者の募集開始についてお知らせしたところでございますが、カーリング、バイアスロン、スケルトン、冬の３競技を対象に、小学校５・６年生及び中学１年生から有望な選手を発掘し、将来、オリンピックをはじめとする世界の競技会、世界の舞台で活躍する選手を道内から育てていこうという事業であります。８月に全道６カ所で１次選考会を行いまして、全道各地から１５３名の応募がありまして、主に体力や運動能力を測定し、６３名の方が１次選考会を通過されたと。９月に２次選考会を実施し、競技別の能力テストなどを行いまして、このたび最終的に２４名を選考させていただいたところであります。内訳はカーリング１２名、バイアスロン１０名、スケルトン２名となっているところでございます。本日、参加いただいた皆さんに結果を通知いたしました。
　今後、各競技ごとに毎週トレーニングを行うほか、冬休みや夏休みの時期を利用して３競技合同の全体プログラムを実施するなど、日本代表入りを目標に選手の育成を進めていく予定といたしております。
　１１月８日土曜日に札幌市内において、認定式を開催する予定といたしております。大いにこの子たちに育ってもらってですね、これからの冬季オリンピックなど、２０２６（平成３８）年ですか、札幌オリンピックがどうなるかというのは今後の議論でありますが、そういったことも視野に入れながら頑張ってほしいと、このように思っております。
　私からは以上です。　

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　今、オリンピックの話があったかと思うんですけど、２０２６年の冬のオリンピック、札幌市が誘致に向けて、今、市民に調査をしているところでありますけれども、道としてはこういった動きをどのように捉えていらっしゃるのかということと、誘致活動に向けて道としてどのように一緒にやっていかれる、支援されていかれるのか。

（知事）
　思い起こせば、１９７２（昭和４７）年の札幌冬季オリンピックの開催というのが、札幌という街、そして札幌を含む北海道全体の発展にも大きく寄与したという、これは私どもの経験則として残っているわけでありまして、東京も２回目（のオリンピック開催）にチャレンジして、それを今、実現に向けて動いているわけでありますので、札幌も２回目にチャレンジということは、一道民として大いに期待するところが多いわけであります。
　今はですね、ご質問の中でも触れられましたとおり、札幌市のほうでさまざまな試算（を含む冬季オリンピック・パラリンピックの調査）結果を情報提供した上で、市民アンケート、それからいろいろなそれを含めての意見募集ということもやっておられるというふうにお伺いしているところでありますので、まずは札幌市民の方々の思いを踏まえた札幌市としてのご判断というものを待ちたいと思っているところでありまして、その後、われわれとしてもいろいろなことを考えていきたいと、こんなふうに思っております。
　できれば１１月中ぐらいにもですね、道と札幌市との行政懇談会（北海道・札幌市行政懇談会）というのを年に１回いつもやっておりますので、それを開催できればということで日程調整させていただいておりますので、そういう場も通じてさまざまな札幌市との議論を深めていければと、このように思っております。

（ＨＢＣ）
　今日ですね、午前中、道と室蘭市や国や民間企業を合わせてですね、（北海道）水素エネルギー勉強会の第１回目が開かれましてですね、水素エネルギーの可能性を探っていこうということなんですけれども、北海道における水素エネルギーの、水素産業の可能性というのを知事はどう見ていらっしゃるかというところなんですが。以前ちょっと、ホンダの水素自動車なんかも取材した経験がございましてですね、当時は、寒冷地は水素自動車は苦手なんだということで、技術者がですね、これが課題なんですよねというようなことをおっしゃっていたんですけれども、そんなことも併せて、水素産業の可能性、現時点でどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。　
　
（知事）
　そうですね。そもそも自動車というのは寒冷地ではなかなか苦労するからこそ、道内には自動車メーカー各社のテストコースがあって、それが自動車各社、トヨタ、日産、ホンダをはじめ、いろいろなところとのご縁というのがそれで繋がっていますのでね。当然、燃料電池自動車ということにおいても、あれはまさに（水素と酸素を反応させて電気と）Ｈ２Ｏ（水）になるわけですから、一番寒いのが苦手というのは、化学系に全く弱い私でも想像に難くないことかなというふうに思うわけであります。
　水素エネルギーの勉強会というのを、事務方の人たち中心ではありますが、国なり関係機関なりと一緒に始めているという状況であります。燃料電池自動車については、トヨタも今年度いっぱい（に販売開始）という報道も出ておりますし、また、水素というのは、ある意味、夢の新エネルギーでありまして、地球温暖化問題がさまざまにささやかれている中で、一つの無限の可能性を秘めるエネルギーであるということと、もう一つは、もう１カ月くらい前でしょうか、東京で新日鐵住金の社長とお話しした時もちょっと話題にしたのですけれども、鉄鋼の製造過程の（石炭を）コークスへと変換するところで水素（を含んだガス）というのが大量に発生するわけでありまして、だからこそ室蘭市もご関心があるのかなと思うのでありますけれども、そういうものの有効活用ということについて鉄鋼メーカーも関心なしとしないというような、いろいろな環境の中で、道内でもですね、やはりいろいろと全国の動きをにらみながら勉強会をして、将来の水素エネルギーの基地というか、地域として、北海道も検討を進めていこうということでやっているところでございます。
　まだまだ乗り越えなければならない課題は多々あるわけでありますけれども、環境産業なり、環境のいい北海道という意味で、環境にいいことについては北海道として率先して検討するというのは当然のことかなというふうに思っているところであります。

