知事定例記者会見記録(平成27年11月26日)

   

 

知事定例記者会見

・日時/平成27年11月26日(木) 11:17~11:32
・場所/議会知事室前
・記者数/25名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 平成27年第4回定例会の開会にあたって
2  北海道飲酒運転の根絶に関する条例の制定について
3 冬の節電に向けた知事からのメッセージ等について

記者からの質問

1 平成28年度税制改正(車体課税の見直し)について
2 TPP問題への対応について(1)
3 TPP問題への対応について(2)

知事からの話題

 

平成27年第4回定例会の開会にあたって

  まず最初は、今日、今年の第4回定例会(平成27年第4回北海道議会定例会)が開会いたしました。今定例会の会期は15日間という比較的短い期間でございますが、冒頭私のほうから、今年の夏以降発生したさまざまな災害に対する復旧事業、あるいは、公共事業の端境期対策などの投資的事業、そして、新千歳空港の深夜・早朝発着枠の拡大に伴う住民の方々への住宅防音対策費などを提案させていただきました。
 また、条例については、マイナンバー法に基づく関係条例案などを提案させていただきました。
 しっかりと議論をしていきたいと思っております。

北海道飲酒運転の根絶に関する条例の制定について

〔配付資料: 飲酒運転根絶に向けたメッセージ(PDF)
〔配付資料: 北海道飲酒運転の根絶に関する条例概要(PDF)
 そして、同じく今日、これは私ども理事者側からの提案ではなく、議員の皆さま方全会派共同のご提案ということで、「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」が提出され、可決・成立したところであります。
 先ほど議長のところでも記者会見があったかと思いますが、議員の皆さま方が相互に連携し、道内における飲酒運転の根絶に向けて条例を制定しようと取り組んでいただいたことを、大変ありがたく思う次第であります。
 私ども道庁も、これまで、道警察、市町村、関係団体と連携して、飲酒運転の根絶に向けてのさまざまな取組もいたしてきたところでありますし、私自身もこういう記者会見の場におけるメッセージの発信などに加えて、ラジオCMなどにも出演をさせていただくなどしてきたところであります。道といたしましては、今回の条例制定を契機として、さらに取組を強化していきたいと考えております。
 (資料を)配付しておりますが、道民の皆さま方へというメッセージを出させていただいたところでございます。やはり何より、道民お一人お一人が強い気持ちを持って、とにかく「飲酒運転をしない、させない、許さない」ということを周知徹底していただくことが何より重要だと思うわけでありますので、どうか、マスコミの皆さま方におかれましても、飲酒運転根絶の呼び掛けにご協力をいただければと思う次第であります。

冬の節電に向けた知事からのメッセージ等について

〔配付資料: この冬も、オール北海道で節電を!(PDF)
 それから3点目は、冬の節電に向けた知事メッセージ等についてであります。
 12月1日から、今シーズンの節電要請期間がスタートいたします。このスタートにあたりまして、私から、道民の皆さま方、企業の皆さま方へあらためて、冬の節電に向けてのご理解とご協力をお願いする次第であります。
 今年の冬も、沖縄を除く全国9電力管内に対して、定着している節電分を無理のない形で確実に行われることを前提に、数値目標を伴わない節電が要請されているところであります。本道は全体の電力供給システムの中に占める発電設備1基あたりの割合が高いので、それがダウン(計画外停止)した場合の全体への影響が非常に大きいという脆弱(ぜいじゃく)性を抱えていると、いつも申し上げているのでありますが、その意味では「そんなことはあり得ない」というふうに思わずに、北海道は冬場に電力需要がピークを迎えますので、気の緩みがないように、ぜひ、気を引き締めて、この冬も何とか乗り切れるように、皆さま方のご理解とご協力を心からお願い申し上げたいと思います。
 また、道自身も大口の電力使用者として昨年同様に2010年度比で7パーセント以上の削減を目指して、節電に取り組んでまいる考えであります。よろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上であります。 

記者からの質問

(時事通信社)
 今年度の税制改正に関係してお聞きしたいんですけれども、車の環境性能に応じてですね、課税率を変えていくという環境性能割というのが、2017年度から導入されることが決まっているんですけれども、具体的な制度設計がまだでして、この環境性能割についてはですね、課税主体が都道府県ということになっていまして、各都道府県の知事から、具体的な制度設計を急いでほしいという声が上がっていまして、北海道は車社会でもありますし、広大な土地も抱えてですね、なかなか税のシステムの改修とかもですね、なかなか大変だと思うのですが、知事はこの問題についてどのようにお考えかということと、また全国知事会などを通じてですね、この問題について政府側に対して要望するような考えはあるかというのをお聞きしたいと思います。

