会見項目

知事からの話題

１　台風などによる被害について
２　北海道原子力防災訓練の実施について
３　ＴＰＰ交渉に係る緊急要請について

記者からの質問

１　ＪＲ日高線について
２　北海道原子力防災訓練の実施について
３　ＴＰＰにおける牛肉の関税について
４　北海道新幹線の特急料金等について
５　ＴＰＰ問題への対応について（１）
６　ＴＰＰ問題への対応について（２）
 

知事からの話題

台風などによる被害について

　私からは、３点お話をいたします。
　一つは台風などによる被害についてであります。
　今月、道内各地で大雨などによる被害が続いております。（１０月）１日からは低気圧、また、先週は台風２３号の影響で大雨、暴風、高潮などによって、住宅や農地への浸水被害などが発生いたしまして、オホーツク管内の美幌町では住民避難のために自衛隊へ災害派遣をお願いしたところであります。
　２週続けて本道を襲った災害によって、清水町と別海町で合わせて２名の方がお亡くなりになられました。そして、負傷者も多数おられるところでございます。また、住宅被害、農業、漁業といった産業被害なども発生いたしております。あらためて、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆さま方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　先週の台風発生時、私は外国出張中でございましたが、随時、関係部から報告を受けまして、必要に応じて指示等も行ったところであります。詳細な産業被害、特に経済的な被害の部分は現在調査中でありますが、農業では飼料用トウモロコシの倒伏（とうふく）や、秋まき小麦の冠水などが発生し、また漁業では、サケ定置網の消失、あるいは漁船の破損などが発生したとの報告を受けているところでございます。
　まずは、市町村あるいは関係団体等と連携して、被害状況の取りまとめを急ぐことが必要でありますが、冬も迫って来ております。速やかな復旧に向け、しっかりと対応していかなければならないと思っているところであります。
　これから冬を迎えます。暴風雪などによる被害の発生も想定されます。道民の皆さま方の安全・安心確保のため、引き続き、防災対策あるいは、不幸にして災害が発生したときの対応に万全を期してまいりたいと、このように考えております。

北海道原子力防災訓練の実施について

〔配付資料：平成２７年度北海道原子力防災訓練（PDF）〕
　二つ目は、事務方からは昨日（１０月１３日）ご報告を申し上げたと思うのですが、北海道原子力防災訓練の実施であります。
　１０月２１日、来週の水曜日に実施いたします。訓練のポイントや概要は事務方から既に説明申し上げたと思いますが、私からいくつか申しますと、まず共和町に新しいオフサイトセンターがオープンいたしました。ここでの初の訓練ということであります。担当副知事がその日の朝、ヘリコプターで札幌から共和町のほうに向かって、そこで緊急時の指揮所として機能するということの確認をさせていただきます。
　それから要配慮者の方々の避難訓練ということも今回させていただきます。それから観光客の誘客ということを、今一生懸命やらせていただいている中で、外国人を含めて観光客の方々の避難ということも想定をしなければならないわけでありますが、観光客の方々自身は常にそこに住んでいるわけではありませんので、それでも外国人の方も含めて観光客の方の避難訓練ということも、次回以降やらなければならないと思いますけれども、まずは、常にそこにいらっしゃるのは、観光客ではなくて、やはりホテル・旅館等の施設の方でありますので、まず、３０キロ圏内のホテル・旅館などの施設の方々に対して避難の対応手順の確認というようなことを、今年は行わせていただきたいというふうに思っているところでございます。

