知事定例記者会見(平成30年4月27日)

知事定例記者会見

・日時/平成30年4月27日(金) 14:30~15:02
・場所/記者会見室
・記者数/23名(テレビカメラ1台)

会見項目

300427-01.jpg 300427-02.JPG 

知事からの話題

1 職員の不祥事防止に向けたメッセージについて
2 行楽期における交通事故防止について

記者からの質問

1 旧優生保護法について
2 IR(統合型リゾート)について
3 南北首脳会談について
4 知事選について
5 デンマーク大使からの提案について
6 セクシャル・ハラスメント防止について
7 JR北海道の事業範囲の見直しについて

知事からの話題

 

職員の不祥事防止に向けたメッセージについて

〔配付資料:知事メッセージ(PDF)〕  
〔配付資料:職員とご家族の皆様へ(PDF)〕  
 それでは私から2点お話をいたします。
 一つは職員の不祥事防止に向けたメッセージについてであります。
 昨日(4月26日)、担当部局から、飲酒運転根絶に向けた今後の対策などについて、説明を申し上げたところでございますが、私からも、不祥事防止に向けた職員及びそのご家族の皆さまに対する思いとして、メッセージを本日午前に発出をさせていただいたところであります。
 あってはならないことでありますが、過去の事案なども踏まえての対応になりますけれども、万が一、不祥事が起こった場合、職員は当事者として責任が重くのしかかり、また、そのご家族の生活や人生を大きく変えてしまうといった現実を、職員一人ひとりが他人事とは思わず、自分のこととしてしっかりと考え、あらためて自覚とモラルの認識を見つめ直してほしいという思いから発出したものであります。
 そして、ご家族の皆さまにも、身近な存在として、日頃の生活の中で職員の変化や気付きを感じたら、注意喚起をお願いしたいという思いで、今回、私からのメッセージという形で作成をさせていただきました。私といたしましても、道民の皆さま方から信頼される道庁の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 また、5月が私ども職員のコンプライアンス確立月間ということは、以前ご報告申し上げたことがあろうかと思いますが、そのコンプライアンス確立月間中の職場研修において、飲酒対策とともに、特にセクハラ防止ということも取り上げる事項としたところでございます。

行楽期における交通事故防止について

〔配付資料:交通事故発生概況(平成30年4月26日現在速報値)(PDF)〕  
〔配付資料:飲酒運転根絶の日チラシ(PDF)〕 
〔配付資料:北海道自転車条例チラシ(PDF)〕 
  それから二つ目でありますが、いよいよゴールデンウィークが目の前でありますけれども、お休みになられる方もおられるかと思いますが、行楽期における交通事故防止についてであります。現在、道内における交通事故死者数は、昨日(4月26日)現在で36人という状況で、昨年を6人も上回っている状況であります。そして私ども、危機感を持って交通安全に取り組んでいく必要があると考えるところであります。
 ゴールデンウィークを迎え、行楽等で車を利用する機会あるいはお酒を飲む機会が多くなるかと思うわけでありますが、道民の皆さま方には、余裕を持ったスケジュールで、くれぐれも安全運転を心掛けていただくとともに、飲酒運転を絶対にしない・させない・許さない、このことをよろしくお願いいたします。
 また、本年4月から北海道自転車条例が施行されております。これに沿う形で、自転車利用の場合も、交通ルールをしっかり守り、歩行者や自動車等の通行に十分配慮するとともに、万が一の事故に備えて、乗車用ヘルメットの着用や自転車損害賠償保険等への加入に努めていただきたいと思います。
 私からは以上2点であります。

記者からの質問

(HTB)
  旧優生保護法に関連して、お尋ねします。1950年代に道が進めた新生活建設運動に優生保護が掲げられていたことが当時の資料から分かりました。遺伝性疾患に対する徹底的な優生手術の励行ということが事業内容に記載されておりまして、年間200件以上の手術が行われていた1950年代に道が手術の徹底を掲げていたことへの受け止めと、今後、この運動の資料ですとか、さらなる実態調査などを行う予定がありますかどうかお聞かせいただければと思います。

(知事)
 分かりました。この新生活建設運動というものがあったということは私も(報告を)受けているところであります。昭和27年度から、道庁が展開をしていたものと聞いているところでありまして、私の手元にコピーで事務方からもらった資料は1955年版ですから、昭和30年の「新生活建設推進のしるべ」というものでありまして、この施策の一環として優生保護法について言及があるということは、そのとおりでございます。一連の問題が出てきて、私どももできる限り資料の保存ということを全道の保健所等も含めて、周知を図っているところであります。そういう中で、こういったことはこれからも出てくると思うわけでありますが、優生保護政策という昭和23年に国会で成立した法律の中で国が実施し、その意を受けて、47都道府県が推進してきたということでありますが、今日的にみれば人権上大問題であります。そういったことは今日ではあってはならないことかと思うわけであります。その意味で、1950年代の私ども道庁の運動ということも、国の主導でやったということでありますが、あってはならなかったことでありまして、大変残念であります。今、国のほうで、あるいは国会のほうで、救済の動き、外国のケースの調査も含めて進んでいるとお伺いをいたしておりますので、早急なる対応というのが不可欠であります。

