会見項目

知事からの話題

１　「北のふるさと事業承継支援ファンド」の設立について
２　春の全国交通安全運動について
３　道におけるプレミアムフライデーの取り組みについて

記者からの質問

１　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
２　ＪＲ北海道発足３０年について
３　ふるさと納税制度について
４　赤れんが庁舎のリニューアルについて
５　道南におけるイカの不漁について
６　菅官房長官との面会について
７　４月１日付け道人事について

知事からの話題

「北のふるさと事業承継支援ファンド」の設立について

〔配付資料：「北のふるさと事業承継支援ファンド」の設立について（PDF）〕
　私からは３点であります。
　一つ目は北のふるさと事業承継支援ファンドの設立についてであります。
　道では、道議会での議論などを踏まえて、地域の経済・雇用を支える小規模企業の事業活動の継続を図るために、道内の金融機関の皆さま方と連携をする形で、本日３月３１日付けで北のふるさと事業承継支援ファンドを設立したところであります。
　このファンドは、支援対象企業の株式を一時的に保有いたしまして、後継者による株式買取が可能となるまでの間、継続的に経営指導や販路拡大支援などを実施することによって、円滑な事業承継を行おうとするものであります。
　日本全体の中小企業、小規模企業の問題点の一つとして挙げられております、後継者への事業承継がなかなかうまくいかない、本来であれば事業を継続することによって収益が十分に期待できるにも関わらず、後継者がいないことによって廃業せざるを得ない事業者が多くいるという現状があって、北海道の場合は特にそういう傾向が強いということも、ファンドを設立した背景にあるところでございます。
　ファンドの規模は５億円ということで、道からは２億５，０００万円を出資することとしておりますほか、北洋銀行、北海道銀行、札幌信用金庫、旭川信用金庫、北見信用金庫、北央信用組合の六つの金融機関と、ファンド運営者である北海道中小企業総合支援センターとの合計で２億５，０００万円を出資していただくこととしているところであります。
　このファンドにより、道内各地域における事業承継の取り組みが活性化することを期してまいりたいと考えております。

春の全国交通安全運動について

〔配付資料：春の全国交通安全運動についてチラシ（PDF）〕
〔配付資料：交通事故発生概況（平成２９年３月３０日現在速報値（PDF）〕 
   二つ目は、春の全国交通安全運動についてであります。
　来週４月６日木曜日から１５日土曜日までの１０日間、春の全国交通安全運動を展開いたします。運動初日でございます４月６日には、赤れんが庁舎前庭において、道民の集いを開催いたします。
　今年の道内における交通事故死者数は昨日（３月３０日）現在２３人ということで、昨年同時期との比較で６人減少となっております。
　北海道では、この時期、冬道運転からの開放感によるスピードの出し過ぎなどが懸念されるところであります。そういったことへの注意、あるいは新入学、新入園を迎えた子どもたちの交通事故のほか、また、これも大変重要なことでありますが、歓迎会など飲酒をする機会が増え、飲酒運転ということも懸念しているところであります。
　道民の皆さま方におかれましては、くれぐれも安全運転と法令遵守を心がけていただきたく、マスコミの皆さま方にも、道民の皆さま方への呼びかけをお願いいたします。

道におけるプレミアムフライデーの取り組みについて

〔配付資料：道におけるプレミアムフライデー（H29年度）の取組について（PDF）〕
　三つ目は、プレミアムフライデーについての道としての取り組みについてであります。
　生活における豊かさや幸せにつながる充足感や満足感を感じることができる体験や時間を創出しようとする取り組みであるプレミアムフライデーについて、道としても新年度から取り組んでいこうということで発表をさせていただきます。
　このことについては、働き方改革ということにも相通ずると思うわけでありますが、取り組みの趣旨といたしましては、長時間労働の見直しなどによる職員のワークライフバランスの推進に向けて、プレミアムフライデー、これは月１回最終金曜日ということでご承知のとおりでありますが、プレミアムフライデーが時間外勤務の縮減や職員の休暇取得の促進など、働き方を見直すきっかけとなるよう取り組んでいきたいということであります。
　取り組み内容といたしましては、プレミアムフライデーを含む毎月最終週を「ワークライフバランス推進重点週間」として、時間外勤務を原則禁止とするという取り組みとともに、プレミアムフライデーにつきましては、全庁完全定時退庁や休暇取得を特に奨励する日とし、さらにはノーネクタイデーの設定などを実施していきたいと思っております。
　さらに、１５時以降の会議の開催や、他部局に対する照会・調査の依頼を原則禁止するなど、職員が定時退庁や休暇を取得しやすい環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
　このことは新年度から実施することとし、具体的には４月２８日の金曜日が最初のプレミアムフライデーになるところでありますが、この実施によりまして、職員が生活における豊かさや幸せを感じることができる時間として定着させていきたいということと、道の取り組みを通じて、こういった働き方改革という動きが、道内のさまざまなところに波及していくということを大いに期待したいと思っております。

