会見項目

知事からの話題

１　平成２７年第２回定例会を終えて
２　夏の全国交通安全運動について

記者からの質問

１　北海道新幹線の札幌駅について
２　ロシア２００カイリ水域におけるさけ・ます流し網禁止法案について（１）
３　ロシア２００カイリ水域におけるさけ・ます流し網禁止法案について（２）
４　日本版ＣＣＲＣ構想について　　

知事からの話題

平成２７年第２回定例会を終えて

　私からは２点でありまして、今日で今年の第２回定例会（平成２７年第２回北海道議会定例会）が閉会いたしました。道議会議員選挙がございましたので、新しい議長の下、新しい体制で、初めての定例会であったわけでございます。
　人口減少問題、地方交通対策、医療・福祉対策、一次産業や観光の振興など、幅広く議論をいただきました。私どものほうから提案をさせていただいた補正予算、いわゆる政策予算や、危険ドラッグの規制等に関する条例などを可決いただいたところであります。今回の議会での議論を踏まえて、今後の道政運営に対処していきたいと、このように考えております。

夏の全国交通安全運動について

〔配付資料：交通事故発生概況（平成２７年７月９日現在速報値）（PDF） 〕
〔配付資料：平成２７年夏の交通安全運動「飲酒運転根絶　道民の集い」（PDF） 〕
〔配付資料：平成２７年夏の交通安全運動　北海道実施要綱（PDF） 〕
　もう１点は夏の交通安全運動についてであります。
　７月１１日土曜日から２０日の月曜日までの１０日間、夏の交通安全運動を展開いたします。今年は飲酒運転防止を運動の重点に掲げることを考えているところでございまして、来週の１３日月曜日には、赤れんが庁舎前庭におきまして、「飲酒運転根絶　道民の集い」を開催することといたしているところでございます。
　昨日７月９日現在で、交通事故死亡者の数は前年比で２名増と大変厳しい状況になっている中で、今申しましたとおり、飲酒運転により、昨年の（おたる）ドリームビーチ（に通じる市道）での事故、そして今年に入って砂川（市）での事故もございましたので、飲酒運転根絶ということを大きなテーマとして掲げて、それについての呼び掛けを道警本部長等とともに行っていきたいと考えているところでございます。
　北海道では、これから本格的な夏の観光・レジャーシーズンを迎えるところでございます。飲酒運転は言語道断であります。また、長距離運転による居眠り、あるいはスピードの出し過ぎによる事故が懸念されます。くれぐれも安全運転に心がけていただきたいと思います。マスコミの皆さま方におかれましても、交通安全、とりわけ飲酒運転の根絶の呼び掛けについて、ご協力をお願いできればと考えております。
　私からは以上です。　

記者からの質問

（北海道新聞）
　道議会とは関係のない話なんですけれども、ＪＲ北海道がですね、北海道新幹線の札幌駅の乗り入れに関連して、ホームの西側にですね、他の案もあるようですけれども、新設するという案を検討しているということで、知事のその検討していることへの受け止めと、何らか道としてＪＲ側への対応があれば、教えていただけますでしょうか。

（知事）
　今回、４案が提示されたというのは、大変唐突な感じがするなということを率直に感じているところであります。
　せっかく、今年の１月に工期短縮というご決定をしていただいたばかりの中で、なぜ今頃というのが本当に率直な思いであります。それで、札幌駅乗り入れ以外の案というのは、いろいろな観点から検討すべき課題も多いというふうに考えるところでございまして、本日午前中に、私どもの事務方からＪＲ北海道の事務方の担当部長に申し入れを行ったところでございます。申し入れの内容は今申しました札幌駅乗り入れ以外の案というのは検討すべき課題が多いのではないかという点と、そういった認識を前提として、ＪＲ北海道においては工期短縮、工事費、利用者の利便性、まちづくりといった観点から、新幹線の札幌駅の位置が適切なものとなるよう取り組んでほしいという申し入れをさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、２０３０年という少し先のめどが見えた札幌延伸の時期をさらに前倒ししたいということを考えている中で、今回の案というのはどういう位置付けになるのか、早急にＪＲ北海道におかれては検討をしていただいて結論を出すと、関係者が情報を共有し、一丸となって札幌延伸に向けて取り組むという、そういう体制が不可欠だというふうに思っております。

