会見項目

知事からの話題

１　平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック・パラリンピックについて
２　「北の災害食」レシピ集について

記者からの質問

１   ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
２　小型底はえなわ漁船の連行について
 

知事からの話題

平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック・パラリンピックについて

　私からは二つご紹介いたします。
　一つ目は、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック・パラリンピックについてでございます。
　お隣の国、韓国の平昌におきまして、２月９日金曜日から冬季のオリンピック大会が、そして、３月９日金曜日からはパラリンピック大会がいよいよ開幕するところでございます。
  各大会の日本代表には、現時点で前回大会を上回り、オリンピックについては６５名、パラリンピックについては５名の道内関係選手の方々が選ばれておりまして、そのご活躍を大いに期待しているところでございます。
　私としましては、前回、ソチ大会の時の例に倣うような形で、選手の方々に私自身の直筆のメッセージをお届けするとともに、札幌市内で行われますパブリックビューイングなどの場で道民の皆さま方とエールを送りたいと考えており、そして、大会の結果、成績なども見極めながら、どさんこ選手の健闘を讃えるイベントなども企画をしたいと考えているところでございます。このあたりは秋元（札幌）市長とも話をさせていただいております。
　なお、私自身の出席については、友好提携を結んでおりますソウル市長からのインビテーション（招待）もございまして検討したのですが、どうしてもスケジュール調整がつかないということで、事務方で対応させていただきたいと考えております。
　なお、海外の１０カ国が時差の調整などを狙って、道内の伊達市や美深町などで直前合宿を行うこととしておられるところであり、ウインタースポーツの適地ということを世界に発信できていると、このように考えております。

「北の災害食」レシピ集について

〔配付資料：北の災害食レシピ集（『北の災害食』のページへリンク）〕
　二つ目でありますが、「北の災害食」レシピ集、これはお配りしていると思いますが、最近は本当に自然災害が多く、道内では、昨年は一昨年ほどの大きな台風被害等はなかったわけでありますが、それでもやはり、災害という「まさか」に対応することが重要であろうという認識を深めているところであります。
　災害が発生して避難生活が長引いた場合、非常食や支援物資をそのまま食べるだけではなく、ライフラインが途絶えた状態にあっても、手に入れやすい食材で、できる限り日常に近い食事を取ることが必要であろうと、これは客観的にもそのように言われているところであります。
　このため道では、食の宝庫北海道の強みを最大限に活かし、冬期における長期の避難生活も想定した、北海道らしい「北の災害食」の普及を図るためのレシピのコンテストを実施いたしました。
　このたび、２０４件の応募の中から、専門家の皆さま方のご意見もお聞きして選定した入賞作品２５件のレシピ集、それがこの冊子でありますけれども、作成いたしたところでございます。昨年の９月１日、今年度の道の防災総合訓練の中で実施いたしました最終審査には、私も出席し、試食させていただきました。
　このレシピ集につきましては、市町村や防災関係機関に送付いたしますほか、道のホームページに掲載いたしまして、市町村の防災訓練において活用していただくとともに、道民の方々の日ごろからの備えや避難所の自主運営に活かしていただきたいと考えておりますので、ぜひ報道機関の皆さま方におかれましても、積極的なご取材、報道をお願いいたします。
　私からは、以上２点であります。

記者からの質問

（毎日新聞）
　昨日（２３日）のＪＲ問題についての有識者のフォローアップ会議があった中で、維持困難路線についての維持、存廃について、一定の考えを会議として示すということを岸座長がぶら下がりでおっしゃっていたのですけれども、宗谷線や石北線を維持すべきという声が大勢という話もありますけれども、フォローアップ会議が各路線について維持に一定の判断を示すことの意義として、道としては、沿線自治体から場合によっては反発なども出かねませんが、議論を促すという効果もあるかもしれませんが、どういうところに期待されているのでしょうか。