ＴＰＰ交渉に係る緊急要請について

　それからＴＰＰ関係の要請についてであります。
　（１０月５日に）ＴＰＰ交渉がアトランタにおいて大筋合意ということになったところであります。私はミラノに出張中でしたが、直後に電話等でやり取りをして、私の名前でコメントを出させていただきました。政府として最大限努力をされたと、これはもうそのとおりだと思うわけであります。影響を最小限に止めるための努力をされたと、そのように考えております。ただ、保秘義務により交渉過程が明らかではない、また、今段階でもまだ具体的な内容が全体にわたって示されていないところもあるわけでありまして、北海道農業はいつも言っておりますとおり、食料供給地域として農業者の方々が専業性の高い形で、他府県とは違う形で展開されているところでありまして、価格の問題であるとか、生産のレベルを維持できるのかなど、本道としての不安、懸念というのはまだ払拭されていない、このことが払拭されることが不可欠であると受け止めるところであります。
　私どもとしては、まずは丁寧な説明、情報提供ということを政府にしっかりやっていただかなければならないと思いますし、もう一つは、やはり本道の農業をはじめとする１次産業の方々が、将来に向けて希望を持って生産活動を前向きに進めることができるような、もとより私ども自身の自助努力も必要でありますが、国としての万全な対応というものを講じていただく必要があるという知事コメントを出したところでございますが、私の出張中に、私からの指示を踏まえて、山谷副知事に本部長代理をお願いをして、（北海道ＴＰＰ協定）対策本部会議を直ちに（６日）開いて、その場でさまざまな情報共有を行い、月内には影響調査というものもまとめるというようなことを含めて、道としても対策本部会議を開催したところであります。
　国においても１０月９日、ＴＰＰ総合対策本部を設置して、いろいろな検討を始められたところでありまして、内閣改造もあり、安倍総理の下、新しい農林水産大臣である森山大臣、そして林経済産業大臣などが中心となって、さまざまな対策が行われるということになろうかと思うわけであります。万全の対策を講ずるとしておられるわけでありますが、われわれとしては、まずはしっかりと説明会を、それも、北海道１カ所でやりましたではなく、やはり地域ごとに農業の特徴も違いますので、地域に入って説明会を開催してほしいというようなことも、政府に対して事務的に申し入れを行っているわけでありまして、それが今、徐々に開催される動きになってきているところであります。そういったことをしっかりやっていただく、丁寧な説明、十分な説明を尽くしていただくと、加えて、繰り返しになりますが、北海道において意欲ある担い手が希望を持って、これからの農業生産に取り組めるような万全な対応策、これを明日（１５日）、明後日（１６日）、私から関係大臣、それから与党関係の方々に要請を行うつもりであります。
　以上、私から３点です。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　（ＪＲ）日高線についてなんですけれども、先日（９日）、ＪＲ（北海道）が記者会見しまして、当初、（高波被害による）復旧の費用が２６億円と試算していたんですけれども、さらに４億円上がって３０億円になると。工事の期間が短縮になったのはいいのですけれども、費用がまたさらに掛かるということについてですね、知事はどう受け止めているのかという点と、あともう一つ、さらに２カ所の被害箇所が発生してですね、それが３０億円の中に入っていないものですから、それも含めると復旧までの時間がどうしてもかかってしまうんじゃないかという危惧も、住民の方もされているんですけれども、それに関しても知事の受け止めを教えていただけますでしょうか。
　
（知事）
　分かりました。ＪＲ北海道のほうでさらに詳細な実施設計の検討が行われ、１月に被災した場所の関係工費のみで、２６億円から３０億円になるという試算結果になったということ、ただ、工期については、当初の想定よりも短縮は可能であるというような発表があったところであります。
　このことについては、やはり三者協議（ＪＲ日高線検討会議）の場で、あらためて議論を深めていくということ以外にないわけでありますけれども、私どもとしても当然応分の負担をするということは、前から申し上げているわけでありますが、ただ、いろいろな意味でこれが道内で他の地域での前例となるということを考えた場合に、北海道の財政もそんなに裕福なわけではないので、そういったことの懸念もありますし、また、全国のＪＲ各社と各都府県との関係もあるでしょうし、いろいろな意味で慎重に見極めていかなければならないところがあるので、三者協議の場、あるいは水面下での国やＪＲ北海道との調整を一生懸命やっていくということしか、今の段階ではお答えすることはできません。　
　それから、台風１７号の被害で新たに２カ所が被災をしたという報告があって、このことは以前の記者会見の場でも質問がありましたが、これは１月に被災した部分とは別のスキームの中で、いろいろと道も協力をしながら災害復旧をしているという前例もありますので、これについては、別立てで対応はできるかなというふうに思っているところでありますが、いずれにいたしましてもＪＲ北海道の意向、あるいは国の意向も踏まえていかなければならないので、その意味では、今ご質問された部分全体に対するお答えは、三者協議の場、あるいは道と国との二者間、あるいは直接、道とＪＲ北海道との二者間のいろいろな協議を繰り返しながら、できる限り早く資金面の手当てと工事着手、このことを期していきたいということであります。