(朝日新聞)
 カジノ、IRの関係でお尋ねします。今日の閣議でいわゆる整備法案が閣議決定されまして、今後、国会審議が進んでいくと思うのですけれども、道内でも名乗りを挙げている自治体がありますけれども、今後の道としての対応や、一方でギャンブル依存症などいろいろな懸念も寄せられていると思うのですが、このあたりどういうふうに対応していかれるか、教えてください。

(知事)
 今日、閣議決定されたということでこれから国会提出になっていくのでしょうけれども、まず、何より重要なのは、国会における審議の動きというのを見極めていかなければならないだろうと。(国会は)まだ空転しているのでしたか。なかなか正常な状況になっていない国会の中において、会期は6月末までで、延長があるかどうかというのもありますが、そういう中でこの法案がどういう審議を得ることができるのか、できないのか、ここの見極めがまず重要だと思うわけであります。
 最短でいきますと、通常国会終了の6月末くらいに成立をすると。その場合に法律の公布、施行、そして基本方針を1年くらいの期間をかけて策定し、そこから地域の選定プロセスに入るというスケジュール感かというふうに思うわけであります。全国で3カ所と与党で合意をされたとお伺いしておりますが、この国会の見極めの中で、一つ最近、私も勉強をさせていただきましたのは、ある米国のIR関係の方が私のところにたまたま来られまして、お話をしておりましたら、今、日米間のいろいろな課題の中で、貿易摩擦ということも懸念されているところであると。こういう中でトランプ大統領も言っておられることの一つが、やはり向こうからみると対日貿易赤字であると。日本企業が米国に投資をして米国経済に貢献している事例というのは米国もよく理解をしているけれども、逆のケース、すなわち米国企業が日本のマーケットに参入し、投資し成功している事例というのが、どうも見当たらないということが、やはりこの貿易摩擦を米国サイドで不満に思っていることの背景でもあるということを前提にした場合に、このIRのオペレーターは、多くの世界トップレベルのオペレーターが米国企業だそうでありまして、そういう意味では、この法案を成立させ、そして日本国内でIRが展開されることになると、もちろん競争が原則だけれども、米国企業も入ってきて、成功事例にもなるということは日米間の通商問題、摩擦への対応という意味でも良いという意義もあると思うと言っておられました。一つの考え方かなというふうに思ったところではありますが、その一方で、今、ご質問の中で触れられましたギャンブル依存症という問題に対する国民、道民の不安というのがあるのも厳然たる事実でございますので、こちらの法案も、与野党とも国会に提出しておられるわけでありまして、その動きも見極めなければなりません。また、私どもなりに、これからの議論の中でこのギャンブル依存症対策ということも十分に見極める必要があると思っております。
 先ほど申し上げました、最短というスケジュールなども見ながら考えるとすれば、まずはやはり道議会とも十分に議論しながら、誘致をするのかしないのかという意思決定もあろうかと思います。そして、誘致をするというふうな方向になった場合に、どこを北海道の一番手として提案の候補とするか、有識者の方々に透明性の高い形で選んでいただくというプロセス、そういう流れになってくるというふうに思っているところでございまして、これから総合的に勘案をしながら進めていきたいと考えております。

(NHK)
 今日、南北首脳会談が始まりまして、友好的ムードが伝えられていますが、そちらに関する受け止めとですね、とは言っても道内では拉致問題や、ミサイル上空通過などの懸念材料があり、会談に期待するところがあれば教えてください。

(知事)
 分かりました。私も今日の昼のニュースを見て、文(ムン)大統領、それから金(キム)委員長共に、満面の笑みで握手をしていた場面を見て、これはポーズではなく、本当に両者ともうれしいのだろうなと、映像を通じて感じた次第であります。思い出しますと、私、ヨーロッパに仕事で行ったことがあるのですが、東西のドイツの統合ということのプロセスに遭遇する場面もありまして、やはり民族が一つに、一つの国家になるということは、やはりわれわれ他民族からは分からない、何というか、感動というか、それを何としても成し遂げたいという思いが、両国の多くの国民の方々にあるのかなと、率直に映像を見ながら思った次第であります。
 それはさておき、今のご質問との関係で言いますと、まず拉致問題については、安倍総理から電話会談の形で文大統領に言及するよう要請し、それを文大統領が受けて、南北首脳会談で告げるということを確約したという報道があったことを承知しております。北海道でも拉致問題として取り上げられておられる方もいらっしゃいますので、どのように進んでいくのかということを、期待感を持って、この南北首脳会談を見極めていきたいと思っているところであります。
 それから、昨年、二度にわたって、北朝鮮のミサイルが北海道の上空を通過したということを経験しているわけであります。その意味では、先般この核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止ということを北朝鮮は表明したところと理解をしておりますが、完全なる非核化ということにしっかりとつながっていくものなのかどうか、ここはしっかりと見極めていく必要があると思いますし、国の主たるコメントもそのようになっていると理解をするところであります。いずれにいたしましても、午後の会談、すでに始まっているのかもしれませんけれども、午後の会談後の夕方には、なにがしかの宣言というものがあるのかないのか、そういうことを見極めてまいりたいと、このように思っております。

