会見項目

知事からの話題

１　新任部長職の紹介及び新年度の抱負について
２　春の全国交通安全運動について
３　「企業連携・法人化サポートデスク」の開設について

記者からの質問

１　平成２８年度定期人事異動について
２　子どもの貧困対策について

知事からの話題

新任部長職の紹介及び新年度の抱負について

　私からは３点お話をいたします。
　一つ目は、今日４月１日、平成２８年度の新しい体制がスタートいたしましたので、新任部長の紹介をさせていただきたいと思います。
　皆さま方から向かって右側、壁側のほうから、総務部職員監の梅田禎氏でございます。その隣が環境生活部長の小玉俊宏でございます。その隣が保健福祉部少子高齢化対策監の田中宏之でございます。その隣が経済部長の阿部啓二でございます。その隣が経済部観光振興監の木本晃でございます。その隣が経済部食産業振興監の小野塚修一でございます。続いて、皆さま方から左側、窓側のほうでございますが、農政部食の安全推進監の森田良二でございます。水産林務部長の小野寺勝広でございます。建設部建築企画監の須田敏則でございます。最後になりますが、会計管理者兼出納局長の山本広海でございます。
　以上が、４月１日付けで新任の部長職に就いた幹部職員でございます。加えて、昨年から引き続き部長職にある幹部職員とともに、先の議会（平成２８年第１回北海道議会定例会）で議決をいただきました平成２８年度予算などをしっかりと執行しながら、道政を推進してまいりたいと思っております。
　また、人口減少・危機突破、北海道創生ということを加速していきたいと思っておりますので、皆さま方のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
　これが１点目であります。

春の全国交通安全運動について

〔配付資料：交通事故発生概況（平成２８年３月３１日現在速報値）（PDF）〕
〔配付資料：平成２８年春の全国交通安全運動北海道実施要綱（PDF）〕
〔配付資料：春の全国交通安全運動（PDF）〕
　それから２点目でありますが、春の全国交通安全運動についてであります。
　４月６日、来週の水曜日から、１５日翌週の金曜日までの１０日間、春の全国交通安全運動を展開いたします。初日の４月６日には、赤れんが庁舎前庭におきまして、「道民の集い」を開催する予定であります。
　今年の道内における交通事故死者数は、昨日３月３１日現在で２９名で、昨年に比べて３人多い状況になっているところでございます。
　北海道では、春先のこの時期、冬道運転の開放感からくるスピードの出し過ぎによる交通事故や、新入学、新入園を迎えたお子さん方の交通事故が懸念されるところでございますので、道民の皆さま方におかれましては、くれぐれも安全運転に心がけていただきたいと思います。
　また、マスコミの皆さま方にも、交通安全の呼び掛けについてご協力をお願いをいたします。
　これが２点目であります。

「企業連携・農業法人化サポートデスク」の開設について

〔配付資料： 「企業連携・農業法人化サポートデスク」の開設について（PDF）〕
　３点目でありますが、「企業連携・農業法人化サポートデスク」の開設であります。
　配付資料がございますが、この記者会見の終了後、私もこの開設式に出席することとしておりますが、新たな試みであります。
　昨年９月の農地法の改正によりまして、農業生産法人に関して、企業の農業生産法人への議決権や役員要件などが緩和されたところでありまして、その新しい条件での農業生産法人制度が本日から施行されたところであります。
　北海道は、もとより農業が基幹産業でございますが、この分野には、もっと潜在力として発展の可能性があると、以前から申し上げているところでありまして、そういった農業の参入にご関心のある道内外の企業の方々をしっかりとサポートするということで、「企業連携・農業法人化サポートデスク」の設置をいたしたところであります。
　このサポートデスクは、農政部と経済部が一体となってとり進めるということで、道内外の企業に対して、北海道農業が参入の場として魅力的であるということを積極的にＰＲさせていただく、あるいは関心があるというふうに思われた企業について、企業のノウハウあるいは資金、人材などを活用して、地域の農業生産者等との間でのマッチング等を進めていくというようなことを想定しているところでございます。
　このサポートデスクを一つのきっかけとして、北海道農業への企業参入がさらに高まること、そしてそのことが北海道の基幹産業である農業のさらなる発展に資することを大いに期待し、われわれも取り組んでいきたいとこのように思っております。
　私からは以上３点であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
　先ほど部長の皆さんのご紹介がございました。昨日も事務的にはですね、（人事）局長から、人事についてブリーフィング等もありましたけれども、特に幹部の方々の今回の人事にあたってのですね、知事の思いを伺えればなという点が１点とですね、女性登用を進めていらっしゃいましたけれども、今回の場合はですね、部長級ではいらっしゃらなかったと、そして部長級以上ということでは、人数も減ったということに対して、知事自身がどのような思いを抱いていらっしゃるのか。またこれからどのように取り組まれるのか、ということをあらためて伺いたいと思います。