（ＮＨＫ）
　原発の訓練の関連でですね、先ほど知事も外国人を含めた観光客の方の避難誘導というのもやっていかなければいけないというようなお話がありましたが、外国人を含めて、観光客に避難誘導の訓練をやるにあたってはですね、外国の方に原発の避難訓練というと、ちょっとその、福島のこともありましたし、懸念を抱かれる方がいたりだとかですね、観光地の中でもそういったところはちょっとデリケートなところがあるのかなと思うんですけれども、観光客に対する、特に外国人観光客に対してどういう訓練を行っていかなければいけないと考えているかというところと、風評被害だとか観光地への影響、そういったところとの兼ね合いをどういうふうに今後やっていかなければいけないとお考えですか。

（知事）
　まず、後者の風評被害との関係でいうと、原発が立地しているのは北海道ばかりではありません。いち早く再稼働された鹿児島県も観光資源がたくさんありますし、外国人なり観光客の方々の誘客と風評被害との関係は、どこも同じような事情だと思います。そこは知恵を出していかなければならないと思いますが、これは実は自然災害も同じでありまして、例えば、火山災害で御嶽山とか、それから御嶽山よりも多分箱根山のほうがより首都圏に近いし、外国人観光客も多いのではないかと思いますが、そういったようなところとも、いろいろな情報交換もしながら考えていく必要があると思いますが、やはりそれでも、あってはならないけれども原子力災害、それからあってはならないけれども自然災害、そういう災害があったときの対応というのは、やはり外国人の方も含めて観光客の方々も巻き込む形で、準備はしておかざるを得ないということは、共通の課題だと思います。
　それから今回の訓練の中ではホテル・旅館のようなそこで営業をしておられる、まさに観光客を迎える立場の方々に手順をしっかり確認していただくということをまず行うのですが、来年にでも観光客も巻き込んだ形の訓練を行うように危機対策局のほうには指示をしておりますが、ちょっとそこは知恵を出して、例えばこの前、私が地域訪問でニセコ町に行ったときに、役場で外国人の方を嘱託という形で雇用しておられるのですが、そういう方々の知恵を借りるとかいろいろしながら、今年は要配慮者の方々の訓練はやらせていただくことにしておりますので、次はやはり観光客の方も含めた訓練を一つ一つ着実にやっていく必要があるかと思います。

（ＮＨＫ）
　ＴＰＰの関係なんですけれども、ＴＰＰの中でですね、いろいろな品目ごとにいろいろ関税率が下がって、品目ごとに違っている。その中で牛肉がですね、やはりちょっと大幅な引き下げになるのかなというような印象を持っていまして、道内の酪農家の中には、やはり不安の声もだいぶあると思うんですけれども、その牛肉の関税の引き下げに対する知事の印象とですね、危機感のほう、どう感じていらっしゃいますか。　
　
（知事）
　前から言っていることでありますけれども、日本の和牛の評判は世界でも高く、それは今回、ドバイなりミラノの出張を通じて感じたことであります。その和牛の中でも、本当に高品質というか、高く売れる松阪牛とか神戸牛とかそういうものとはちょっと状況が違うのが北海道であって、北海道は、もちろん肉牛として生産しておられる白老とか、今回十勝のほうのブランド牛もミラノにも持って行きましたけれども、多くは酪農から派生して、乳を出さない雄牛を肉牛に出していくというような形態であり、北海道の牛肉生産は他府県の牛肉生産とは違う状況でありますので、価格帯としても輸入品と競合するようなところが多いということで、牛肉生産業者として危機感を抱く方々が道内にたくさんおられるであろうと、こんなふうに考えるところであります。
　肉牛を生産しておられる道内の生産地の方々には、やはり競争力を付けるためのいろいろな付加価値の向上であるとか、コストの削減ということをやっていくことが必要であると思いますし、また、酪農から派生した牛肉生産については、そもそも酪農や乳製品についての国の万全な対応というものもあると思います。また、牛肉自体についても十何年で徐々に関税率を下げていくわけですけれども、私は、影響はたぶん最初よりも終盤になるほど大きく出てくるというふうに、今段階では見ています。その意味では、今年、来年、国が対策を打ったらそれで終わりということでは決してなくて、よく今回は、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときの対策における金額ぐらいは必要だという議論はありますけれども、私は金額の多寡よりも、やはり長い期間、何があろうが、やはり北海道の、日本の農業をしっかり守っていくというような万全な対応を長い目でやっていっていただくということが、何より重要なのかなというふうに思う次第であります。これは牛肉に限らず、全体を通して言えることであります。

