知事定例記者会見(平成27年7月17日)

知事定例記者会見

・日時/平成27年7月17日(金) 14:30~14:43
・場所/記者会見室
・記者数/22名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 トップアスリートの就職支援説明会『アスナビin北海道』の実施について

記者からの質問

1 TPP問題への対応について
2 JR北海道について(1)
3 JR北海道について(2)
4 安全保障関連法案について

知事からの話題

 

トップアスリートの就職支援説明会『アスナビin北海道』の実施について

〔配付資料:トップアスリートの就職支援説明会『アスナビin北海道』(PDF)
 私からは1点であります。
 トップアスリートの就職支援説明会「アスナビin北海道」の実施についてであります。配付した資料があるかと思いますけれども、世界を目指すスポーツ選手の就職支援を目的として、アスリートと企業のマッチング事業である「アスナビ」が、8月5日水曜日、札幌市内で開催されます。
 これまでも開催されておりますが、今回は、日本オリンピック委員会、JOCに加えて、私ども(道庁)と、それから先に立ち上げた「2020東京オリパラの成功を支援する北海道の会」の共催で、この「アスナビin北海道」が札幌市内で開催されます。道内のスポーツ選手が安定した環境の下で世界を目指すことができるよう、できるだけ多くの企業にご参加いただきまして、就職まで結び付くことを期待しております。
 ぜひこの開催について、マスコミの皆さま方に取り上げていただければと思います。
 私からは以上、1点であります。 

記者からの質問

(北海道新聞)
 TPPのことなんですが、(7月)28日から31日までハワイで閣僚会合が開かれるということになっておりまして、交渉が大詰めを迎えるという段階に来ております。これについて4点聞かせてください。
 まず、北海道は重要品目を基幹産業として位置付けておりますが、北海道を代表する知事として現地入りする考えがあるかどうかをあらためて聞かせてください。
 二つ目は現地入りする場合、その目的は何でしょうか、また狙いは何があるでしょうか。
 三つ目はですね、TPP交渉の結果にもよるんですが、この後の対応をどういうふうにお考えでしょうか、現時点でお聞かせください。
 それと四つ目なんですが、先日ですね、甘利TPP担当大臣が日米協議の中で、アメリカがですね、コメの特別輸入枠をよこせみたいなことを言っているんですが、そのうち日本は5万トンを容認しましたということを事実上お認めになりました。このこと自体は国会決議に違反するという強い意見もありますが、知事としてはこれは国会決議に違反するというお考えがありますでしょうか。以上4点お願いします。

(知事)
 まず一つ目、現地入りする考えがあるかどうか。まだ、何も決めておりません。今後、7月24日から27日にかけて事務方の会合である首席交渉官会合が予定されているところでございまして、その推移も見守っていく必要があろうかと考えるわけでありますが、ちょうど(7月27日~29日)岡山県で(全国)知事会議がございますので、そこで私も発言をする予定でありますので、その間、いろいろな情報についても本庁と連絡を取りながら、必要であれば、閣僚会合が行われる予定のハワイに入ることも視野に入れて検討をしているというのが現状であります。
 (仮に現地に)入るとすれば、その目的というのは、これまでも私自身が政府に対して求めてきた、農林水産物の重要品目の関税撤廃を認めないとするなどの衆参両院の国会決議を順守して、毅然たる態度で交渉すべきということをあらためて強く政府に申し入れをすることが目的になろうかと思います。
 その後どうするのかという、さらにその先のことについては、まだお答えする段階にはないというふうに思います。
 それから先日の甘利大臣のコメ(の特別輸入枠)についての発言というのは、報道を通じて聞いているところでありますが、私どもとして政府に確認をしたところではございませんので、今コメントをする立場にはないと、こんなふうに思っております。政府におかれては、毅然とした態度で国際交渉をしっかりとやってほしいということに尽きると考えております。

(北海道新聞)
 (JR)日高線なんですけれども、災害復旧の関連でですね、三者協議(JR日高線検討会議)、道と国とJR(北海道)のですね、三者協議という枠組みができていて、そして国のほうからはですね、(北海道)運輸局のほうからは、いろいろな補助制度が三つくらいありますと、それぞれ補助率が二分の一とか三分の一とかですね、三つくらいあるということのご紹介があって、JRと道のほうでそれぞれ検討をしているというようなことを、記者会見でこの間、渡邊(北海道運輸)局長がお話されているようなんですけれども、道(庁)内部での補助制度の検討状況と、国とJRとの調整状況というのでしょうか、どこまで今、お話が内部的に、また国やJRとの調整が進んでいるのかということを教えていただけますでしょうか。 
 