（ＴＶｈ）
　午前中、取材にもお邪魔しましたが、佐藤英道農林水産大臣政務官とお話し合いされました。知事のほうも既にいろいろ道の担当者から入ってくる情報も多かったかと思いますが、さまざまな現地の声も届けられて、国の意向というのも現段階でのお話かと思いますが、あらためて知事、そういう今日の話し合いを受けてですね、今後の対策をどのようにお考えか、教えてください。

（知事）
　私は、今週（７月６日）、農林水産大臣、それから農林水産大臣政務官に申し入れをさせていただきました。そして、早々と国会会期中であるにも関わらず、大臣政務官、加えてこの問題の実質的な事務方のトップである水産庁長官を現地に派遣していただいた農水省（農林水産省）には、本当に心から感謝を申し上げるわけでありますが、大臣政務官自ら、さまざまな地元の生の声、意見、要望を聞かれたという報告を事務的に受けておりまして、そういうお話を、今日も私との間でもさせていただいたところであります。
　あらためて農水省の迅速な対応に心から感謝を申し上げたいと思うわけでありますが、現状はいろいろ生の声は出ているわけでありますが、それと同時並行で今、小型船のほうは、現にロシア２００カイリのほうに出漁してベニザケなどを捕っておられるわけでありまして、７月いっぱいなのでしょうか、今年（の漁）が終わった後の落ち着いた中で、漁法の変更、そういうことも含めて、さらに地元の意向の調査や、あるいは周辺の加工業者、それから周辺の自治体の方々の状況というのは、今からでもしっかりお伺いできますので、そういうことをしっかりやって、私どもとしては８月いっぱいくらいには対策を取りまとめたいと考えております。ですから第１回目の北海道北洋漁業対策本部を先週（７月３日）開いた時に、スケジュール感として庁内で共有したものよりも前倒しをして、できる限り早く、遅くとも８月いっぱいには聴取結果をまとめ、われわれの考え方、対策等を整理して、もちろん途中で地元の自治体とも連携を取りますし、国とも当然連携を取りながら８月中くらいにはまとめて、できる限り早くそれを国に要請すること、あるいは私どもが、漁連（北海道漁業協同組合連合会）と共同してやっていきたいという、前倒しのスケジュール感の認識を持っているところであります。

（北海道新聞）
　今の話に関連しまして、８月いっぱいで対策をまとめられるとすれば、当初の想定であった、１０月に国への要請というのも、９月とかに前倒しになることも考えられるんですか。

（知事）
　１０月というようなことは、第１回の（北海道北洋漁業）対策本部の資料に書いてはありましたが、そこも含めて全体として、前倒しのスケジュール感を今は持っておりますし、そのように水産林務部長など幹部にも指示をしたところであります。
　予算特別委員会の知事総括質疑の時にも、前倒し感を持ってやるということを答えております。私はそういうつもりでお答えいたしました。

（ＮＨＫ）
　日本版ＣＣＲＣについてなんですけれども、知事、予算特別委員会のほうで、積極的に導入を進めるとおっしゃられていました。ＣＣＲＣの基本コンセプトの中に、東京圏からの高齢者の移住、地方への移住というのが基本コンセプトかと思うんですけれども、高齢者を地方にというのは、やはりちょっと乱暴ではないかというような声が、地方への押し付けではないかという声とですね、高齢者の側にも、うば捨て山ではないんですけれども、そういう家族に見捨てられたのではないかとか、地方に移住させられるというようなところに抵抗感を持つ方もいらっしゃるんですけれども、そういった声にはどういうふうに応えられていくのですか。　

