知事定例記者会見(平成30年6月14日)

知事定例記者会見

・日時/平成30年6月14日(木) 15:00~15:23
・場所/記者会見室
・記者数/22名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 旧優生保護法に係る亡くなった当事者に関する個人情報の取り扱いについて

記者からの質問

1 民泊について
2 米朝首脳会談について
3 室蘭宮古間のフェリー航路開設について
4 平成30年度サハリン定期航路の運航について
5 札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致について
6 次期知事選などについて

知事からの話題

 

旧優生保護法に係る亡くなった当事者に関する個人情報の取り扱いについて

〔配付資料:旧優生保護法に係る亡くなった当事者に関する個人情報の取扱いについて(PDF)〕  
 私からは1点、ご報告をいたします。
 旧優生保護法に係る亡くなった当事者に関する個人情報の取り扱いについてであります。
 4月の記者会見において、旧優生保護法に関して、ご本人が亡くなられている場合に、個人情報の開示請求ができる方の範囲拡大について、北海道情報公開・個人情報保護審査会に諮問をさせていただいたことをご報告申し上げたところでございます。やはり、これはプライバシーの問題に関わってくるということで、審査会の委員の方々に慎重にご審議いただいたところでありまして、一昨日12日に開催された審査会において、旧優生保護法が大きな社会的な問題となっていること、また、そうであるにもかかわらず、その当事者の方々には亡くなられている方もおられ、ご親族に対して十分な配慮が必要であるという私どものご説明に納得をいただいて、ご本人がすでに亡くなっておられる場合に、これまでは法定代理人や相続人に限定していた開示請求者の範囲を、旧優生保護法に係る開示請求に限り、配付資料にあるような形で請求者の範囲を広げるということについて、ご理解をいただき、本日午前中に答申が取りまとめられ、提出をいただいたところであります。
 私どもといたしましては、来週18日、月曜日から旧優生保護法に関する相談センターにおいて、こういった形での対応をしてまいりたいと考えているところであります。
 私どもから、担当副知事を厚生労働省に派遣して、要請もさせていただいておりますし、この相談センターを中心にわれわれ道として、旧優生保護法に係る問題について当事者の方々、あるいはそのご親族に寄り添った形での対応にしっかり努めてまいりたいと、このように考えております。
 私からは以上であります。

記者からの質問

(HTB)
 住宅宿泊事業法が明日から施行されて、いよいよ民泊の営業が解禁となります。不足しがちな観光客の宿泊地の受け皿として期待されますが、札幌市と比べると道への届出が少し低調なように見受けられます。そのあたりを含めた知事の受け止めをお願いいたします。

(知事)
 分かりました。届出の状況は、皆さま方もご承知かもしれませんが、道に対しては、札幌市以外のエリアを全て含んでおりますが、(6月13日現在)126件であります。札幌市が(6月13日現在)534件ということでございまして、数からすると、想像はしておりましたが、札幌市のほうが多いという状況であります。道に対しての届出は、これからも増えてくるのかなというふうに思っております。
 いよいよ明日から住宅宿泊事業法が施行されるわけでございまして、私どもといたしましては、それに先立つ形で、先月30日に札幌市と共同で民泊コールセンターを開設し、民泊事業として届出をしようとする方々のご相談や、あるいは違法民泊についてのクレームなどを含めて、相談体制を充実したところでございます。無届けの民泊もいまだ多々あるというふうに言われております。その実態が分からない現状ではありますけれども、仲介業者の監督というのは、ご承知のとおり法体系上、国ということになっておりますので、観光庁からの指導を受けて、一部の仲介業者では、違法民泊の予約をキャンセルするという扱いもしておられるようであります。それ以外の仲介業者が、違法と知ってか知らずか、これまでどおり予約をキャンセルしていないとすれば、違法と知らずに民泊物件に泊まられるお客様が、全国にもいるでしょうし、北海道にも当然そのような観光客の方もおられると思うのですね。そういう場合には、何もトラブルがなければ、われわれが状況を察知することはなかなか難しいかなと思う部分もあるのですが、例えば騒音やごみの出し方などのトラブルや、違法な民泊に違いないというようなお話が近隣住民の方からあれば、私どもに監督権限がありますので、その場所に行って、状況を確認し、確かにこれは違法であるということであれば、その事業主が届出されているかどうかすぐ分かりますので、届出がされていない場合には、その事業主に対し、適法となるように指導を行い、指導に応じない場合には告発ということまでしなければならないというふうに思っているところであります。
 ただ、そういうトラブルがあるということを通報していただいた場合において、外国人の方が多いのかもしれませんが、そこに泊まっておられる観光客の方に直ちに出て行ってもらうということは、これはちょっと私どもとしてはできかねるところでありまして、あくまでも事業主に対する指導を行っていきたいと考えているところでございます。
 また、私ども道としては、届出を受理した全ての住宅に関して立入検査を行うなど、しっかりと対応をしていきたいと思っております。当然、家主が不在の場合に、住宅を管理する住宅宿泊管理業者も国の監督でありますので、国としっかり連携をしながら、対処していかなければならないと思っております。
 いずれにしても、民泊法(住宅宿泊事業法)というのは、こういう取り締まりの部分もあるのですが、一方で観光立国日本、北海道、インバウンドをもっと増やしていくために宿泊施設を十分に確保する必要があるだろうという思いの中で、国会でも民泊を活用しようという視点もあるわけですので、違法なものはしっかり取り締まりながらも、適法に利用されることを促してまいりたいと、こんなふうに考えております。

