会見項目

知事からの話題

１　北海道の子どもの安全を守るためのメッセージについて

記者からの質問

１　外国人材の受け入れについて
２　住居手当について
３　地域枠医師制度について
４　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について
５　「KURA MASTER 日本酒コンクール」の道産酒の受賞について

知事からの話題

北海道の子どもの安全を守るためのメッセージについて

〔配付資料：子どもの安全を守るための知事メッセージ（PDF）〕  
　私からは、１点お話をいたします。
　子どもの安全を守るためのメッセージについてであります。先月、５月７日ですが、新潟市において、小学２年生の女の子が、殺害後、線路に遺棄されるという大変痛ましい事件が発生したことは、皆さま、ご承知のとおりであります。
　道内でも、５月に入ってから札幌市厚別区と南区で小学生が見知らぬ大人から暴力を受ける事件が発生しており、また、不審な声掛けや、つきまといの事案が後を絶たないところでありまして、子どもを取り巻く環境は極めて憂慮すべき状況と認識をいたします。
　こうしたことから、子どもたちの安全の確保に向けて、地域社会が一体となって、家族や地域の絆を深めることにより、被害に遭わないようにしていただきたいということを道民の皆さま方に広くお伝えするため、「北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議」の会長として、私から本日、メッセージを発信することとしたところであります。
　このメッセージを契機として、自分たちのできることから行動していただき、子どもたちを地域全体で見守っていただきたいと考えておりますので、どうか周知方よろしくお願いします。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　安倍総理大臣が５日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れの拡大を表明しました。骨太の方針の原案のことなのですけれども、人手不足が深刻な建設や農業、介護など５業種を対象に、２０１９年４月に新たな在留資格を設けるということで、原則認めていなかった単純労働に門戸を開くという、就業を目指すということなのですけれども、全国で一番人口減少が進む道内の建設業とか、さまざまな担い手不足が問題になっていますが、こうした国の動きがある中、知事の認識をお聞かせいただければと思います。

（知事）
　分かりました。道内の景気は順調だということを日銀や、経済産業局、そして私ども道も発表しているわけでありますが、そういう中で雇用改善ということとは裏腹に、人手不足ということが、今おっしゃった５業種などで北海道内でも結構深刻になってきているという認識を持っております。全国的に濃淡はあるにしても、たぶん同じような状況の中で、この度、政府において骨太の方針の原案で方向性を示されたということだと思いますので、外国人を受け入れる新たな在留資格を創設する方針というのは、一定の前向きな評価はしたいと、こんなふうに思います。
　ただ、移民政策とは異なるということを政府も言っておられますし、単純労働者を受け入れるということではないという官房長官の記者会見でのご発言も、報告を受けているところです。日本国というのは周囲が海でありまして、その意味では、陸続きで国境を接して他国と行き来ができる国の方々と、私ども日本人というのは、知らず知らずのうちに若干違う意識を、外国人の方に対して持っているのかなと思うことはありませんか。それでも、最近、外国の方々と知り合う機会も多いという話も聞きますし、国際結婚もありますし、少し日本国民の意識というものも変わってきているのかなと思うわけでありますが、やはりこういう労働力不足、人材確保という経済的な背景の中で、外国人の受け入れという方向性を出すのであれば、その外国人の方々と、いかに社会の中で共生していくのか、語学の問題もありますよね。日本語が全く分からないような方だと、外国人の方々ご本人たちも苦労されるだろうし、労働したあとはどうするのかという話になりますので、その意味ではやはり語学面での対応も含めてしっかり社会全体としての仕組みというものを、これは国任せではなくて、われわれ地域、自治体も含めて国民的な議論を並行して行いながら、こういう外国人の人材の受け入れということを検討していく必要があるのかなというふうに、個人的には思っております。

（北海道新聞）
　２点質問があります。一つは道職員の住居手当についてです。不正受給があった札幌市などでは親族間の賃貸借契約での住居手当の支給を廃止することにしました。道も現在は親族間の賃貸借契約で手当を支給していますが、今後の対応などについて、何か変更がありましたらお考えをお聞かせください。

