会見項目

知事からの話題

１　九州北部における大雨災害について
２　平成２９年第２回定例会の閉会にあたって
３　ロシアへの訪問について
４　夏の交通安全運動について

記者からの質問

１　道管理河川の水位計について
２　日ＥＵ・ＥＰＡ交渉について（１）
３　北方四島における共同経済活動について（１）
４　日ＥＵ・ＥＰＡ交渉について（２） 　
５　北方四島における共同経済活動について（２）
６　東京都議会議員選挙について
７　日ＥＵ・ＥＰＡ交渉について（３）

知事からの話題

九州北部における大雨災害について

   私からは４点であります。
 　一つ目は、九州北部における大雨災害についてであります。福岡県、大分県、特に県境の辺りが中心だと報告を受けておりますが、一昨日（５日）からの記録的な豪雨によりまして、甚大な被害が生じているところでございます。昨日、東京へ全国知事会の農林商工常任委員会の会合に行ってまいりまして、福岡県の東京事務所長もいらっしゃって、いろいろお話をお伺いしましたが、大変厳しい状況にあるということのようでありました。
 　現場では自衛隊をはじめ、関係機関による懸命な救助活動が続けられているところでありますが、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、行方不明の方々については一日も早くご無事で発見されることをお祈りしております。また、被災された方々に対して、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
 　北海道でも、昨年の８月、９月、未曾有の大雨災害を経験しました。今回の九州北部での大雨災害は他人事ではないというふうに思っているところでございます。北海道もこれから雨の多い時期を迎えますが、道民の皆さま方が気象情報や避難情報に十分に留意されて、状況に応じ適切な行動がなされるよう、私どもとしても、啓発活動を一生懸命行ってまいります。マスコミの方々におかれましても、ご協力をお願いいたします。

平成２９年第２回定例会の閉会にあたって

　二つ目は、今日、一般質問の質疑が終了いたしました。これからは予算特別委員会の議論に入ってまいります。引き続き、議論を深めてまいりたいと思います。

ロシアへの訪問について

〔配付資料：「イノプロム２０１７」北海道経済ミッション事業概要等（PDF）〕
 　三つ目は、ロシアへの訪問についてであります。
 　今日これから東京へ向かい、８日土曜日から１２日水曜日までの日程で、ロシアのエカテリンブルク、それからモスクワへ出張することといたしております。エカテリンブルクで開催されますロシア最大規模の総合博覧会である「イノプロム２０１７」に参加させていただきます。
 　詳細の日程はまだ固まっておりませんが、日本政府からの要請もありまして、イノプロムの会場に北海道のブースを大きなスペースを取って用意しております。もちろん北海道の売り込みもしっかりやっていきたいと思っておりますし、うまく日程の調整がつけば、エカテリンブルク、さらにはモスクワでもロシアサイドの方々と面会することも考えているところでございます。
 　道では、今まで極東地域との交流を深めてきたわけでありますけれども、エカテリンブルクでのこの取り組みは、欧露部、いわゆるヨーロッパロシアとの交流もこれからさらに活発にしていこうと、そのことが私ども北海道の地域経済の活性化にもつながるという思いと、もう一つは、われわれの悲願でございます北方領土問題を解決するためには、極東の関係州と良好な関係を構築し、交流を深めて、環境を整備するということも重要でありますが、やはりロシア全土に対するアプローチは重要であるという認識の下に、さらに一歩先を見据えた日ロ交流として、北海道とロシアとの交流拡大ということを決断したところでございます。しっかりとトップセールスをしてまいります。

夏の交通安全運動について

〔配付資料：夏の交通安全運動について（１）（PDF）〕
〔配付資料：夏の交通安全運動について（２）（PDF）〕
 　四つ目は、夏の交通安全運動についてであります。
 　７月１１日から２０日までの１０日間、夏の交通安全運動を展開いたします。運動期間中の７月１３日は、３年前に小樽市のドリームビーチで大変悲しい事故が起こった日であります。この日を「飲酒運転根絶の日」と位置付けまして、これまでも「飲酒運転を絶対にしない、させない、許さない」といった運動を行ってきたところでございます。
 　全道各地で決起大会などを一斉に開催する予定であります。私もかでる２．７で開催する決起大会に出席し、道民の皆さま方に飲酒運転の根絶を呼びかけることといたしております。
 　これからが、北海道の本格的な行楽シーズンであります。夏休みを控え、交通量も増える時期となります。飲酒運転はもとより、スピードの出し過ぎや長距離運転による居眠りなどにも十分注意していただくよう、道民の皆さまへの啓発をマスコミの皆さま方にも心からお願いを申し上げます。

記者からの質問

（北海道新聞）
 　昨年の夏の台風被害で道管理河川の３カ所の水位計が壊れて、国土交通省のホームページで水位が表示されない状態が続いています。故障後に簡易水位計を設置していたということですが、国に情報を提供していなかったと聞いています。今後、情報を提供するお考えがあるのかということと、冒頭でも知事がおっしゃったように、すでに台風シーズンに入っておりますけれども、提供するとすれば、いつ頃までに作業を行うかということを教えてください。

