会見項目

知事からの話題

１　平成２８年（２０１６年）熊本地震について
２　有毒植物による食中毒予防について

記者からの質問

１　道内において災害が発生した場合の対応について
２　知事の政治姿勢について
３　ＴＰＰ協定について

知事からの話題

平成２８年（２０１６年）熊本地震について

　 私から２点お話をさせていただきます。
 　一つ目は、熊本地震についてであります。
 　本日１３時３０分の最新の消防庁の発表によりますと、今回の熊本地震では、５８名の方が亡くなられたほか、１，１４９名の方が負傷され、今なお１０万人を超える方々が避難されていると発表されております。
 　犠牲となられた方々に、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
 　また、これまで、地元自治体、消防、警察、自衛隊をはじめとする多くの皆さま方が、全力で昼夜をわかたず被災者の救出あるいは救援活動などに当たっておられることに対して、敬意を表する次第であります。
 　私どもの支援活動ということにつきましては、まず、このような災害があった場合の都道府県相互間の支援の窓口として全国知事会が対応するということで、各都道府県が協定を締結しているところでございますが、知事会では、情報収集と現地の要望に対応するため、１６日土曜日に福岡県庁、そして翌１７日日曜日には熊本県庁に現地本部を設置して、必要とされる物資や人員などの把握と調整に努めているところでありまして、そこからの要請に基づいて、私どももいろいろと対応していくということが一つございます。
 　昨日、知事会のほうから、北海道に農業土木の技術職員の派遣について要請があったところでございます。一度派遣することを決めたところでありますが、その後、要請内容が変化しているということもございまして、再度調整をさせていただいております。
 　まだ余震が続いている中で、現地の状況も刻々と変わってきているものと認識しておりますが、そのような中で、今後も要請の内容自体が変化することもあろうかと思いますので、私どもとしては、できる限り要請に対応する形で調整してまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
 　また、医療の関係では、これは厚生労働省からの派遣要請ということで、道内の医療関係者によるＤＭＡＴ、災害派遣医療チーム３９名を、４月１６日から４日間派遣をいたしました。
 　そしてこの度、道立病院の医師、看護師などで構成するＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チーム４名を、４月２３日から５日間の予定で派遣することとしております。こちらのほうも、今後のさらなる要請に対応してまいります。
 　また、国土交通省から問い合わせがあり、現地から道内に避難を希望される方々のために、即時入居可能な道営住宅として、札幌市や函館市など１５市町で２５団地５２戸を無償で提供すると回答しているほか、市町村に対しても公営住宅等の提供をお願いしているところでございます。こちらのほうも、今後動きが出てくるかと思うわけであります。
 　道の支援以外では、札幌市が指定都市市長会を通じて、熊本市からの要請に基づいて支援を行っているというふうに報告も受けておりますし、陸上自衛隊北部方面隊は、全道に隊員が約３万７，０００人おられる中で、その１割以上に当たる４，１００人の支援隊を編成され、給水、給食、入浴などの生活支援や、あるいは輸送支援など、さまざまな活動を現地で行うために、順次、被災地に向かっておられるとのことであります。
 　北海道開発局からも、緊急災害対策派遣隊２３名を派遣しておられるということもお伺いしているところでありまして、こういった形で、組織を問わず道内さまざまな形で、この地震の被害への支援ということをこれからも優先的に行っていきたいと、このように考えております。
 　道民の皆さま方におかれましても、個人でいろいろな支援をしたいというお気持ちはおありになろうかと思うわけでありますが、現地における支援物資の受け入れ体制は必ずしも十分整っていないという情報もあるところでありまして、私どもとして引き続き情報収集に努め、現地の受け入れ体制の状況等についても、広く道民の皆さま方に情報提供をしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
 　今もなお、大きな余震が続いている現地の状況を大変心配しながら見守り、また、要請への対応も順次行っているところでございますが、私どもとして、現地におけるさまざまな動きを支援しながら、一方で、万が一同じような災害が道内で起こった場合の、いわゆる受援体制というのでしょうか、救援を受けるための体制づくりということについても、例えば、私が知事になってから２００３年、平成１５年９月に十勝沖地震、マグニチュード８．０の地震がございましたが、同じような地震が道内で起こった場合などの対応というものを検証し、あらためて整理をしておくと。これは道庁ばかりではなくて、関係市町村、特に札幌市との連携も重要だと思いますし、また、北部方面隊をはじめとする災害対応にいろいろなノウハウを持っておられる方々のご助言等も踏まえて、しっかりと検証していきたいと、こんなふうに思っております。