（北海道新聞）
　ＩＲ（統合型観光リゾート）の関係なのですけれども、カジノを含む統合型リゾートの件ですが、道内ではですね、釧路市、小樽市、苫小牧市、今月に留寿都村も誘致を表明されました。ただ、一方でですね、国の今の動向を見ていますと、超党派の議連（国際観光産業振興議員連盟）が推進法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）も提出しているのですが、依然慎重論は根強くて、今国会での成立は依然不透明な状況が続いていると。こうした中、知事としてですね、最近の道内や国のＩＲについての動きについての受け止めと、今後の道内でのＩＲ誘致についてどのようにしていこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

（知事）
　ＩＲという統合型観光リゾートを観光立国北海道に導入するかどうかということのプラスの面として私がいつも申し上げておりますのは、非正規雇用労働者の比率が高い観光産業という中で、やはり季節ごとの観光入込客を（通年で）安定化することによって、正規労働者の方々を増やしていって、安定的な雇用の場とし、産業として発展させていくということの大きなプラスの効果があるのではないかということで、検討を始めたという経緯があるわけであります。しかしながら、青少年への悪影響であるとか社会秩序への影響であるとか、あるいは、これは道議会でも議論になりましたが、ギャンブル依存症がどうなるのかという議論など、マイナスのことをおっしゃる方々も道内にはいっぱいおられるという現状にあると認識しております。
　そういう中で、私どもは広大な北海道でありますので、いろいろなパターンのＩＲというものがあり得るだろうということで、道内の関心のある自治体の方がおられるかどうかということを見極めておりましたところ、今までのところ一番最初に手を挙げたのが釧路市、相前後して苫小牧市、小樽市という３市が関心を示されて、私ども道と共にいろいろな情報（収集・共有）なり活動なりをやってきたところでありますが、昨日ですか、留寿都の村長が来られて、留寿都村でも関心を持ってぜひこの自治体のグループに入りたいという話でございましたので、それではこれからそうしましょうということでありました。経緯をお伺いいたしましたら、８月に留寿都村の中に「留寿都村統合型リゾート誘致推進協議会」というものが設立されまして、８月下旬には村議会で全会一致で誘致が決議されたということの中で、こちらも３定議会（平成２６年第３回北海道議会定例会）もあったりもして、（この間に）事務的には留寿都村としての意向表明が道に対してあったようでありますけれども、私のところに来られたのは昨日という流れでございます。これからさまざまな、今おっしゃられたような国の法案（審議）の動きもにらみながら、議員立法が成立したとしてもその後に主管省庁からの実施法が出てきてからということでありますので、まだまだ先は長いわけでありますので、また、４つの市と村と、さらにどこか出てこられるのかどうか候補生のようなところもあると聞いているところでありますので、そういった情報共有をしっかり図りながら、やるにしても北海道らしいＩＲというコンセプトで私どもの考えをまとめていきたいと、こんなふうに考えております。

（日本経済新聞）
　為替相場に関連してちょっとお聞きしたかったのですが、１０月に円相場がドルに対して１１０円をつけるなど、急激な円安に振れていて、産業界の一部からは円安が行き過ぎだという懸念の声も出たりしているんですけれども、道内企業あるいは道内経済に対する円安のプラスの面、マイナスの面、両方あるかとは思うんですけれども、その影響についてどのようにお考えかお聞かせください。