（知事）
 　「川の防災情報」による道民の皆さまへの周知については大変重要なことであります。北海道開発局と協議を進め、欠測中の箇所の情報を速やかに提供するように、本日午前中に建設部長に指示をしたところであります。

（毎日新聞）
 　日ＥＵ・ＥＰＡの関係です。庁議では酪農家などへの影響に懸念を示した上で、道への影響をしっかり把握して、来週以降、要請していくというようなお話だったのですけれども、国への要請について、例えば酪農家への対策はどういった要請になるのでしょうか。

（知事）
 　先程申し上げましたように、来週１２日まで、私は出張のためロシアに行っておりますが、私が不在であってもスピード感を持って取り組まなければならないと考えておりますので、全体の取りまとめは総合政策部で行いますが、農業の分野については農政部を中心に、まず今回の大枠合意の中身について情報収集するように指示をいたしたところであります。その上で、影響の把握について時間をかけてゆっくり行うことも重要でありますが、今まさにこれから秋に向けて、補正予算などを国にも検討してもらわなければならない局面であり、スピーディーに取り組まなければなりませんので、私どもとしての影響の把握を踏まえた政策を要請していくということをやっていくと、こんなふうに思っているところです。ご承知のとおり、ＴＰＰの大筋合意があったわけでありますけれども、その際に私どもから政府与党に積極的な働き掛けをすることによってできたさまざまな制度があります。酪農や養豚についても、いろいろな制度がございますので、それを拡充する。それは単に量的に増やせば良いということだけなのか、それとも制度面の改善を求めるのか、そこは農政部で検討を行い、私はロシアから連絡を取りながら、指示をしていこうと思っております。そのような形で、ベースとしてはＴＰＰの際に政府に働き掛けて実現している制度を前提に、要請の内容を固めていこうと思っております。この要請は、時間の都合がつけば、道だけではなく、農業関係者や実際にさまざまな影響を受ける関係団体の方々とも連携してできればというふうに思っておりますし、私がロシアから帰ってきて、さらに庁内でもいろいろ議論を深めて、できる限り早く私自身も動きたいと、こんなふうに思っているところでございます。

（ＨＢＣ）
 　先週末に戻ってきた北方四島での共同経済活動調査についてですけれども、今回の調査でどんな成果があって、どんな課題があったとお感じになっているのかをまずお聞かせいただきたいのと、調査団側からのリアクションというか感想はわれわれもいろいろお聞きしているのですが、ロシア側の反応がどうだったのか、どんな報告があがってきたのか。それともう一つ、領土返還の第一歩と位置付けている共同経済活動を今後確実に続けていくために、どんな活動が必要になってくるのか、３点お願いします。

（知事）
 　共同経済活動実施に向けた現地調査、道からも辻副知事をはじめ、５人参加させていただきました。それから、隣接地域では中標津町長は行かれましたが、残念ながら、根室市長は参加できなかったということがありました。さらには、根室市の商工会議所の会頭や漁業協同組合の組合長など、経済界は道内の関係者が多く、政府は審議官クラスの総勢６９名が参加されたということでありました。辻からはいろいろ報告を受けております。ご質問のあったロシアサイドの受け止めがどうだったかということについては、私のカウンターパートとなるサハリン州のコジェミャコ知事もこの調査に一部参加して、この共同経済活動に対するさまざまな期待をお示しになられたと報告を受けているところでございます。現に住んでおられるロシアの方々の意向を踏まえたコジェミャコ知事の反応だと思いますので、ロシアの現地関係者の方々の期待というのは感じられたかなと、こんなふうに受け止めているところでございます。
 　しかしながら、これはやはり領土問題が解決していない地域における共同経済活動でありますので、特別の制度と言うのでしょうか、どちらの法的立場も害さないような形で展開していくことが大前提でありまして、そういった議論に向けて加速していくことにもなると思うのですが、まずその前に重要なことは、優先的に取り組むべき分野の事業の絞り込みをすることだと思っているところでございまして、これは辻にも指示をしました。私どもが今回の調査に参加する以前から、ビザなし交流の過程で、いろいろな形ですでにわれわれは現地のニーズを把握しているという経緯もございますので、そういったノウハウなども踏まえて、優先的に取り組むべきプロジェクトについて、私どもの考え方を整理して、改めて国に提案していかなければならないのではないかと思っております。タイミングとしては、今、Ｇ２０がドイツで行われる中で、プーチン大統領と安倍総理の会談があるのかもしれませんが、そこには間に合いませんので、９月上旬にウラジオストクで開催予定の東方経済フォーラムでも日ロ首脳会談が行われるものと理解しておりますので、そこまでに間に合うような形で、私どもとしての提案をまとめていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。そしてこの共同経済活動を実現することが、領土問題の解決につながる道であるという確信の下、私どもとしても政府に協力しているところであります。加えて、やはり国民全般の意識を高めていただくという、従来から私どもが領土問題解決のために行ってまいりましたさまざまな活動も重要であるという認識にいささかも変わりはございませんので、道民の皆さま、あるいは、道外の皆さまに対するさまざまな働き掛けということも従来どおりしっかりと行ってまいりたいと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
 　日本とＥＵのＥＰＡの交渉の大枠合意の関連なのですけれども、今回のＥＰＡの合意でソフト系チーズの関税の一部に低関税枠が設けられたり、ＴＰＰの時よりもより厳しい内容のものも一部含まれるというような合意内容になっているのですけれども、道内の酪農家への影響の大きさですね、現状としてどのように見られているかということと、先ほど要請活動の話がありましたけれども、要請活動以外で、道として具体的な支援策はどういうことがあり得るのかということを教えてください。