有毒植物による食中毒予防について

〔配付資料：有毒植物による食中毒に注意しましょう！！（PDF）〕
〔配付資料：見て触れて学ぶ、山菜の見分け方　春の山菜展２０１６（PDF）〕
〔配付資料：毒草ハンドブック ※添付省略 〕
  それからもう１点は、有毒植物による食中毒予防ということであります。
 　毎年この時期の記者会見で申し上げているところでございますが、今日もこの「毒草ハンドブック」というものを、お手元に配付させていただいております。ようやく春めいてまいりました。知事公館の中はまだ雪が残っておりますけれども、これから多くの道民の皆さま方が自然に親しみながら、山菜採りなどを楽しまれる季節になったところであります。一方、庭や野山に見られる山菜の中には、食用との区別が難しい有毒植物もありまして、毎年のように食中毒事故が発生しております。
 　私ども道庁として、山菜と間違えやすい有毒植物について、北海道のホームページで掲載したり、今申しましたハンドブックを保健所でお配りするなどして、正しい知識の普及啓発を図っているところでございます。道民の皆さま方におかれましては、食べられるか判断のつかない山菜は、「採らない」、「食べない」、そして「人にあげない」、こういったことに注意をしていただくとともに、万が一、山菜を食べて異常を感じたときには、速やかに医師の診断を受けていただきたいと、このように思う次第であります。
 　なお、５月１３日、１４日の両日、道立衛生研究所の薬用植物園におきまして、「春の山菜展」を開催して、実際の植物や、あるいはパネルの展示、そして専門家の方の解説も行うこととしているところでございます。報道の皆さま方におかれましては、有毒植物による食中毒予防の注意喚起について、よろしくお願いいたします。
 　私からは以上２点であります。

記者からの質問

（ＳＴＶ）
 　今も一つ目の話題で熊本に関していろいろ救援のこととか出てきましたけれども、全道で３７万１，０００戸の耐震性が不十分と建築指導課は見ていますけれども、あらためてなのですが、熊本の地震を受けてですね、知事の受け止め方と、それから耐震化に対する取組を、今後何か対策を考えているのかどうか、予定があるかどうかということ。
 　それから先ほども出ていました医療、昨日、ＤＭＡＴが戻ってこられた時に、取材をさせてもらいましたが、道として今後あらためて医療と行政の連携というか、その辺をどう考えていらっしゃるかをちょっとお願いします。

（知事）
 　全道で約３７万戸の個人の住宅の耐震化が不十分な状況であるというふうに、私どもも全体像として理解をいたしております。その中には、老朽化や住んでいる方が都会に行かれたとか、いろいろな事情で生じた空き家というものも含まれているとは思うわけでありますが、北海道の中でこれだけの数の個人の住宅の耐震化が不十分であるというのは、大変厳しい状況にあるものと考えております。
 　今回の熊本の地震におきましても、住宅の下敷きになって残念ながら亡くなられた方や、あるいは幸いなことに救助を受けられた方などいろいろおられるわけでありますが、やはり個々人が生活する基本であるところの住宅の耐震化をしっかりやるということは、人命を守るという観点からも、また、皆が自分自身を守るという観点からも、大変重要なことだと認識をいたします。
 　私ども道庁では、これまでも戸建て木造住宅につきまして、無料の耐震診断という支援をさせていただいておりますほか、道内の市町村と連携しながら住宅の耐震改修費用の補助ということもやらせていただくなど、住宅の耐震化の促進に取り組んできたところであります。必ずしもこの制度が道民の方々に十分に知られていない部分もあろうかと思いますので、まず、この制度の普及啓発ということにしっかりと取り組み、それから、道内１７９市町村ある中で、道だけで耐震化補助を全て実施するというのも財政的になかなか厳しいことから、道と市町村のパートナーシップにより、補助制度を道とともにやっていただいている市町村が８９あるという状況でございまして、制度を設けておられない残りの市町村に対しては、ぜひ今回の熊本地震を大きな教訓として、住宅の耐震化を進めるための制度の整備について、しっかりと働き掛けていきたいと思っているところでございます。
 　医療派遣チームの関係でございますが、先ほど申しましたとおりＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣を終え、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）を被災地に派遣するということを考えているところでございます。
 　私どもとしては、冒頭でも申しましたとおり、今後も現地から要請があれば当然このようなことはやっていかなければならないと思っております。これだけ大規模な自然災害というのは、今まであまり例がなくて、道外への災害派遣医療チームの派遣というのは、今回が２回目、２地域目ということであります。前回は東日本大震災の際に、要請に応じて順次各県が連携をして対応したものと思いますけれど、私どもは岩手県のほうに派遣をさせていただいたということで、今回が２回目ということでございます。
 　現在、道内の災害医療体制につきましては、全道に２１の二次医療圏がございますが、そこに３４の災害拠点病院がございまして、この全ての災害拠点病院に災害派遣医療チームを整備しております。何かあったときに被災地に派遣をするという準備をいたしているところでありまして、広大な道内でありますので、例えば２００３年十勝沖地震と同じような地震があった場合には、道北とか道央からの派遣ということが考えられるわけで、そういった万全の体制を整備するということが重要だと思います。
 　また加えて、これに参画をしていただく医師あるいは看護師を始め、医療関係者の方々をコーディネートする災害医療コーディネーターの委嘱ということもやらせていただいておりますが、現時点では全道で２名しかこのコーディネーターの委嘱は進んでおりませんので、今年度さらに８名程度を委嘱し、全道に３４ある災害拠点病院に整備してございますＤＭＡＴなどが、効率的かつ効果的に活動ができるような体制をしっかり整備していかなければならない、そんなふうに思っております。