記者からの質問

（北海道新聞）
　ＪＲ北海道の関連で二つ伺います。
　昨日、宗谷線沿線の活性化推協議会が道と意見交換会を開きまして、路線存続に向けてＪＲと協議を始めることを決めました。この協議会の決定に対する受け止めと他の沿線地域でも同様に協議に入ることを期待されるかどうか。それがまず１点目です。
　２点目はですね、国鉄の分割民営化から明日４月１日で３０年となります。ＪＲ東日本や東海、西日本はいわゆるドル箱路線を持って、九州も昨年上場した一方、ＪＲ北海道の経営環境は非常に厳しいものとなっております。維持困難路線を打ち出す現在の状況と絡めて、国鉄民営化に対する知事の評価、どう考えられているか教えてください。

（知事）
　一つ目の宗谷本線活性化推進協議会、宗谷線における取り組みの状況でありますが、昨日、現地に私どもの職員も参りまして、今後、地元の皆さま方と実務者による幹事会を開催するという報告を受けているところでございます。宗谷線沿線の皆さま方におかれましては、今、質問でも触れられましたとおり、鉄道網の持続的な維持に向けて、地域でＪＲ北海道も含めて協議入りを目指すという方向性が出されたというふうに理解をいたしております。
　道といたしましては、われわれのさまざまなアクションの出発点というふうに以前から申し上げております鉄道ネットワークワーキングチームの報告書でも触れておりますとおり、国の支援とともに、地域ごとの特性もあるわけでありますので、地域の実情に応じた実効性のある方策を探るための検討・協議が重要であるとのことから、われわれも各振興局長の会議を開き、それぞれに指示を出し、それぞれの地域において丁寧な説明を行うと同時に、協議入りということを働き掛けるように指示をいたしているところでございまして、そういった中で、今回宗谷線の沿線の皆さま方が自ら主体的に検討を進めていこうと前向きな取り組みをされたということを伺い、名寄市の加藤市長をはじめ、関係市町村長のそういったご判断について深く敬意を表したいと、このように思う次第であります。
　私どもは今申し上げましたとおり、国の抜本的な支援というものが必要であると同時に、それぞれの地域の特性を踏まえた検討・協議入りが重要であるということを以前から申し上げておりますので、そのことを目指してまいりたいと思いますが、ただ一方で、それぞれの地域のご事情もあろうかと思いますので、丁寧に地域の方々と情報の共有や話し合いを進めながら取り組みを進めていきたいと、このように思っております。
　それから国鉄民営化から明日で３０年ということでございます。３０年前、私は東京で仕事をしておりましたので、なんとなく覚えておりますのは、ＪＲのチケットを購入しに窓口に参りますと笑顔が増えたというか、これが民営化なのかなというふうに思った記憶がありますが、ＪＲ北海道におきましては、１９８８年に青函トンネルが開業いたしました。それから２０１６年３月には北海道新幹線が開業するなど、北海道の可能性を切り拓くような、そういったこともあったかというふうに思うわけでありますが、一方で、２０１１年石勝線の火災事故がありました。それから２０１３年にはレール検査記録の改ざんという信じられないような事態もあったかと、そのようなこの３０年がＪＲ北海道の民営化後の状況かなというふうに振り返ったところでございます。
　会社発足時に経営基盤の確立を図るために設置されました経営安定基金の運用益が大幅に低迷をしております。また加えて、近年の安全投資、修繕費の急増なども相まって、ＪＲ北海道の経営は大変厳しい状況にあるという認識でありますので、ＪＲ北海道の再生のためにもわれわれとしてさまざまなことに取り組んでいかなければならないと、そんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　国鉄民営化は羊羹の切り方を間違えたということはよく言われますけれども、国鉄を６社と貨物に分けた、ＪＲ北海道を分けたという、国鉄民営化のスキームについては、知事はどう評価をされていますでしょうか。