（知事）
　まず、日本版ＣＣＲＣ構想の前に、（日本創成会議から）増田レポートが出たわけですが、あの中で、これからの首都圏の高齢者を取り巻く環境の厳しさを考えた場合に、高齢者の方々の中でも若い世代、たぶん私の世代か、もうちょっと若いくらいの世代から早めに、どんどん地方に移ったらどうかという、そういうご提言だったと思うのですが、その評価ということでは、私は、一つの見識ではないかという、どちらかというと前向きの評価をさせていただいたと記憶しております。
　この増田レポートを踏まえる形で、国のほうで地方創生の一環としてＣＣＲＣ構想というものを前向きに検討するという表明があったと理解しているところでございまして、まだ構想の基本コンセプト自体は、首都圏等の高齢者の方が元気なうちから地方に行っていただいて、自立した社会生活を営めるようなコミュニティづくりを目指して、そこでなじんで、介護とか社会保障を受けるというような、そういう流れを想定して、それを支援していこうということで、基本コンセプト自体はよく分かるものです。
　私ども地方のサイドとしては、メリット・デメリットがあって、メリットのほうは雇用拡大とか、それから消費の拡大とか、以前の記者会見（６月１１日）の場でご質問があった時には、おじいちゃん、おばあちゃんが来れば、息子さん方も気候のいい北海道にちょっと行ってみようかと言うだろうし、お孫さん方も来るだろうということで消費も拡大するだろうし、そうした人たちが、東京みたいな暑いところよりこっちのほうが良いよなということで住んでいただけるかもしれない、そういうようないい面もあると。加えて、高齢者の方々というのは、今まではどちらかというと、社会あるいは若い人たちからお世話を受ける対象というふうに見られがちなのだけれども、元気な高齢者の方々は、むしろお世話をされる側ではなくて、する側、それは別に高齢者の方を活用するとか、そういうことではなくて、生きがいを持っていただくという意味もあるし、そのように考え方を少し変えていくということが、これからの高齢化社会の中で、私自身も自分の老後について考えた場合に、元気だったら人のためになりたいと思うわけで、そういういろいろな意味で、高齢者の移住というのは、私は地方の側にプラスの面もあるのかなというふうに思うわけであります。
　ただ一方で、その後、介護の対象等になった後に想定される社会保障費というのは、自治体の負担になりますので、そこをどうやって、国なり都会の方々にご負担いただくかという、そこのスキームづくりは重要だと思うわけでありまして、そういった意味で、今、国は方向性を出されたのですが、それを具体的にどういうところをどういうふうに支援していくかという、具体の措置の部分がまだ見えていないわけで。それを見極めていかないと、なかなか押し付けばかり受けても困るという、道内の市町村も財政状況が厳しい中で、そういう思いの方も多いと思いますので、今はちょっと見極めの段階でもあります。ただ、道内で３０以上の市町村が（日本版ＣＣＲＣに）関心ありと言っておられる中で、とりわけ、増田レポートでも触れられていた旭川市は、強い関心を持っているということを私どもにもおっしゃっていただいておりますので、そういう特にご関心のある基礎自治体と連携しながら、さらに情報を収集し、対応していく方向で考えていきたいと、そんなふうに思っております。
　（高齢者の移住に対する）抵抗感は、それは高齢者の方でも、本当に多様な思いの方々がおられると思います。やはり東京がいいんだと、買い物も便利だし、劇場もあるし、映画館もいっぱいあるし、楽しいところがいっぱいある、こういうところにいたい、暑さなんかどうでもいいという高齢者の方々もおられるでしょうから、そういう方々には、８０歳でも９０歳でも１００歳でも都会で生活をしていただければ良いけれども、やはり中には、ちょっと歳を取ってくると気候は優しいほうが良い、あるいは、自然環境、空気が良いところが良いとか、いろいろな考えを持った方がおられるので、（地方へ）行くのが嫌だと言う方を無理してこちらに引っ張ってくるということは、それは常識的にあり得ませんので、そういう移住ということに関心を持ち、賛同されるような、首都圏にお住まいのご高齢の方々を中心に考えるということではないかと、私は思います。
　ちなみにこれに関連して、昨日、私、東京に全国知事会の関係で出張の機会がございましたので、その際に荒川区役所に行ってまいりました。（西川太一郎）荒川区長は、今、東京２３区の特別区長会の会長です。この２３区の区長会と北海道町村会が連携して地方創生に取り組もうということを進めているという話を、この前、（北海道町村会の）棚野会長に聞きまして、では私も一役買いたいということで、昨日行ってまいりました。
　（北海道内の町村は）広大な面積の中で人口規模が小さい、それこそ２３区と同じくらいの広さのところに１万人も人口がいないようなところなどもありますので、過疎が大変進んでいる北海道、でも自然環境も良い北海道の自治体のグループと、２３区という過密な状態にある自治体が連携をするというのは、私は、相互補完的にやることがいっぱいあると思います。今のＣＣＲＣとの関係でいっても、お試しでちょっと移住していただくとか、それから若い時（の働き方として）、テレワーク（在宅勤務）もありますので、今度、総務省から（ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業として）別海町と北見市などが選ばれましたけれども、テレワークという形で、季節のいい夏に、ちょっとサービス業的なお仕事の方に、例えば、昨日は（武井雅昭）港区長もおられましたけれども、例えば港区の方に来ていただいて、そしてそれを帰ってからモニターしていただいて、そういうことで人の交流を進めて、それで私どもとしては、それが将来的に移住人口につながっていけば良い、（人口の）社会増につながっていけば良いなという思いもあります。
　また、物産の面でも、昨日、両区長ともにおっしゃっておられたのですが、やはり北海道ブランド（の人気）は抜群だと。これをそれぞれの地元商店街の活性化ということに結び付けて、例えば荒川区だけでも、日暮里を含めて商店街が４０以上あるそうなので、そういうところで北海道の物産を、例えば振興局単位とか、季節ごとのおいしいものとか、テーマを決めて、継続的にそういう物産の交流をやるとか、そういうことを通じて、交流人口を増やしていくとか、いろいろな形で東京特別区長会と北海道の町村会、プラス有志として市の方々が連携して、これは多分、全国的にも地方創生のモデル的な取組になると思うので、ぜひやっていきたいと、それを道庁として、しっかりと仲介をしていきたいという思いを、昨日、荒川区長、港区長とお話をして、思いを強めたところでありますので、そういうことの一環として、この高齢者の移住ということも考えていければ良いなと、そんなふうに思っております。
　　
（ＮＨＫ）
　今、２３区の区長会の話があったんですけれど、２３区の区長会と町村会で会議を持ったりされているというのが、ちょっとお話しされていたかと思うんですけど、道として仲介をしっかりされていきたいということだったんですが、道として具体的にどういう仲介をされていくのか、何をされていくのか、なんかそういったことは昨日お話はありましたか。

