会見項目

知事からの話題

１　香港訪問について
２　ロシア連邦院議員団の来道について
３　平成２９年度「北方領土の日」特別啓発期間の取り組みについて

記者からの質問

１   ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて

知事からの話題

香港訪問について

〔配付資料：知事の香港訪問について（PDF）〕
　私からは３点であります。
　一つ目は、香港訪問についての報告であります。
　一部（マスコミ）の方、現地でのご取材など、ありがとうございました。
　あらためて情報提供ということで配付申し上げている資料が２枚あります。知事として初めての香港訪問でございましたが、１日半のぎゅっと圧縮した日程ではございましたけれども、現地でのセミナー、あるいは投資家の方々との昼食や夕食を交えた意見交換など、ビジネスパートナーとして、北海道に対する関心の高まりということをあらためて実感したところでございます。
　航空会社はキャセイパシフィック航空と香港航空、二つ訪問させていただきました。それぞれ直行便の増便などの話、あるいは香港航空は、親会社が中国の航空会社ということで、新千歳空港については規制対象となっている点について、日本国政府にもっと働き掛けをしてもらって、自分のところ（香港航空）としてはさらに増便をしたいという話もございました。キャセイパシフィックについては、一昨年（２０１６年）１２月のクリスマスの頃に新千歳空港で雪によるトラブルがあったことは、われわれ道産子はみんな覚えているところでございますが、そのニュースを見て、北海道という香港の方々にとっても人気のあるデスティネーション（目的地）の空港は複数化するべきだというような話になったそうでありまして、そういうことが背景にあり、また私どもからのプロモーションなども踏まえて、新千歳空港の定期便に加えて、もう一つのデスティネーションとして、旭川空港へのチャーター便からまずはスタートしようという話もいただいたことなどもありまして、私どもとしては大変手応えを感じたところであります。
　加えて、ＪＥＴＲＯ（ジェトロ）の最大限のご協力、それから香港総商会、これは日本では経団連に相当する組織でありますが、こうした皆さま方とともに私ども道庁が投資誘致セミナーを開催いたしました。ここでは約１２０名の方々にご参加いただいて、われわれもさらなる投資に向けたプロモーションを実施したところであります。そこでも私から述べさせていただいたのですが、実は香港と北海道との交流というのは、１９５６年、今から６０年以上前に道庁として初の海外拠点を香港に設けるところからスタートしており、これは水産物の輸出等を促進する拠点として、当時としては大変な決断だったと思うわけでありまして、当時の知事に敬意を表する次第でありますけれども、そういうところがスタートであります。その後、さまざまな国際環境の中で、少し時期尚早だったかなということもあって十数年で閉じたそうでありますが、当時、そうやって種をまいたものも相乗的に効果が高まる形で、今まさに香港と北海道との交流というものは、投資交流も然り、大変盛り上がってきている現状にあると感じた次第であります。そして、この投資誘致セミナーにいらっしゃった方々が、北海道に対する投資について大変感心が高いとわれわれが思った理由の一つは、（セミナーの）Ｑ＆Ａの中で、今、人手不足ということが日本、特に北海道でも言われており、投資をするからには優秀な人材の確保も重要なので、そういった点についての懸念や質問も結構あったということでございまして、私どもとしても観光立国を標榜する以上、人材育成あるいは人材確保の必要性についても大変痛感させていただいたなど、香港との交流だけではなく、これからの北海道の観光立国推進に向けて、いろいろと思うところもあった、そういうセミナーの結果だったと認識をするところであります。
　また、その前に、もうすでにニセコにホテル等進出をしていただいております、ウーご夫妻のご高配で会食を交えながら投資家の方々との意見交換もさせていただき、そこでも熱く語る方々も多くいらっしゃって、あらためて香港と北海道との地域交流が成熟段階になってきていると認識したところであります。その後、香港貿易発展局、これは香港におけるＪＥＴＲＯのような組織だとご理解いただければと思うのですが、そこの総裁との間で覚書を締結させていただきました。マーガレット・フォンさんというとてもチャーミングな女性の総裁でありましたが、実は昨年の秋、北海道においてＪＥＴＲＯ主催で開催されましたアジア各国の貿易促進組織のトップ会談でも来道いただいており、その際に私は面会をさせていただいたわけでありますが、この香港貿易発展局との間での覚書を結び、更なる多層的な分野での相互交流などについて話し合いをさせていただいたところであります。総領事というか大使というふうなグレードでございますが、夜の会食の際には、大使のご高配により、現地の大学である香港中文（ちゅうぶん）大学の大変実力のある先生、それから、日本との投資について知見のある方々、また北海道との観光交流に大変力を尽くされている香港の方などもご出席いただきまして、そこでも大変に充実した意見交換をさせていただいたところであります。香港中文大学の先生とは、観光人材の育成を通じた交流についてであるとか、さまざまなお話をさせていただいたところであります。今回の出張は短期間でありましたが、本当に充実したものであったというふうに振り返っているところでございます。もし、ご関心のある各社さんがいらっしゃれば、佐藤国際局長、そして加藤国際経済室長の二人を中心に取材をしていただければと思います。