（知事）
　それについては、まだ私自身の頭の中の整理はついておりません。まずは目の前のＪＲ北海道の危機的な状況に、道民目線で、利用者の目線で、道民の方々の理解を得ながら取り組んでいくということに全力を傾注してまいりたいと考えております。

（北海道新聞）
　ふるさと納税の関連なのですけれども、今朝、高市総務大臣がふるさと納税の返礼品の上限について、３割というようなお話をされていたのですけれども、知事も以前の会見で上限を設けるということについては、理にかなっているというふうにおっしゃっていたかと記憶しているのですが、その３割という数字について、どのように評価をされるのかということの見解を聞かせていただけたらなと思うのですけれども。
　３割上限ということになりますと、北海道の多くの自治体では、結構４割とかそういうふうな返礼品の設定をしているところが多かったものですから、影響が結構出てくるのではないかなというふうに思うのですけれども。

（知事）
　総務大臣がそういう方向性を記者会見で発表をされて、明日付けで要請通知が出されるということは承知しております。過熱する返礼品競争というものがあり、それをやはり抑止したいということだと思いますし、それは一定の評価をいたします。
　全国でいろいろなケースがあった中での国としての判断だと思いますので、それを受け止めて、ご承知のとおり道の返礼品の価格は低く抑えておりますけれども、道内市町村のそれぞれの状況も丁寧に把握し、ご相談を受けながら、このような国の方針が出ますので、それに合うような形で、ふるさと納税の趣旨に沿ってこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

（共同通信）
　先日、重要文化財の赤れんが庁舎について、行政庁舎の機能を廃止して食文化や観光情報の発信など観光拠点にするリニューアル案がまとまりました。文化庁との協議もあるかと思うのですが、具体的には老朽化した建物の耐震補強とかですね、バリアフリー化した上で道産食品を使うレストランの開設や庁舎中央の八角塔の一般開放などが検討されているようです。観光立国を目指す北海道の知事としてどのような効果を期待されているかをお聞かせ願います。

（知事）
　赤れんが庁舎というのは、かつての北海道庁本庁舎として、まさに行政の施設として使われていたという歴史もありますし、今ご質問にありましたとおり、本道の歴史文化というものをまさに体現した建物と理解をいたしております。
　一方で、今インバウンドの数がどんどん増えているわけでありますけれども、赤れんが庁舎は北海道観光に来たら必ず行くところという意味で、北海道の観光立国のシンボルとも言えるそういう存在になってきているのかなと評価をするところであります。そういった中で、今ご質問の中で触れられましたけれども、現在、歴史文化の展示で一部を使っておりますし、物販も少し行っておりますけれども、会議室として使ったり、外国からお客様が来られたときには面会に使ったり、行政の施設としても活用をしております。それから地下には道の資料がたくさん保管されているなど、これまでのさまざまな経緯を経て、このような使われ方になっているわけですが、今日的な観光のシンボルという位置づけで再評価をしようとする場合には、ややどちらとも言えない位置付けになっているのかなという状況の中で、北海道１５０年を目の前にした今、あらためてこの赤れんが庁舎の存在というものの大きさということを見つめ直し、道民の方々、そして世界から北海道にいらっしゃる観光客の方々から、なるほどと思っていただけるような、そういう建物にしていきたいということから、このリニューアルということを鋭意進めているところであります。
　ただ一方で、これもご質問で触れられましたけれども、重要文化財でありますので、文化庁との協議がないとリニューアルが進まないわけでありますが、そういった手続きをしっかりと行いながら、老朽化した部分の修復であるとか、もちろん耐震改修ということや、それからやはりバリアフリーについても、赤れんが庁舎の階段は高いわけでありますが、あれはあれで明治の頃の良さというものかなと思うのですけれども、昔からの建物の良さを活かしつつ、バリアフリー化して多くの観光客に楽しんでいただくためにエレベーターを設置するとか、改修しなければならない部分が数多くあるわけでありまして、そういったことをこれから順次やっていきたいというふうに考えているところでございます。それは、やはり時間がかかるわけでありますが、北海道１５０年が来年ですから、その後の１６０年、１７０年、２００年の北海道の歴史を見据える中で、将来、道民の方々、あるいは観光客の方々に喜んでいただけるような赤れんが庁舎のリニューアルということを進めていきたいと、このように考えております。