（知事）
 　影響の大きさはこれから見極めてまいりますけれども、前回（６月２８日）の記者会見でご質問にお答えしましたが、北海道の生乳のレベルは日本一のみならず、世界一と自負しております。北海道の酪農家の皆さまが努力をして生産された生乳を活用して、日本人の好みに合う、さらには国際競争力もあるような、そういうナチュラルチーズ作りということを、少しずつ努力を重ねて、小規模な製造業者が中心ではありますけれども、形になりつつあると私どもは認識をしております。加えて、雪印メグミルクや明治など大手も道内の生乳の質の良さに注目して、付加価値の高いナチュラルチーズを製造し、どんどんと道外、首都圏などにも販売をしておられるという、そういう成長過程にある中で、世界的に圧倒的な競争力のあるＥＵを相手に、こういう形での大枠合意になったということは、やはり道内の酪農業に大きな影響が出るのではないかという懸念を持っているということは、以前から申し上げているとおりであります。小規模にチーズを作っておられる酪農家もおりますし、酪農から派生して六次産業化等でされている方もいると思いますし、チーズ作りを専門にしている方など、いろいろいらっしゃるかと思いますが、そういう方々のヒアリングなどもしながら、私どもとして影響の把握をしていかなければならないと思っております。
 　道としての具体的な支援策については、先程の質問と同じだと思いますが、ベースはＴＰＰの時にできたさまざまな政策について、修正も含めて追加するようなことになるのかなと思います。そういった具体的な内容でなければ、時間的にこれから新たな制度を作っていくということはなかなか大変だと思いますので、そのように指示をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、私ども北海道に求められておりますのは、食料供給基地北海道をさらにレベルアップしていくために、輸入品が入ってきても、逆に輸出にも打って出るような国際競争力のある酪農業であり、酪農業を含めての強い農業づくりであり、またそこから派生するさまざまな製品づくりの競争力を高めていくということだと思います。また、そういう質の良いものを、私ども行政はあまりＰＲということは得手ではないのですが、いろいろな形で道外、首都圏の方々へ、あるいは世界に対するＰＲであるとか、そういうことも含めて北海道のチーズや協定の発効と同時に関税が即時撤廃されるワインについても、しっかりとやっていかなければならないと、そんなふうに思っております。

（毎日新聞）
 　話が前後して恐縮なのですが、先ほど北方領土での共同経済活動の件で、道としての提案を９月の首脳会談前に提案すると、それは冒頭でおっしゃった優先課題を絞り込むみたいなお話で、前回出されたものをもうちょっと、特に有望と思える分野に絞って短縮して提案するということなのでしょうか。

（知事）
 　そうです。３月に相当詳細な資料を作って、私は世耕（ロシア経済分野協力担当）大臣のところにもまいりまして、政府に提案いたしました。それがマックスのメニューでありますが、今回の調査を踏まえて、やはり全部一度にやるよりも、絞り込んで、先方のニーズに合うような分野から始めていくということが良いアプローチだと思いますので、その絞り込みということを今、行っているところであります。

（北海道新聞）
 　話は変わるのですけれども、東京都議選で小池百合子さん率いる都民ファーストの会が相当勝って、自民党がかなり惨敗したと思うのですけれども、ご感想と知事なりの分析があればお願いします。

（知事）
 　そういうことだったということではないでしょうか。私は道政の推進に注力しておりますので、ほかの都府県の政治的な情勢について、あまりコメントする立場ではないというふうに思います。私自身は、道内の政策課題を実現するために、道議会の皆さま方としっかりと連携をして仕事を進めていくと、この１点に尽きるのかなと思っております。

（日本農業新聞）
 　ＥＰＡに関してなのですけれども、先ほどの庁議でワーキンググループを作って影響について調査するということをおっしゃっていましたけれども、道としての影響の把握について、どのような分野について調査されるのか、いつ頃までに取りまとめられるのかということが決まっていましたら教えてください。

（知事）
 　農業の分野が中心になろうかと思いますが、それ以外につきましては、包括的な大変幅広い分野でありますので、例えば、われわれ道の調達の分野への影響であるとか、あるいはホタテなどの水産の分野では輸出のプラスの部分もあるかもしれませんが、それぞれの分野ごとの影響というものの精査が必要だと思います。そして、国や与党へ要請を行うためには、できる限り早く、われわれとして影響調査を取りまとめ、それからまた次の手を打つための取りまとめを順次行っていくということになるかなと考えております。

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