（知事）
　昨日、２回目の（鉄道ネットワーク・ワーキングチーム）フォローアップ会議が行われたと報告を受けております。その会議の前に町村会長である白糠町長が私のところに個別にいらっしゃって、その場でも少しお話はいたしましたけれども、このフォローアップ会議におきましては、岸座長の方針もございまして、個別線区の存廃についての判断は行わないという基本方針、考え方であると私どもも理解をいたしております。その上で、道は広域自治体でありますので、それぞれの沿線の方々以上に、その周辺も含めたさまざまな情報を持っているところでありまして、そういうこともご提供させていただきながら議論を促しているところでありますけれども、ＪＲ北海道の島田社長の（単独では維持することが困難な線区を公表した）記者会見からすでに１年以上経過している中で、それぞれの沿線ごとの議論の進捗状況にも濃淡が出てきているという事実もございます。そういったことも鑑みながら、フォローアップ会議の委員の皆さま方の間で議論が進んでいると、このような理解をいたしているところでありまして、予定ではもう一回フォローアップ会議があります。そこで、どれくらいの状況まで議論を進めるのか、また、岸座長のご意向も踏まえて、私どもも、場合によっては事前に意見交換などもしていかなかればならないかなと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、この問題はあまり時間を掛けられませんし、もちろん慎重に議論をしていかなればならないのですけれども、それでもずるずると遅れるということは、関係者全員、本意ではないと思いますので、その意味では、現実的な議論が沿線ごとに進むことを大いに期待しながら、フォローアップ会議における委員各位の間の議論をわれわれとしても見極めていきたいと、そんなふうに思っております。

（毎日新聞）
　補足的な質問になるのですけれども、そうしますと、昨日のぶら下がりから判断しますと、各路線の維持などについて一定の考えを有識者会議としてはそれぞれ示すことになると思うのですけれども、それで起きる関係各者、特に沿線自治体への理解を求めるなどの調整は道として積極的にやっていくということになりますでしょうか。

（知事）
　これは、今までも、この１年強にわたってそれぞれの地域に入り、振興局長、それから本庁から行く場合もございましたけれども、広域自治体として有しているさまざまな情報を提供し、議論を促すということを行ってまいりました。そういったことの努力をこれからも行っていくということに尽きるわけでありますが、さまざまなご議論が沿線自治体で出てくるでしょう。そういったことに対して、必要に応じ、有識者委員の方々に（地域に）行っていただくことも含めて、われわれとして、しっかり汗をかいていきたいと、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　水産の関係なのですけれども、根室市のはえなわ船がロシアの国境警備局に検査を受けて、その後、国後島に連行されたということがあって、今もその船は国後島にいるという現状なのですけれども、この問題について、道としてどのように対応するお考えでしょうか。

（知事）
　残念ながら、こういう事案というのは、これまで私が（知事を）引き継いだ後も時々発生している状況にありまして、まず私どもとしては、一日も早く、漁船、そして乗組員の早期解放を常に求めてきたところでありますが、今回の事案について申し上げれば、どうして連行されたのか、そこの部分について、政府としてまだ確認できている状況にないという認識にあります。先方（ロシア連邦保安庁サハリン州国境警備局）の発表というのがあると伺っておりますが、その確認はまだ取れておりません。そういう中で、先週の金曜日（１月１９日）、すなわち当該漁船が連行された翌日に、私どもから在札幌ロシア総領事館に対して、乗組員と船体の早期解放の要請をいたしたところでありまして、総領事からは、「情報はすでに承知しており、要請内容について本国に伝える」という回答があったところであります。しかしながら、今段階でもどういった事案なのかという内容について、政府としての確認がまだ取れていない、それから、乗組員の方々の健康状態は総じて良いようでありますが、お一人の乗組員の方が高血圧の持病の薬を十分持っていっておられるわけではないということも情報として伺っておりますので、その提供を行うことなどもさせていただいております。さらに明日（２５日）、水産庁や外務省へ、関係団体と連携して早期解放に向けた働き掛けを行っていきたい、こんなふうに思っております。

（北海道新聞）
　それの関連なのですけれども、今回検査を受けてですね、国後島に連行されたと。今回、道庁の理解というか発表の仕方として、基本的には検査を受けて連行されたというような発表をされていたのですけれども、同様の事案が２０１５年にも広尾漁協所属の小型サケ・マス流し網船ですか、この時も同じようにロシアの検査を受けてですね、国後島に連れて行かれたということがあってですね、この時は道庁としては「拿捕（だほ）」という表現を使って発表されていたのですよね。今回は「拿捕」ではなくて「臨検」という、この辺の違いというのはなぜ生じたのか、教えてください。

（知事）
　（担当者）いいですか。

（水産局長）
　洋上で臨検を受けた時に、明らかに違反している場合は「拿捕」という形で（ロシア）国境警備局から伝わってきて、今回は、洋上では違反の事実というものが確認されていないので「連行」という形で、これは国境警備局からそのような表現で連絡がきたということです。

（北海道新聞）
　それでは、前回の場合は、洋上で違反を確認したということですか。

（水産局長）
　前回は、国境警備局から拿捕したという連絡がありました。

（北海道新聞）
　それでは、洋上でその違反を確認したということなのですか。

（水産局長）
　明らかに違反をしたという確認をしたということです。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し、作成しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　広報広聴課）