（知事）
　分かりました。幹部職員の配置については、適材適所ということに尽きるわけであります。昨年４月の（北海道知事）選挙を経て、６月からスタートした体制で、１年弱取り組んでまいりました。昨年１０月に「北海道創生総合戦略」を策定いたしまして、それから道庁の総力を挙げて地方創生加速化ということを考える中で、今回の布陣で、全道に目配りをしながら振興局の組織も充実し、連携をしっかりと図りながら、地方創生加速化をしっかり進めていくということが一つ。          　
　あと、今まさに盛り上がりつつある北海道ブランドというものを、国内外にしっかりと、さらに高めていく、そういった道政上の諸課題に、適材適所で幹部職員の配置を図ったということでございます。
　また、副知事全員、留任でありますが、今回、道議会自民党会派からのご提案もあって、地域担当を導入いたしました。（道内に）１７９市町村があるというのは、全国の都道府県の中でも格段に多いわけでありまして、私自身、あるいは副知事、それから今日同席している部長級職員を始め、道職員が全力で、各市町村との関係づくりということをやっているのでありますが、道内市町村の皆さま方のお声として、他県の場合には、例えば国に要請活動を行うにしても必ずと言ってよいほど知事が同席するのに、北海道はどうなっているのかとお叱りを受けることもございます。
　なかなかそういった場に私自身が同席させていただくことは、難しい部分もございます。そういった中で、さまざまな地域の課題を、各副知事が分担して、当該地域内の市町村と心を一つにして、しっかりと対応していく。もとより、私自身が頑張るのは当然でありますが、そういう体制上の工夫も含めて、北海道の地域創生ということをしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。　　　　　　    　　
　それから、女性登用の件でございます。結果としては、今日ご紹介を申し上げた新任部長級の職員の中に女性職員はおりません。残念であります。特別職で監査委員一人に午前中に辞令交付をさせていただきましたが、昨年との比較において、部長級以上の女性職員の数は減っているということは、これは事実でございます。これもまさに適材適所で、無理に女性をということになりますと、これは逆差別ということにもなります。それは、北海道のために仕事をする道政の（執行）体制として、道民の皆さま方の目線で、それが良いのかどうかということは、常に慎重に考えなければなりませんので、そこは適材適所ということで、今回の幹部職員の配置をいたしました。ただ一方で、昨日これも人事の担当からご説明を申し上げたと思うのでありますが、 課長級以上の女性（職員の）割合につきましては、６．０％という過去最高の割合となったところでありまして、これはもとより、適材適所の配置をした結果としてこのようになったわけでありますので、私としてはこれからも、幹部候補生となる女性職員の方々を、さまざまな形で、結婚や子育てと両立できるような職場環境をしっかりと整えながら育成していくと、組織を挙げて、そういったことに取り組んでいくことが重要であると思っているところでございます。
　　　　　　　　　　　　
（ｕｈｂ）
　「北海道子どもの貧困対策推進計画」について伺います。子どもの貧困対策を推進していくに当たってなんですけれども、実態について全国的な子どもの貧困率は６人に１人と出ていますけれども、道内の状況というのはどんなふうにご覧になっていますでしょうか。

（知事）
　将来を担う子ども世代が少子化ということで少なくなっている中で、子どもの貧困ということが、子どもの教育環境あるいは生活環境に大変厳しい影響を与えているのではないかと認識しており、子どもの貧困というものが進んできているということは、大変残念なことであるし、政策的にしっかりと対応していかなければならないことだというふうに考えているところであります。
　全国調査との関係において、きちんとした道内の数字というものは、私どもとしては把握できていないところでありますが、生活保護世帯の割合でありますとか、あるいはひとり親世帯の割合でありますとか、そういったことの指標を比べますと、北海道は全国との比較において高いという状況にあることから、全国の中でも経済的に厳しい家庭が多いのではないかと、子どもの貧困の状況は全国以上に厳しいのではないかと、そのように私どもとして認識し、昨年の１２月に、「北海道子どもの貧困対策推進計画」を策定するに当たりましても、こういった認識の下に、もとよりプライバシーには十分配慮する形で、さまざまな関係の方々、当事者であった方々などのご意見もお伺いしながら、この計画を策定した経緯があるところであります。
　私どもといたしましては、新年度になって担当の部長級職員も新たになりましたので、この態勢の下で、できる限り早期に、「子どもの貧困対策推進会議」というものを開催しながら、さらに有識者の皆さま方のご意見も伺い、北海道におけるもっときめ細やかな、子どもの貧困対策を実施する前提となる、貧困の実態のきめ細やかな把握とその分析ということをしっかりやっていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。その上で、さまざまな対応策を検討し、実施をしていかなければならない、そんなふうに考えているところであります。

（ｕｈｂ）
　北海道としての数字はまだ分からないというふうにおっしゃっていたのですけれども、沖縄県では実態調査をして、子どもの貧困率や実情を調べているのですが、北海道で独自に推計するお考えというのはありますでしょうか。
　
（知事）
　沖縄県などの事案についても報告を受けているところでございますので、そういったことをしっかりと勉強をして、われわれ道庁としてできる限りのことはやっていかなければならない、そんなふうに思っております。

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