(知事)
 2017年4月の消費税率の引き上げのタイミングに合わせて、このこと(環境性能割)の導入も一応決定をみているわけでありますが、ただその制度設計を早くしていただきたいというのは、私ども北海道の強い要望でもあります。これは各県同じだと思うのですけれども、まだ2年あるのではないかという議論は当然ありますが、制度設計をして、道民の皆さま方への周知であるとか、あるいは、(課税)システムの改修ということなどに一定の時間を要するわけでありますので、私といたしましても、何としても2016年度の税制改正大綱に盛り込んでいただくよう、このことを強く求めるところであります。
 明日、全国知事会議がございますが、そういう場で議論を深めて政府のほうにも要請をしていくということだと思います。全国知事会の中でも、それぞれ委員会を設けて、その委員長が中心になって政府に提言していくと、私は農林商工常任委員会の委員長の立場で明日発言をしようと思っておりますが、この税制についてはやはり担当しておられる知事がおられますので、その方を通じて、私ども知事全員の思いを代表して政府に申し上げていくということになろうかと思います。

(北海道新聞)
 昨日(11月25日)、政府が「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しまして、それを受けまして、知事からコメントを発表していただいたのですが、あらためましてですね、この大綱についての受け止めを伺いたいのとですね、また、この大綱ではいろいろ書かれているんですが、マルキン(肉用牛肥育経営安定特別対策事業・養豚経営安定対策事業)の法制化であったりとかですね、あるいは、畑作、稲作の(産地)パワーアップ事業であったり、名目はあるんですけれども、中身はまだこれからだという部分も結構ありますし、予算規模もまだ示されていません。それを踏まえて、道庁としては、今後どのように政府に対して要望あるいは要請をしていくのか、その辺の方針を伺わせてください。 
 
(知事)
 分かりました。TPP交渉のアトランタでの大筋合意後、徐々に交渉結果の情報開示が進められて、今われわれは、TPPの関係国で交渉した結果のほぼ全てを知る状況になりました。その(合意内容の)丁寧な説明ということを求めてきましたが、道内で少しずつは進んできているかなというふうに思います。加えて、私ども自身で影響調査というものを並行して行い、政府そして与党の自民党、公明党に対して、今まで何度かにわたって、われわれとしての政策提案を続けてきたところであります。
 そういった中、自民党のTPP総合対策実行本部のほうで、対策の方向性をまとめていただきました。その中では、私どもがこれまで要請をしてきたことが、おおむね盛り込まれたというふうに思っておりまして、政府においてその内容をしっかりと形にしてもらうことが重要であるということで、一昨日(11月24日)、JA北海道中央会の飛田会長、あるいはJF北海道ぎょれんの川崎会長、それから遠藤道議会議長などの皆さまとともに、あらためて東京で要請活動を行ってきたところであります。
 昨日、「総合的なTPP関連政策大綱」がいよいよ決定されたわけでありますが、ご質問にあったマルキンの法制化や、産地パワーアップ事業とか、個々のものも含めて、全体として、知事コメントで出したとおり、私どもの提案を踏まえた内容になっているというふうに受け止めているところでございます。
 そういった中で、まさにこれから私どもがやっていかなければならないのは、今ご質問でも触れられました法整備であるとか、あるいは予算の確保については、やはり毎年毎年の対応も出てくるわけでありますので、与党そして政府に対して、これからも気を緩めることなくしっかりと要請をしていかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。
 そして、森山農林水産大臣が、2泊3日で、先週から今週にかけて、道内入りされた時に、私は最後の日(11月22日)に十勝の川西農協(帯広市川西農業協同組合)でご一緒したわけでありますけれども、川西農協の有塚組合長が、やはりこれからは守るところは守るのだけれども、川西農協は長イモやそれ以外の野菜もいろいろ海外に輸出しておられるのですね、そういう経験も踏まえて、やはり海外に攻めていくということをしっかりやらなければならないというご発言もございました。
 私どもとしては、今回の大綱も踏まえて、これからも引き続きしっかりと予算措置を要請する、あるいは法制化については、しっかりと見極めながら、さらに要請などを続けると同時に、北海道農業の成長産業化を進め、国内外の市場でしっかり競争力を持つことができるような、そういう体質強化ということを、私ども自身の問題としても、農協あるいは農業関係団体の方々もおられますので、知恵を出し合って進めていかなければならない、そんなふうに思っているところであります。

(NHK)
  今、知事、(総合的なTPP関連政策)大綱の関係でおおむね評価している部分もあるということだったと思うんですけれども、丁寧な説明を求めてこられた経緯というところで、少しずつは進んできているということだったんですけれども、今後も引き続き説明というのは求めていくというか、必要だという認識なんですか。

(知事)
 これからも、いろいろな状況変化の中で、それぞれの現場において、さまざまな疑問等も出てくると思います。そういったことに一つ一つ丁寧に対応していただきたいということも含めて、やはり政府に丁寧なご説明を求めるというスタンスは変わりません。


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

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