(知事)
 三者協議の枠組みで協議を行っておりまして、そういった中で、(7月)14日火曜日に、私が現地(JR日高線の被災現場)に視察に入らせていただき、その際に沿線自治体の皆さま方などとも意見交換を行ったところであります。
 14日の(北海道)運輸局長の記者会見の内容は、報告は受けているところでございまして、いろいろな補助制度のご提示もあったというふうに理解をいたしております。私どもといたしましては、こうやって運輸局長が示されたもの以外にも、いろいろな考え方もあるであろうということも含めて、三者の間で議論を加速させ、早期の結論を得ていきたいと、こんなふうに考えております。 

(NHK)
 今の(JR)日高線に関連してなんですけれども、6月に第1回目の三者協議が行われたかと思うのですが、今後の三者協議のスケジュール、次はいつになるのか、今どのように進んでいるのか教えてください。

(知事)
 (北海道運輸)局、あるいは本省(国土交通省)と私ども、あるいはJR(北海道)を入れること、入れないこともあるようですが、いろいろな形で頻繁に水面下での協議は行われていると報告を受けているところでございますけれども、来週、国費予算要望で東京のほうに参りますので、その機会を活用し、国土交通大臣のところにも、お時間を頂戴できればお会いしたいというふうに思っておりますし、また、この前のJR日高線の現地(被災現場)に私が入らせていただいたときには、地元ご選出の堀井代議士にご出席いただいたわけでありますが、東京のほうで堀井代議士も含めて自民党の国会議員の方々に会合を開いていただけるようでありますし、また、公明党の方々にも(会合を)開いていただけるようでありますので、そういう道内選出の、あるいは道ゆかりの国会議員の皆さま方にも状況をご説明し、お知恵もいただきながら、何としても地元の方々が切望しておられる一日も早い復旧、(運行)再開ということにつなげていきたいと考えております。

(NHK)
  三者協議の(スケジュールは)。

(知事)
 三者協議はどうですか。
 
(交通政策局調整担当局長)
 交通政策局でございます。(7月)14日、現地視察等がございましたが、こちらのほうには北海道運輸局もおられなかったものですから、そういったことを踏まえて、急だったのですが、三者協議の開催がございました。その際、事務局である運輸局のほうから、取りまとまり次第ということだったのですが、(現地視察等の)翌日開催ということでございます。
 
(知事)
 私も、急きょ三者協議を開催したという報告を受けているのですが、中身については、一元的に運輸局のほうで報道対応されるというふうにお伺いしておりますので、運輸局のほうに聞いていただければと思います。

(北海道新聞)
 外交安保マターで、国政マターになりますけれども、安全保障法制、衆議院で可決されました。この集団的自衛権の行使を認める形になるこの安保法制についての知事のご見解をあらためて伺いたいということとですね、採決のあり方、論議のあり方についてのご見解なんですけれども、知事は以前、丁寧な議論、論点が出尽くすまで議論をして賛否を問うことがいいというようなことをおっしゃっていた中で、結論としては、多くの野党がですね、欠席するような中での採決ということになったんですけれども、議論のあり方についてお感じになっているところがあれば教えていただけますでしょうか。 
 
(知事)
 本会議の採決も含めて衆議院を通過した状況にあるというふうに理解をしております。報道各紙のコメント、多様な報道があるなということをあらためて確認させていただいたところであります。
 採決に至るプロセスということについては、国会の中で決められたことでもありますので、コメントする立場にはないというふうに思うわけであります。ただ、今後、参議院で審議という場面になるわけでありますので、国民の理解を深めることができるように、これは与野党双方に努力をしていただくことが必要だと思うわけでありまして、国民にとって分かりやすく丁寧な議論をぜひしていただきたいというふうに考えます。
 それから、今回の法案の中身について、これは、いろいろ報道もされておられますけれども、私も全てを詳細に見ているわけではありませんし、また、法案そのものを、政府のホームページにアクセスして確認するというようなこともしていない中ではありますが、一つ言えますのは、今回の安保関連法案は10本の個別法の改正を束ねた法案と、1本の新規の法案という構成でありまして、中身が多様で、国民から見ると分かりにくいのではないかということは、率直に感じるところであります。ただ、いずれにしろ、繰り返しになりますが、参議院に審議の場を移すわけでありますので、国民にとって、そして道民にとって分かりやすく丁寧な議論をしていただきたいと、こんなふうに思っております。

 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

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