（知事）
　為替の議論というのは常にありますので、私もここ約１０年だけとってもいろいろあります。その中で、（以前）ずっと経済官庁にもおりましたので、為替の問題というのは常に身近に感じながら仕事をやってきたと思いますけれども、例えば２年くらい前を振り返りますと、ご承知のとおり円高、どれくらいでしたか、９０円を割ってたくらいでしたかね、ちょうど政権交代の直前くらいのころに経済界の方々が、これは道内外ともにでありますが、強く言っておられたのは、円高が過ぎると。これでは経済は立ち行かないので何とかならないか、という声が圧倒的多数だったように思うわけであります。その後、今の政府はアベノミクスの効果とおっしゃるし、いろいろなことがあい混ざってだと思うのでありますが、この行き過ぎたと経済界の方々が評価しておられた円高というのが円安傾向に緩やかに振れてきて、それでそれがいったん落ち着いていたのですが、また、ここ近々のところで、今ご質問でも触れられましたとおり、１１０円をうかがうくらいの円安に急激に動いてきたと。これも日本国内だけの環境だけではなくて、世界的な、ヨーロッパでどうなっているとか、アメリカでどうなっているとか、途上国の経済がどうとか、いろいろなことの総合的な結果として、今の為替の状況ということではないかなと思うわけであります。
　その影響ということでありますけれども、昨日も経団連（日本経済団体連合会）と道経連（北海道経済連合会）のメンバーの方々との経済懇談会というのがございまして、私も懇親会のところだけ参加させていただいて、立ち話ではございましたが、全国を代表するようなメーカーなりいろいろな分野の企業の方々、トップの方々、あるいは道経連のメンバーの企業の方々とも、いろいろとこの問題についても意見交換をさせていただいたところでございます。
　道内についていいますと、もちろん功罪というかプラス・マイナスありましてね。まず、プラスのほうから言えば、道内の自動車関連の、部品（製造）が中心でありますけれども、そういったものの輸出は好調でありまして、生産活動も好調という、これはプラスの面だと思います。それから観光立国北海道。さきほどＩＲの話もありましたけれども、円安ということは、それぞれの外国人の方々から見ると、それもでこぼこあるのでしょうが、総じて言えば円との比較において自国通貨高であると。ということで、当然、（外国人観光客が）増えてくる背景事情に大きく寄与しているということであります。もとより円安だけで北海道に対する観光客が増えたとは言いません。われわれのおもてなしの気持ちというのも当然（受け入れ）態勢が進んでいるということも踏まえますが、ただ、円安の中で（平成２５年度の道内への）外国人観光客が１１５万人を突破したという状況で、多分もっともっと増えるだろうというのが、やはり円安の明確な道内へのプラスと言えるのかなというふうに思うわけであります。
　ただ、為替というのは良い面、悪い面が当然あるわけでありまして、悪い面としては、やはり輸入依存度の高い原材料価格の上昇であるとか、特にわれわれ北海道の場合は燃料というのも（円安の影響を受ける）輸入の部分でもあるわけでありまして、そういった面では当然相対的に価格は高まってまいりますので、マイナスが出てきているということでありまして、こういったことに加えて、昨日も私申し上げたのでありますけれども、消費増税後の消費の戻りというのが必ずしも十分ではないということであるとか、あるいは物価の上昇ほどに賃金の上昇というのが追いついていない、別の言葉で言えば実質賃金があまりよろしくないというようなことの中で、道内的には、この急激な円安の影響だけとは言いませんですけれども、不透明感というほうが高まってきているのかなというふうに現状認識を持っているところでございます。
　そういう中で、３定議会に私どもとして提案をさせていただいた補正予算、「更なる追加経済対策」というふうに銘打ってやらせていただいたものの議了を議会で得ましたので、これを鋭意やっていくということでございますが、近々はですね、（北海道電力の）電気料金の再値上げということも聞いているところでございますので、さらなる道内の不透明感の高まりということを懸念しつつ、われわれとしては３定議会で議了いただいた経済対策に加えてさらなる手を打たなければならないというふうに判断すれば、財政は厳しい状況にありますが、個人対策など含めて考えていかなければならないかなという思いはございます。また、一方で国のほうもですね、臨時国会（第１８７回国会）は無理だとしても、補正予算を当然組んでいかれると思いますので、そういうことも見極めながら、われわれとして次の手が必要であればそれを機動的に打っていくということをにらんでいるところであります。
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。