（北海道新聞）
 　知事は、去る４月１６日、新党大地の政治資金パーティーに出席されて、挨拶されていました。新党大地は昨年の知事選では、知事の批判をしていましたし、相手候補を支援していた経緯もあります。今回の出席の理由をわかりやすく解説していただきたいと思うのですけれども。

（知事）
　一言で言えば、案内状を頂いたということであります。
 　昨年も案内状を頂きましたが、昨年については日程の調整がつかなかったので、副知事に出席してもらいました。
 　新党大地の鈴木代表はそのことも覚えておられて、４月１６日に私が出席した際に、「前回は副知事に来ていただいてありがとう。」と、「今回は知事が来ていただいてありがとう。」ということをおっしゃっておられました。
 　出席の理由は、日頃の道政の推進の中で、いろいろな分野の方々と連携していくということが大変重要だと思っておりますので、今回案内状を頂戴し、また私の日程の調整がつきましたので出席をさせていただいたということであります。
 　会場には、昨年４月の北海道知事選挙において、私を応援していただいた方々のお顔も多々お見かけしたところでございました。

（北海道新聞）
 　ＴＰＰについてお伺いいたします。今の国会、（衆議院）ＴＰＰ特別委員会で、ＴＰＰ協定の承認案、関連法案についての審議が行われているのですが、先般の熊本地震、あるいはこのあと伊勢志摩サミットや参院選というのが控えていまして、審議日程が窮屈になってきているということもあって、政府が今国会での承認、関連法案の成立を見送るという可能性が高くなっております。これについて知事はどのように受け止めていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。

（知事）
　そうですね、これまでの経緯からみますと、昨年のアトランタでのＴＰＰ交渉の大筋合意があり、１１月の政府による「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」の策定があり、その後、昨年度（平成２７年度）の補正予算における国の政策的な対応があり、それに呼応する形で、私ども道の独自予算も含めて今年３月に道議会で議決をいただき、その道議会の議論の中でも、政策を進める上で、いわゆるマルキン（肉用牛肥育経営安定特別対策事業・養豚経営安定対策事業）のように法制化により対応する部分もあるので、それをしっかりとやっていただきたいというような議論もさせていただき、今、その関連法案がＴＰＰ協定の承認案とともに審議をされているという状況であるというふうに認識しております。
 　一言で言えば、見守っていくということ以外ないわけでありますけれども、私どもはやはり、ＴＰＰの合意によって道内の基幹産業である農業をはじめとして、さまざまな分野における影響を最小限にとどめるための対策として、予算措置と制度面の充実ということを申し上げておりましたので、セットで議論をしていただくということが何より重要だと思うわけであります。
 　私どもは４月１日付けの道庁の新しい体制の中で、農政部と経済部が連携をして、農業法人の設立や発展をサポートしていくための相談デスク（企業連携・農業法人化サポートデスク）なども整備しましたし、北海道の基幹産業の農業をさらに発展させるために、いろいろな形で攻めの農業ということをやっていくと、このことは、国会審議の状況にかかわらず、われわれの責任においてしっかりやっていくことは当然のことだと思っているところでございまして、そのような中で国会審議をしっかり見守っていきたいということであります。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。