(共同通信)
 12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談が開かれました。トランプ大統領が、拉致問題について金正恩委員長に提起をしたと。これに関して、北海道では札幌市出身の石岡亨さんが政府から拉致被害者として認定されていますけれども、道としてこの首脳会談をどう受け止められたか伺いたいです。

(知事)
 テレビで見ていました。シンガポールのセントーサ島で行われたのですよね。私も行ったことがありますが、そこの施設の経営者の方がご理解のある方で、北海道物産展の開催を向こうから提案されて、物産展も行った同じセントーサ島で世紀の会談が行われたのだなというふうに、テレビを見ていたところでございます。
 非核化の問題と、日本人拉致問題ということに関心を持って見ていたわけでありますが、後からの報道によれば、トランプ大統領はこの米朝首脳会談の中で、日本国が大変熱心に取り組んでいる拉致問題についても、問題提起をしたということを言っておられたようでありますが、ただ、合意文書の中に記載があるわけではありませんし、安倍総理も記者会見で言っておられたと思いますが、非核化の問題も含めて、スタートラインに立ったという状況なのかなという認識を持つところであります。もとより、米朝首脳会談の中で、トランプ大統領が安倍総理との約束を守り、しっかりと拉致問題について問題提起をしてくれたこと、そして報道によれば、そのことに対して金委員長からは、否定はしないと。今までは解決済みと言っていたわけでありますが、今回は問題提起に対して否定はしなかったということのようでありますので、まさに日本国政府にとって正念場として、しっかりこの拉致問題に取り組んでいただきたいと。拉致をされた方々の年齢がどんどんと高まってきておりまして、ご親族、ご家族の方も高齢化しておられます。札幌市出身の石岡さんの件も含めて、しっかりと日本国政府がこの問題に対応してくれることを心から期待をいたします。

(室蘭民報)
 来週の金曜日22日、岩手県宮古市と室蘭市を結ぶフェリーの運航が始まります。それでこのフェリーなのですけれども、室蘭市と宮古市の両市のみならず北海道と岩手県を結ぶ初めての航路となっています。それで胆振総合振興局も岩手県沿岸広域振興局との連携に基づいて、関係機関と連携しながら胆振四大遺産のPRや、合宿の誘致、物産観光展などを展開する予定でおりますけれども、そこで知事にお伺いしたいのですが、この航路に関する期待ですとか受け止めなど、さまざまな場面でお話しされていると思いますが、航路(就航)を一週間前に控えたところであらためてお聞かせください。
 
(知事)
 分かりました。青山(室蘭)市長とお会いをするたびに、このことに対する室蘭市としての期待のお話もございました。確か青森とのフェリー航路が廃止されたのが2008年であり、もちろんわれわれも地元の皆さまと一緒に誘致活動をさせていただきましたけれども、10年ぶりの室蘭市を拠点とするフェリーの運航開始は本当にうれしいことであります。そして今おっしゃったとおり、北海道と岩手県の間の初のフェリー航路ということでありますし、北海道と東北エリアとの交流拡大に向けて大いに期待するものであります。そういった中で、道の出先機関の胆振総合振興局と岩手県沿岸広域振興局との間で、昨年、連携推進協定が結ばれておりますし、この航路を最大限に活用して両地域の交流が深まっていくことを大いに期待し、われわれとしてもサポートをしていきたい、ともに取り組んでいきたいと考えております。

