知事定例記者会見記録(平成27年3月2日)

知事定例記者会見

・日時/平成27年3月2日(月)17:15~17:24  
・場所/議会知事室前
 ・記者数/20名(テレビカメラ2台)

会見項目 

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知事からの話題

1 平成27年第1回定例会の一般質問を終えて
2 危険ドラッグに関する条例の制定について 

記者からの質問

1 ホロシャビン・サハリン州知事について
2 次期知事選について(1)
3 次期知事選について(2)
4 北海道エアシステム(HAC)について 

知事からの話題

 

平成27年第1回定例会の閉会にあたって

   それでは、私から3点お話をいたします。
    一つは、今年の第1回定例会(平成27年第1回北海道議会定例会)が今日閉会いたしました。私にとって3期目最後の定例会でございまして、骨格予算の議了をいただきました。人口減少問題、経済・雇用対策、地域医療・福祉・介護など、さまざまな分野のテーマについて議員の方々と議論をさせていただきました。
  また、冒頭に提案させていただいた補正予算約386億円、これも冒頭に議決をいただいたところでございます。この度の議会議論をしっかりと受け止めながら、私どもとして、速やかな予算執行に努めるなど、しっかり道の活性化のために仕事をやっていきたいと、このように思う次第であります。
  また、議会最終日の今日、大間原発に係る決議(大間原発の建設工事中断も含めた慎重な対応を求める決議)がございました。共産党以外、全会派の賛成の下に可決したということでございますので、このことにつきましても、道議会のご意向もしっかり踏まえながら私自身としても発信をしていかなければならない、このように考えたところであります。  

危険ドラッグに関する条例の制定について

  二つ目は、危険ドラッグに関する条例の制定についてであります。
 このことにつきましては、もう既にそういう方向性は出しているところでございますが、鋭意、担当部局で今、内容を詰めている段階でございまして、先週の(第1回定例道議会)一般質問で、議員の方からのご質問に私も答弁をさせていただいたところでありますけれども、私ども道といたしましては、道民の皆さま方の健康を守り、安全・安心な生活を確保するために、道警とも今協議をしながらですね、危険ドラッグに関する道独自の条例制定に向け、最終の議論の詰めをやっているところでございます。
 道といたしましては、来週3月10日開催(予定)の保健福祉委員会におきまして、条例案の骨子をお示しし、その後、パブリックコメントの手続きを経て成案に近づけていきたいというふうに考えているところでございます。
 骨子の主なものをいくつか申し上げれば、一つは、精神毒性(中枢神経系の興奮や幻覚作用など)を有する可能性が高い物を「危険薬物」として知事が指定をして、製造、販売、使用などを規制するということ、もう一つは、「危険薬物」などを取り扱った店舗を「監視店舗」として、名称等を公表するということ、もう一つは、健康被害をもたらした危険ドラッグ製品に関する情報を収集し、製品名などを迅速に公表するとともに、当該製品の使用を規制するというようなこと、それから警察の立入検査権限など、といった項目を中心に、今、最終の詰めをやらせていただいてるところでございまして、私ども道として道議会にお示しをする最終的な案を固めた上で、先ほど申しましたとおり、3月10日の保健福祉委員会にご提示を申し上げたいと、このように考えているところでございます。
 

記者からの質問

(朝日新聞)
 先ほどおっしゃった危険ドラッグなんですけれども、やはり道独自の条例ということは、現在の法律では間に合わない、追い付かないところをやはり道の条例で補うということかと思うんですけれども、法律ではカバーできなくて道で補うという、そういう意味では今申し上げられたところは、全部道独自とおっしゃってよろしいのでしょうか。

(知事)
 法律の規制というのは全国一律のものでありまして、それと相互補完する形で条例を制定している都府県が今のところ10数カ所あるという中で、私どもも独自のものを検討しているということでございまして、法律と条例の役割分担という意味ではですね、やはり、道民の意思として道内で危険ドラッグというものを使わせないという、そういう政策的な宣言をするということも私は意味があると思っておりますし、必ずしも法律で規定するものが不備だからそれを条例でカバーするということで、私どもはこの条例制定を一義的に言うつもりではございません。
 むしろ、道民自身がこの問題にしっかり立ち向かっていくという意思表示をしていくという、そういう意味合いが強いかなというふうに考えているところでございます。 


(共同通信)
 知事選の絡みでお伺いしたいのですが、告示まで一カ月を切ったということであらためて伺いたいのですけれども、泊原発の再稼働の是非について知事のお考えを伺えますでしょうか。

(知事)
 そのことは道議会でも記者会見でもいつも申し上げているところでありますけれども、まず、北海道全体、原発に依存しない北海道を目指していくと。そのために、北海道はいろいろな再生可能エネルギーのポテンシャルは日本の中でトップクラスでございますので、バイオマスであるとか小水力、石炭、太陽光、地熱、風力など、最大限そのポテンシャルを具体化するための、技術開発を含めての政策をしっかりやっていくということが重要だと思っておりまして、国にも先駆ける形で将来の再生可能エネルギーの導入、定量目標というものも提示をしているところでございまして、だいたい(現在の道内総)発電(電力)量の3分の1ぐらいを目指していくという、言葉としては、いつも主要な電源の一つとして位置付けるというような言い方をさせていただいているところでございます。
 そういう基本スタンスの中で、原発の再稼働という点についてはですね、やはり何よりも安全性の確保、確認というのが最優先であります。その意味では、独立性の高い機関でございます原子力規制委員会において今、審査途上でありますので、それをまずしっかり厳正にやっていただくと、それが重要だと思うわけであります。それが終わりますと、川内(原発)の例などを踏まえますと、国から、国の責任においてこれでゴーとしていいと思うが地元はどうか、というお問い合わせが来るかと思うわけでありまして、その状況になりましたら、私といたしましては、道民の代表である道議会、そして地元自治体の皆さま方のご意見を十分お伺いしながら、熟考を重ね、知事としての判断をしていかなければならない。まだまだそれはいつになるか分かりませんが、まずは原子力規制委員会の安全性のチェックを厳正にやっていただくと、それが何より重要かなと、このように思っております。

(共同通信)
 佐藤のりゆきさんが再稼働の是非に関してですね、住民投票を提案されているのですけれども、その住民投票については知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 前(平成26年11月5日記者会見)も同じ質問をどなたかされたかと思うのですが、それは一つのアイデアだと思うのですが、道民(住民)投票を実施するためには道議会のご賛同を得なければならないわけでありまして、そのめどをしっかり立てることができるかどうかというのが一つのポイントだと思います。

 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

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