ロシア連邦院議員団の来道について

〔配付資料：ロシア連邦院議員団の来道について（PDF）〕
　二つ目でありますが、ロシアの連邦院議員団が来週ご来道されます。
　昨年、私は２回ロシアを訪問いたしました。１回目の７月にエカテリンブルクを訪問させていただいた折に、その後モスクワに参りまして、ロシア政府のいくつかの省庁を伺ったと同時に、在モスクワの大使のご招待のもと、意見交換会をさせていただき、そこにサハリン州選出の連邦院議員のメーゼンツェフさんをお招きし、これは大使にしていただいたわけでありますが、さまざまな意見交換をさせていただきました。ロシアとの交流は、私どもは地方政府でありますので、サハリン州や沿海地方政府といった地方行政府相互のさまざまな交流をしているという話題の中で、ロシア各地域選出の国会議員の方々にも一度ご来道いただくことが意義があるというようなお話し合いをさせていただいたところであります。それを踏まえて、道庁に戻ってまいりましてから、９月に私の名前でメーゼンツェフ議員に対して、正式にロシア各地域選出の国会議員の方々に対してご来道の招聘（しょうへい）をさせていただいたところであり、それがこのたび実現をする運びになったという状況でございます。メンバーは連邦院の経済政策委員長であるメーゼンツェフ議員をはじめとして、連邦院議員３名のほか総勢７名を予定しており、道内選出の国会議員でいらっしゃいます長谷川岳参議院議員が中心的に動いていただいているところでございます。来週こういった形で私どもとしてお招きし、道議会議員の皆さま方にもご協力をいただく形で、「北海道・日露地域間交流意見交換会」の実施、また歓迎レセプションなども行いたいと思っているところでございます。１月２３日は意見交換会など、２４日には札幌市内の医療機関などの視察、そしてその後は、ロシア総領事館の設置などロシアとの関係が深い函館市を中心に訪問され、来道の日程を終えられるというような予定といたしているところでございます。
　今年２０１８年は、日ロ両国で「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」の記念の年でありまして、こういったことも通じて、ロシアの方々に本道への理解を深めていただき、そのことで北方領土問題の解決あるいは平和条約締結ということにつなげていきたいと考えているところでございます。

平成２９年度「北方領土の日」特別啓発期間の取り組みについて

〔配付資料：平成29年度「北方領土の日」特別啓発期間の取組について（PDF）〕
　それでは、三つ目であります。
　今も触れました領土問題の解決に向けて、平成２９年度の「北方領土の日」特別啓発期間の取り組みについてのご案内でございます。
　道では、毎年２月７日の「北方領土の日」を中心とする１カ月間、具体的には１月２１日から２月２０日の間を特別啓発期間として、道内各地でさまざまな取り組みを実施いたしているところでございます。
　２月７日の「北方領土の日」は、ちょうど「さっぽろ雪まつり」の期間にもあたりますので、例年どおり「北方領土フェスティバル」を開催いたしますほか、根室管内住民大会や各振興局でのパネル展など、全道一斉の啓発で領土返還をアピールする取り組みを行うことといたしております。
　例年のことではありますが、「さっぽろ雪まつり」期間中は、大通会場で署名活動、今年度はつどーむ会場でもＰＲブースを設置いたしまして、２月１１日には本道出身の「とにかく明るい安村」さんに寒い中ご協力をいただいて、ステージイベントなども行うと伺っているところでございます。
　さらに、２月１７日には、札幌コンサートホールＫｉｔａｒａ（キタラ）におきまして、中高生による「北方領土早期返還祈念合唱コンサート」も開催する予定であります。
　また、毎年「北方領土の日」をＰＲするポスターデザインを募集しており、こちらに今年のポスターを掲示させていただいております。
　今年もエリカちゃんも最大限頑張りますので、皆さま方の積極的な報道をよろしくお願いいたします。
　私からは以上であります。

記者からの質問

（北海道新聞）
　昨日、ＪＲ北海道の島田社長が記者会見をして、かねて主張していた上下分離方式について、こだわらないとご発言なさったのですが、それについての知事の受け止めを教えてください。

（知事）
　以前から申し上げておりますとおり、上下分離と言ってもいろいろなやり方があるのですが、ＪＲ北海道が当初想定してご発言をされていた、「下」をわれわれ地元が持ち、「上」の運用をＪＲ北海道が行うという形の上下分離については、私どもは以前から慎重な発言といいますか、元々のスタートラインにある昨年の１月末までにまとめていただいた（鉄道ネットワーク・）ワーキングチームの報告書の中でも、慎重というようなことを書かせていただいておりまして、終始そのように私どもとしては考えているところでございます。　
　そういう中で、ＪＲ北海道の島田社長のご発言の位置付けがあるのかなと思うわけでありますが、私どもはいずれにしろ、ＪＲ北海道の再活性化、北海道の鉄路の運営主体として頑張っていただくために、われわれには何ができるかということで議論を進めてきておりますので、その議論を加速的に進めていきたいというふうに考えております。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し、作成しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　広報広聴課）