（北海道新聞）
　新幹線絡みの質問なんですけれども、北海道新幹線のですね、特急料金のことについてお伺いをしたいのですが、昨日ですね、ＪＲ北海道が東京・新函館北斗間のですね、普通車指定席料金を２２，６９０円にすると発表しました。ＪＲ北海道としてはですね、航空各社とも競争力を十分に保てると説明しているんですが、一方で新青森・新函館北斗間の特急料金は同じ距離で見た場合ですね、東北新幹線などよりも１．５倍以上高くて、全国の新幹線で最も割高となっています。今回の料金設定についての知事としての受け止めとですね、今後、道としてさらなる料金の引き下げだとかですね、割引制度の導入なんかをＪＲ側に働き掛けるお考えはあるのかをお聞きします。

（知事）
　高いか、安いか、確かにお客さまあっての北海道新幹線でありますので、高いと思われる方もいらっしゃるでしょう。ただ、料金というのは見かけの金額の多寡だけではなくて、やはり利便性ということもあるのですね。まず東京・新函館北斗間でみますと、飛行機の普通料金よりは安いと、ただ、飛行機は多様な料金設定がありますので、何と比べるかによって高い、安いというのは何とも言えないかなと思います。これはまさに個々のお客様それぞれがご判断されて選択されることだと思いますが、私は個人的には東京まで乗ってみたいなというふうな思いを持ちます。
　それから東北との間は確かに料金が高いと言えば高いのですけれども、飛行機と比べると、やはり飛行機は新幹線よりも、気象の状況に影響される度合いが高いと思いますので、なかなか直前まで天候がどうなるかを不安に思いながら、今まで飛行機を利用していたけれども、一方でこの陸続き、一部海底トンネルを含めてでありますが、東北とつながるということの安定性ということを選択されるお客さま、利用者もおられるだろうし、ここも必ずしも金額の見かけだけで判断はできないかなというふうに思います。どうも見かけの高い料金の設定の一つの大きな理由はやはり維持コスト、今のところ世界一長い海底トンネルを安全に走行するというコストは多大なものだと思いますので、そういったことなどを含めると、こういうことにならざるを得ないのかなというふうに思います。
　もう一つの質問、ＪＲ北海道に私どもとして料金設定をいろいろ多様にするように申し入れをするかどうか。ちょっとここはですね、まだ事務方と議論もしておりませんので、今日はお答えは留保しておきたいと思います。いずれにしろ、私どもから言わなくても、民間のいろいろなエージェントなり、いろいろな形で多様な料金設定を求める声というのはおのずと出てくると思うわけでありますが、私ども自身がどういうふうにＪＲ北海道に働き掛けをするかどうか、ちょっとそれは、今日はお答えは留保させていただきます。

（北海道新聞）
　ＴＰＰのお話に戻りましてですね、大筋合意後、知事から直接伺うのは今回が初めてな感じがしておりまして、先ほど牛肉のお話もありましたけれども、牛肉とかコメとかですね、いわゆる重要５品目というのが国会決議としてあってですね、守ってほしいと、そして、毅然とした交渉姿勢を国に求めるということは知事もずっとおっしゃってきたと思います。いわば農業者の方の中では守ってないんじゃないかとかですね、または、ぎりぎり守っているんじゃないかとかですね、あとは対策次第じゃないかとかですね、いろんな意見が出ていると思います。そのようなご主張をしてこられたということを踏まえてですね、今回もまず結果がどうだったのかと、大筋合意ということで出てきた情報が国会決議を守れと言ってきた要求から見るとどうだったのかということから、そこを踏まえて、いろんな対応とかですね対策が出てくるかなというふうに思っておりまして、ちょっと話が後先になっちゃうかもしれませんけども、国会決議を守ったか守ってなかったかというところについての知事のご見解をお願いいたします。

