会見項目

知事からの話題

１　「北海道子ども相談支援センター」の開設について

記者からの質問

１　日ロ外相会談の結果について　

知事からの話題

「北海道子ども相談支援センター」の開設について

〔配付資料：子ども相談支援センター（リーフレット）（PDF） 〕
〔配付資料：子ども相談支援センター（カード）　※添付省略 〕
　私からは、ここにポスターがございますし、配付資料１枚と名刺大の北海道子ども相談支援センターのご案内もあろうかと思いますが、北海道子ども相談支援センターの開設についてです。
　これは知事公約にも入れさせていただいたところでございますが、いじめや不登校、体罰など学校等で生じる問題について、お子さんや保護者の方から直接相談を受けて、問題の解決につなげるために、１０月１日、北海道子ども相談支援センターを開設することにいたしました。
　今までも、江別市にある道立教育研究所の中に、このような機能はあったわけでありますが、改めて、道庁別館８階に（「北海道子ども相談支援センター」を）開設するということにいたしたところでございます。今回新たなセンターの開設ということで、道立教育研究所で行われていた従来からの相談を受けるという業務に加えまして、新たな機能といたしましては、相談内容に応じてスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーなど専門家の方々の機動的な派遣によるきめ細やかな支援を行うとともに、道教委（北海道教育委員会）が、初動の段階から児童相談所、警察などの関係機関と連携して問題解決につなげる進行管理までしっかりと行おうというふうに考えているところでございます。　
　これから啓発活動、周知活動を行う予定としておりますが、ぜひマスコミの皆さま方におかれましても周知にご理解、ご協力をいただければと、このように考えているところでございます。
　私からはこの１点でございます。

記者からの質問

（毎日新聞）
　連休中の話になってしまうんですが、岸田外務大臣が２１日にですね、ロシアを訪れて、ラブロフ外相と会談いたしましてですね、平和条約締結交渉の再開とかですね、次官級協議を１０月８日にモスクワで開催するということなどで合意されていたのですが、期待される北方領土の問題についてはですね、あくまで報道レベルでしか私も知らないのですが、両国の主張が平行線をたどったままであるということになっておりまして、つきましてはですね、あらためて今回の日ロ外相会談の知事の所感とですね、北方領土問題に関して、１０月８日に次官級協議をするということなのですが、もしあらためて国への働き掛けとか、あるいは職員の派遣だとかですね、ご検討されるお考えがあればお教えいただけないでしょうか。

（知事）
　分かりました。まさに（安全保障関連法案に関する）国会審議のひと山を越えた直後でしたでしょうか、岸田外務大臣が、年内のプーチン大統領の来日ということも視野に入れて訪ロをされて、ラブロフ外務大臣と会談し、北方領土問題を含めたさまざまな問題について協議されたというふうにお伺いをいたしております。
　今、ご質問の中でも触れられましたとおり、平和条約締結交渉を再開し、（外務）次官級協議というものを１０月８日に実施するというふうに決めたようでありますが、両外相の会談後の記者会見の場で、ラブロフ外相のほうからは、「北方領土については話をしなかった」という、大変強硬な発言もあったようであります。岸田外相からは、会談後の記者会見において「平和条約締結交渉というのは、その前提として、当然のことながら北方領土問題という両国間の国境がまだ画定していないという問題を解決するのは当然であるというのが日本の立場である」という発言がありました。
　そこから垣間見えるのは、この領土問題についてはロシア側が大変強硬であると、そういうことが見て取れるなというふうに、私なりに感じたところでございます。それは、メドベージェフ首相をはじめ、ロシアの現職閣僚が相次いで北方四島を訪問したということなどからも計り知れていたところでございまして、私の立場からは、やはり最近のロシア側の北方四島をめぐる一方的な言動というのは大変遺憾であるということを、あらためて申し上げなければならないというふうに思うわけであります。ただ、次官級協議というのは、いずれにしろ実施するということで合意したわけでありますので、まずは一歩であるというふうに思う次第であります。
　日本国政府としてこの領土問題の交渉自体をしっかりと毅然とした態度で進めていただくことは当然でありますが、そこが根本の問題であるわけでありますが、加えて、私ども北海道としては、二つの大きな懸案があって、一つは北方墓参（北方領土墓参事業）の中で、今回（中止という）大変残念な事案があったわけでありまして、これが二度と起こらないようにしなければならない、そのことはやはり現場のロシア人の担当官と交渉しても、らちが明かないので、結局モスクワと東京との（政府）間でしっかりと協議をして、現場に伝達をしてもらわなければなりませんので、そのことは何としても日本国政府としてしっかりとやってほしいということと、もう一つは、（ロシア２００カイリ水域での）さけ・ます流し網漁が禁止になってしまったという中で、これは地元のご意向も踏まえて、先般（９月２日）私自身も関係者の方々と政府のほうに要請に行きましたが、ロシア海域において、他の代替的な漁法でさけ・ます漁をぜひやりたいというのが地元のご意向でありまして、これは外交交渉を伴わなければ実現できないものであります。こういったことについても日本国政府においては、しっかりと交渉をしてほしいと思っているところでございます。
　そういったことの基本は事務レベル協議において進めていくわけでありますが、やはりその背景にある領土問題の解決に向けては、閣僚レベル、あるいは首脳レベルでの、ありとあらゆる形での接触、協議、これは双方の国を訪問し合っての会合もあるでしょうし、また、国際会議の場を活用して、近々国連総会もあるようでありますが、そういったいろいろな会合の場を活用して接触することも重要でありますし、日本国政府におかれては、あらゆる場面を活用して北方領土問題のできる限り早い解決ということをしっかりやっていただきたいと同時に、今申しました（北方四島）交流事業などの円滑な実施、あるいはさけ・ます流し網漁の禁止に伴う措置についての交渉、こういったこともしっかりやっていただきたいというふうに考えているところでございます。
　さけ・ます流し網漁の関係はもう既に私自身、政府に申し入れを行ったところでありますが、北方墓参の大変に残念な事案については、担当の幹部職員を外務省のほうに派遣し、申し入れしたところで、今、（平成２７年第３回北海道議会定例会）一般質問も終わって、予算特別委員会の審議、そしてその後、議会も閉会となりますので、うまく日程調整ができれば、この問題について、できれば私自身も政府に対する働き掛けということをやりたいという思いを持っているところでございます。まだ決まってはおりません。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。