(HBC)
 来年の知事選についてお尋ねします。先日、立憲民主党が逢坂衆議院議員に出馬を打診したものの、本人が断っていたということが分かりました。またその一方で、知事は先日自民党の派閥のパーティーで講演されるなど、与党とのつながりも目立ってきています。そうした逢坂氏の出馬固辞や与党幹部との面会を通じて、知事選に向き合う心境や将来ビジョンについて変化はありますでしょうか。

(知事)
 この前の志帥会(しすいかい)の時には、御社が取材をしておられ、インタビューも受けた記憶がございます。お疲れ様でございました。今、おっしゃったとおり、知事の任期が1年を切りました。ただ、やはり日々、大変忙しくて、今日も午前中、浦臼町に行って、札沼線の沿線の方々などと懇談もしましたし、昨日は東京のほうで自民党のJR北海道対策PTに出席をして、発言をさせていただくなど、1年の任期を切ったという認識はあるものの、冷静にいろいろ頭の中の整理をできる状況にはなかなかないというのが、今日この頃でございます。しかしながら、この問題につきましては、私としての考え方、まだまだ出るとも出ないとも思いは及んでいないところではありますが、しかるべきタイミングにしっかり判断し、皆さま方にもお知らせをしていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
 そういう中で、せっかくご質問もいただいたので、やや気になることがございますのでお話をさせていただきたいと思います。ここ数日来の一部報道におきまして、私の発言を引用する形で記事が掲載されているのでありますが、私が全く発言をしていないことを記載しておられるケースがございます。例えば、26日(金)の記事で、「今は種子条例をつくると言わない方がいいわね」と〇〇部長に念を押したという、そういうことをカギ括弧付きで、高橋はるみはこのように言ったという記事がございますが、このような発言はしておりません。全くしておりません。裏付けとなる私への取材、あるいは確認を一切せずにこのような記事が報道されたことについて、誠に遺憾に思うわけであります。まさに事実誤認であります。再三の申し入れにも関わらず、このようなことが繰り返されるのは誠に遺憾であります。このようなことが、今後はないよう、報道機関に強く求めるところであります。
 いずれにいたしましても、私自身、さまざまな環境の中でこれからも日程は詰まっています。平昌オリンピック・パラリンピックのアスリートを讃える会も目の前に迫っておりますし、その後の海外案件もいくつか5月にもあるようでございますし、6月以降もいろいろあると思うのですが、日々、直面する政策課題の解決にしっかりと取り組んでいくということを申し上げたいと思います。以上です。

(室蘭民報社)
 先ほど1時過ぎにデンマークの大使が来られましてですね、二つの提案、農業分野と新エネルギー分野のほうで協力をしたいという申し出がありましたけども、これに対する知事の受け止め等をお聞きしたいと思います。

(知事)
 分かりました。デンマーク大使は、胆振管内の登別市が、2020年東京オリンピック・パラリンピックのデンマークチームのホストタウンとなったということで、昨日今日とご視察にいらっしゃって、それから私のところにもお寄りいただいたと理解をいたしております。登別の明日(あけび)中等教育学校、ここは中高一貫校ですよね。生徒もすばらしかったというお褒めの言葉もいただいて、私も大変うれしく思ったのでありますが、その大使と私との会談の中で、今ご質問に出ました、農業分野への協力、そして新エネルギー分野での協力、特に風力に大使は言及をしておられ、ご提案をいただきました。農業分野、特に酪農分野を中心に、デンマークは世界の先進地域でもございます。私どもも多くをデンマークから学びながら、ここまで北海道の農業を展開してきたという、そういう経緯もございますので、大使からのご提案をしっかり農政部に伝えて、どういった分野で実質的な交流ができるかということを進めてまいりたいと考えております。
 そして大使からは、9月に東京で行われる国際会議に出席をする環境食料担当大臣が、北海道にもご訪問される時の受け入れをよろしくというお話もございましたので、そこも事務的に、しっかりと受け入れというか、会談の場を設けさせていただければと思う次第であります。
 そして、新エネルギーの分野、ここは先ほどの大使との面談の時に取材もされたかと思いますが、私ども北海道も自然エネルギーの宝庫でありまして、風力、太陽光、地熱、バイオマス、ありとあらゆる自然エネルギーが多く賦存(ふそん)しておりますので、道議会でもいつもご答弁申し上げておりますとおり、電力供給源として、主要なエネルギー源の一つとして位置付ける方向で、新エネルギーの振興を進めていくということは、私どもの政策の重要な目的の一つであると考えております。こういった観点から、デンマークから学ぶべきことがあるとすれば、そこはしっかりと連携をしていきたいというふうに思う次第です。 