（知事）
　昨日は、まだそこまでは、具体的な話はいたしませんでしたが、個々にはあるのですが、例えば、昨日、港区長が言っておられた、港区で物産を販売するという単発のイベントを考えた時に、紋別市と佐呂間町とは個別には連携しているというお話がありましたけれども、そういう単発だと１回きりでなかなか続かないことから、私どもが想定するのは、やはり（道が）仲介することによって、例えば振興局単位で、物産をまとめて（東京に）持っていくということであるとか、例えば収穫時期のおいしいトウモロコシとか、ジャガイモとか、最近アスパラガスもグリーンだけではなくホワイトも売っていますけれども、そういう季節ごとにテーマを決める形で、各町村が連携して一緒にアピールしていくというようなことを特別区長会と連携しながらやってはどうかと考えています。
　それから、もう一つ、お試し移住というのも、例えば釧路市は一生懸命やっておられますけれども、釧路市だけではなくて、例えば釧路管内全体で、同じような時期に同じようなコンセプトで、例えば空き家を活用するとか、町営住宅、市営住宅も活用して、一気にやろうと。そうすると移住者の数がまとまることが想定されるなど、単独の市町村だけではなかなかできないようなことを道が間に入っていろいろお世話することによって、よりまとまった形で北海道の町村部と２３区との連携につながるのではないかと、そんなことを想定をいたしております。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。