（知事）
　公務員に対する住居手当ということについては、札幌市において不正な受給があったという事案と、それに対する札幌市長の判断、対応ということの報道の中で、道職員においても証拠書類の提出の義務付けを毎年１回行っておりますが、さらなる点検を今、行っているところであります。そのことは、先日（５月１８日）の記者会見の時にも申し上げたところでありますが、道の場合には、職員が居住する住宅に関して、親族と賃貸借契約を結んでいる場合に該当する職員というのは、知事部局で約３０人、正確には２７人おりまして、その方々を対象に、今、住宅手当の状況や家賃の支払い状況の詳細なチェックを併せて行っているところであります。人数が札幌市ほど多くありませんので、それほど時間は掛からないと思うのですが、上司が面談をしたり、他に電話での確認もあると聞いていますけれども、そういう形で、今、点検をしておりますので、その結果を踏まえた上で、われわれとして必要な対応を検討していくということを考えているところであります。

（北海道新聞）
　もう一つは、お医者さんの話なのですけれども、地域の医師不足、医師偏在を解消するための地域枠医師制度に道が本年度から北大に配分した５人分の枠に、まだ応募がないという状況になっているとお聞きしました。
　今日が申込みの締め切り日になっていて、まだゼロということなのですが、この北大の枠について、今後どのように対応されるのか教えてください。

（知事）
　まだ詳細な情報を担当部からは聞いておりませんが、ただ、まずは粘り強く働き掛けをしていくということが必要なのではないでしょうか。現に地域において偏在という形で、医師が足りないという事実はありますので、一人でも多くの医師を目指す若い方々にご理解をいただいて、地域枠をご利用いただく努力をこれからもしていかなければならないと思います。

（共同通信）
　今、九州よりも広い面積の所有者が分からない土地があると言われている中で、６日に都道府県知事の判断で、そういった土地を公益目的で使えるようにする法律、特別措置法が成立しました。基本的には市町村や企業の申請を受けて、知事が判断されるという仕組みになっているようですけれども、知事として、この法律をどのように活用されていきたいか、お考えがあれば教えてください。

（知事）
　分かりました。法律を拝見させていただきますと、所有者不明の土地の存在により、円滑な公共事業の執行に時間が掛かる場合があるということで、土地の所有に関わる部分の収用手続きの簡素化を認めるということや、地域福利増進事業という、事業主体は公共団体などに限らず民間も含めていろいろございますけれども、地域の公益目的に資するような事業を行う場合に、この所有者不明の土地についての利用権を設定できることなどが定められているようであります。後段の地域福利増進事業というのは、国の解説資料などを見ますと、収益性があるものも排除はしないと定められていて、今後、国からガイドラインも示されるということで、われわれから道内の関係の方々に働き掛けをする前提として、どれくらいを想定するのかということは見極めていく必要があると思います。いずれにしても広大な北海道の中でも、公共事業を行う場合の一定の課題もありますし、それから所有者不明の土地を有効活用して、地域の活性化のための公園整備や直売所の設置など、いろいろなことがあり得ると思うのですけれども、そういったことの展開に結びつくような今回の法律の活用ということについて、今日午前中に、担当部長には指示をして、しっかり議論していこうということを言ったところであります。

（ＮＨＫ）
　先月、パリで日本酒のコンクールが行われて、北海道の日本酒も金賞を取りました。今後、道産品の輸出拡大にもつながるような話だと思うのですが、知事の受け止めをお願いします。

（知事）
　分かりました。文句なくうれしいですね。フランスという食文化の拠点の一つの地域において、日本各地からたくさん（６５０銘柄）出品されましたけれども、その中の一つとして、今年初めてチャレンジをした道産酒のうち、純米酒部門で国稀酒造（株）の純米　吟風国稀が金賞を、他部門でも小林酒造（株）と高砂酒造（株）が金賞を受賞されるなど、本当に良かったというふうに思いますし、（KURA MASTER 日本酒）コンクール後の商談会を通じて、ミシュラン三つ星のフランス料理レストランに採用されるということも決まったと報告を受けております。これから北海道の他の酒類も含めて、海外へ輸出することの大きな励みになったかなというふうに思う次第であります。これからも日本酒、ワイン、もちろん海産物、農産物、フルーツ、乳製品など、いろいろな道産品をしっかり海外に売り込んでいきたいと、こんなふうに思います。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
                                                                                                                                                                （文責　広報広聴課）