（北海道新聞）
　１点、道南のイカの不漁の関係なのですけれども、イカが今非常に不漁で、特に道南の加工業者さんが大変だと聞いているのですけれども、その関係での知事の現状認識というか受け止めと、道として今後何か対策を考えられていることがあれば、教えてください。

（知事）
　先般、３月２６日に函館市、それから北斗市にお伺いをして、北海道新幹線・道南いさりび鉄道開業１周年イベントに参加するのに際して、前日の夜に道南地域の方々と懇親会をいたしまして、その時もやはりイカの不漁のことを皆さん本当に口々におっしゃっていました。地球温暖化や海水温の上昇などいろいろな要因がある中で、北海道全体で今、漁業が大変な状況にあるわけでありますが、特に道南で宿に泊まると、朝、新鮮なイカそうめんが出てくると、それでやはり函館に来たなと感じていたのですが、それがなかなか今はイカが確保できないなど、大変厳しいお話も出ておりました。
　私どもとしても、地元のご意向をさらにお伺いをしながら、何ができるかということを考えなければならないと思うわけでありますが、中国などから輸入したものも使いつつあるといったようなお話も地元の方々がおっしゃっていましたので、地元だけでは対応しきれない広域自治体として道が対応していかなければならないような問題があれば、そのようなことにしっかりと対応していきたいと、こんなふうに考えます。

（北海道新聞）
　一昨日の２９日に知事は上京されて、道銀の堰八会長と吉川衆議院議員と菅官房長官に面会されたと思うのですけれども、どんな目的で、どのようなやりとりがあったのかお教えいただきたいと思います。

（知事）
　菅官房長官には北海道に特に目配りをしていただいているというふうに前々から思っているところでありまして、一昨日は、今、お話に出ておりました３月２６日に北海道新幹線開業１周年を迎え好調ですというご報告と、それから同じ３月２６日付けで新千歳空港が夏ダイヤになりました。３月２６日スタートで、その日から１時間あたりの発着枠の拡大、これも官房長官に大変ご尽力いただきましたので、そのようなことのお礼や、フライト数が今後増えるという状況のご報告などといったこと、それから先般、自民党、公明党のそれぞれの幹部の方々には要請を行ったところでありますが、ＪＲ北海道の問題については、あまりじっくりとお話をする時間はなかったのですが、われわれ道としての思いや国の支援の要請などについてお話しました。それから北海道は命名１５０年ですが、同じ年に政府が明治１５０年として記念事業を行うということを聞きましたので、そこは連携をしながらやらせていただきたいというようなお話など、そのようなところです。

（北海道新聞）
　明日から新年度ということで、道の幹部も新しくなります。副知事を始め、主要な部長も大幅な交代があるようですけれども、難しい課題がある昨今ですが、今回の人事、人事権者としてですね、知事はどのようなことを心掛けたのかということを教えていただきたいと思います。

（知事）
　人事は適材適所のその一言でありますけれども、この１定議会（平成２９年第１回定例会）で議決いただいた予算や、また、１定議会の初日の執行方針の中でも触れさせていただいた、今、われわれ道が対応していかなければならないさまざまな課題、そういったことに一つ一つ取り組み、成果を積み重ねていくために不可欠な人材を適材適所で配置させていただいております。
　来週の新年度最初の記者会見の時に、恒例ではありますが、各部長のご紹介をさせていただきます。

（知事）
　今年度最後の記者会見でございました。来週からまた新年度の記者会見がスタートするわけでありますが、ご異動される方もおられるかと思います。ありがとうございました。これからも引き続きご活躍を期待しております。
　引き続き、この記者会見にご一緒していただける皆さま方には、今後ともご理解、ご協力をお願いできればと思います。これからも道庁を挙げて、北海道の活性化のためにしっかりと頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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