（知事）
　甘利経済再生担当大臣や、新任の伊東農林水産副大臣からは、ぎりぎりのところで（国会決議は）守られたというご発言もあります。私は率直に、今は判断できないと思っております。（政府として）努力はされたというのは、知事コメントでも出したとおりでありますが、まず、やはり、これも繰り返しになりますけれども、交渉の内容が分からない部分が多々ある中で、報道ばかりが先行して、われわれ、その一つ一つに一喜一憂しながらここまでやってきて、ようやく結果が出たわけでありますので、まずは丁寧で具体的な説明をやってもらわなければならない、そのように思うわけであります。
　それから、もう一つは、この結果を踏まえて、あるいはそれと並行して、北海道の農業者が将来に希望を持って生産に取り組んでいけるような、担い手が十分に確保できるような、これはもちろんわれわれの自助努力も必要なのですけれども、再生産が可能になるような万全な対応を政府が取るかどうか、それは安倍総理は取ると言っておられますけれども。ただそれは、今年、来年の話だけではなくて、将来にわたって、５年、１０年以上のスパンにわたって、しっかり政府を挙げてやってくれるかどうか、これは、与党だけではなくて野党の方々もしっかり国会として注視をしていただく必要性が非常に高いと思うのですけれども、こういうことの見極めをしていかないと、なかなか今段階では判断できない、これが私の率直な思いであります。

（北海道新聞）
　また関連してＴＰＰについてなんですけれども、先ほどからですね、いろいろお話を伺っております。非常に分かりやすいんですが、国に対してですね、今後説明を求める、万全の対応を求めていくというお話がありました。道としてですね、この北海道農業をどう支えていくかと、現時点でお考えはありますか。

（知事）
　もとより、北海道の農政はまさに北海道農業をどう支えていくかを日々やっているわけでありまして、これはＴＰＰがあろうがなかろうが、われわれの最重要課題であるというふうに考えているところであります。
　（北海道農業は）専業性が大変高く、かつ一農家あたりの平均的な耕地面積は米国、オーストラリアには一桁及びませんが、ＥＵ並みであります。このことは実はミラノ万博のイタリア館に行ったときに関係者の人たちと意見交換の場があって、そのときも農業機械の話とかいろいろしたのですけれども、ＥＵ並みの耕地面積を誇る北海道、都府県の平均からみると１５倍です。そういう日本一の大規模生産、効率的な生産、そしてこの良好な環境の中で安全・安心な食を生産している北海道の食のレベルをさらに高める努力、これはカロリーベースの食料自給率は２００パーセントに近いといつも自慢しているのですけれども、生産額ベースではお隣の青森県にも劣り、それから肉牛などの付加価値の高いものを生産しておられる鹿児島県、宮崎県にも負けています。
　（北海道農業も）この付加価値を高めていかなければならない、担い手を確保し、一生懸命やっていかなければならない。大規模生産だと資金確保が大変なので、やはり個人経営も重要でありますけれども、加えて、酪農などは特にそうですが、少しでも大規模な形で法人化して、生産を展開をしていくような環境づくりなどもやっていかなければならない。ＴＰＰ協定が批准されるかどうか、これは国会次第でありますし、米国次第のところもありますけれども、（ＴＰＰを）一つの大きなきっかけとしてしっかりと農業の強化ということをやっていかなければならない。そのために国にも財政投入を求めるわけでありますが、例えば道のパワーアップ事業（食料供給基盤強化特別対策事業）についても、なんとか続けてほしいとどこに行っても言われますので、われわれ自身の財政投入も含めてしっかり考えていかなければならないと、そんなふうに日々考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。