(NHK)
 今の会見の冒頭で、研修でセクハラについて取り上げられると。それは、これまで行ってなかったことでしょうか。そして、対象となるのはどなたですか。そして、過去にセクハラ事案とかで道庁内で、問題になったこととかはあるのでしょうか。

(知事)
 分かりました。まず、セクシャル・ハラスメント防止ということを職員研修の中で、特に取り上げるのは初めてでございます。そして、対象は全職員です。幹部職員を含めた全職員であります。
 それから、これまでのセクハラの被害というか、事案があったかどうかということについては、少なくとも知事まで上がるような案件があったという認識はここ15年、ございません。セクハラというのは、事柄の性格上、それを受けた人の認識の中でどのように感じるかということが重要だと思いますので、その意味では、道庁職員、1万人以上もおりますので、全くないと言い切るだけの、私、知見を持っているわけではございませんが、少なくとも東京でいろいろ言われているような重大事案としてのものは、私は承知はいたしておりません。

(NHK)
 これは、講師とかを呼ぶのですか。職場だけで行うのですか。職場研修で人事課の人たちがやるわけですか。 

(人事局長)
 各職場で実施してもらうことになります。

(NHK)
 セクハラ問題についてもでしょうか。

(知事)
 もうちょっと深めた研修のほうが良いですかね。せっかく女性記者さんからのご提案でありますので、少しそこは工夫をさせます。
 
(時事通信)
 今日午前中、札沼線を視察されたということで、私は現場に行けていなくて、取材に応じているかもしれないのですが、意見交換会と電車に乗られたと思うのですが、一言ご感想をお願いできますか。

(知事)
 分かりました。まず浦臼町に参りました。地図で見ますと(札沼線(新十津川~北海道医療大学)の)だいたい真ん中に位置することになるのですかね。浦臼町に参りまして、そこに4町の首長の方にお集まりいただき、JR北海道からは副社長、また国からは、運輸局の交通政策部長に来ていただいての会合ということでありました。まずは、4首長から、今、JR北海道の路線見直しの北海道医療大学以北の札沼線問題提起に対して、それぞれがどういう形で議論あるいはJR北海道と個別の協議を進めているかというようなお話をいただいたところでございます。そして、その後JR北海道からは、しっかりと支援するという決意表明、それから運輸局からは、地域住民にとって最適な公共交通体系を検討する場合には、当然JR北海道の事業範囲だけではなくて、バスの利便性、あるいはバスは赤字も多いので国の補助をどうするかとか、トータルで考えなければならない、そういった問題にも国としてもしっかり向き合っていくというようなお話をいただいたところであります。それぞれの首長の皆さま方より、それぞれの町内において高齢化が進んでいるので、駅まで行くということも大変で、バス停までも大変なので、今「ドア・ツー・ドア」ということで、例えば乗合タクシーのようなこともやっているというようなお話もありました。また、鉄路がなくなった場合の札幌までのアクセスをどのように確保するかなど、かなり具体的かつ踏み込んだ議論を、それぞれの町が精力的にJR北海道とやっていただいているということをあらためて認識させていただき、私としてはこの首長の皆さま方のご努力というものに、本当に敬意を表すると同時に感謝を申し上げたところでございます。私ども道も、これまでも検討の場に、協議会に職員を派遣してサポートするということを含めて、いろいろ取り組んでおりますが、今日を一つのきっかけとしてこれからそれぞれの町における最適な公共交通体系の構築に向けての議論、そしてそれを実現するために必要なさまざまな広域自治体としてのサポートについて、議論を加速していきたいと、このように思った次第でございます。
 これからもいろいろ日程は立て込んでいるのではありますが、できる限り時間を見つけて、私自身がそれ以外の地域にも順次入って、地域の首長、あるいは地域によっては経済団体や学校、お医者さん等といろいろ会ってほしいというところも出てくるかと思います。それぞれの地域の皆さま方と議論を深めながら、私自身が地域に入っての議論ということも加速をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 

 


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
                                                                                                                                                                (文責 広報広聴課)

このページに関するお問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課報道グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 電話番号:011-204-5109
 FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:sogo.koho2@pref.hokkaido.lg.jp

カテゴリー

知事室広報広聴課のカテゴリ

page top