(HBC)
 フェリーつながりなのですけれども、先月、稚内市とサハリン州とのフェリー航路について、いったんは今シーズンの運航を断念というような噂があったのですが、昨日あらためて今シーズンは実施するという話になったようですけれども、その受け止めと、今後もこうした安定して運航していくのに必要な道としての措置と言いますか、考えがあるかどうかお願いします。
  
(知事)
 分かりました。昨年も運航し、今年も同じようなスキームでのコルサコフ・稚内間のフェリーの運航ということを期待しておりましたら、さまざまな事務的な手続きが間に合わないということで、主としてサハリン側の事務的な遅れというふうな報告を受けておりますが、今シーズンは断念という報告を受けたのが5月25日でしたか。その直後、サンクトペテルブルク市での会議に出席するためにロシアに参りましたら、フォーラム会場でコジェミャコ知事と会談の機会を設けることができました。その場で「こんにちは」とお互いに言った直後に、彼のほうから、これは私の主観が入っているかもしれませんが、ややすまなさそうな顔をしながら、「今年のフェリーの運航もしっかりやるから」ということを言っておられたところでありまして、運航開始の時期が昨年との比較において遅れたという点があるにしても、来月から再開をするということが決まったということは、大変喜ばしいことだと思っているところでございます。その意味では、今年は断念かなという思いもありましたので、昨年と同じようなスキームで稚内市と連携をしながらの助成、サハリン航路の運航支援というのは、調整に一定の時間が掛かりますので、無理かなと思うところでありますが、ただ、サンクトペテルブルク市におけるコジェミャコ知事の思い、そして今年は北海道とサハリン州間の友好・経済協力提携議定書締結20周年という節目で、9月以降相互の知事訪問もまた予定しておりますし、私どもとしても、このサハリン航路に対して何らかの支援をしたいという思いの中で、私ども道が助成をする形で、これから地元とのご相談ですが、この航路を活用して、道民の皆さま方、基本的には稚内市の地域の方々が中心になるのかなと思いますが、そういう形での道民の方々に参加していただく、友好訪問団を結成してサハリン州を訪れてもらおうと、そのようなことを企画、実行するように担当部局のほうには午前中に指示をしたところでございます。しっかり検討をさせたいと思います。

(TVh)
 報道でもあったかと思うのですけれども、札幌市のオリンピック・パラリンピックの招致の件で、今後札幌市さんだったり経済団体さんと、どのような話し合いを進めて、いつごろ結論を出したいかというような部分で、知事のお考えをお聞きしたいです。

(知事)
 分かりました。当初、2026年招致ということで進んでおりました、札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、今、2030年招致への変更ということを視野に入れて札幌市が検討しておられるということは、私も承知をしており、事務的にも報告を受けておりますし、札幌市長から電話もございました。ただ、こういう大きなプロジェクトである冬季オリンピック・パラリンピックの招致というのは、札幌がメイン会場になるとしても、例えばスキー会場をどこにするのか、それからスケート会場は帯広にも立派な施設がありますし、スキー会場はニセコの名前が出ていますね。あと、他の競技の会場をどこにするかということなどについては、やはり札幌だけではなくて、われわれ広域自治体である道、それから経済界の方々なども含めて、関係者がしっかり連携をし、相互に意思の疎通を図って、これでいこうという合意をした上で招致時期を変えるのであれば、これからの招致活動を、ターゲットに向かって一丸となって取り組んでいかなければならない、これからの道筋を考えた場合には重要なことだと思います。近々、こういう形で協議したいという打診が、札幌市からあれば、トップ同士で行うのでしょうから、日程の調整ができたタイミングで行っていければというふうに思っております。

(STV)
 また同じような質問になってしまうのですが、報道でも出ていたのですけれども、来年の参議院議員選挙で、伊達議長がですね、意欲を表明されたという話もありまして、来年の選挙、非常に興味深くなってきたのですけれども、そこで、やはり知事の動向も非常に気になるところなので、もし何か変更とかありましたら教えていただければと思います。

(知事)
 今週の月曜日の午前中に札幌で、伊達議長が後援会の方々とお会いになられたそうですね。私はちょっとそういう事情は知らなかったのですが、たまたまロシアのサンクトペテルブルク出張などのご報告のために、東京の伊達議長のところに月曜日の午後、参りました。というのは7月中旬から下旬に、国会がどれくらい延長されるのか分かりませんが、伊達議長が招聘(しょうへい)を受けて、モスクワの連邦議会のほうに行かれるということを伺っておりましたので、私どもの事務方と調整をして、これはやはり地元の北海道もいろいろとロシアとの交流を頑張っているということを議長にご報告すべきだと思って伺ったのですが、あとから報道を通じて、その日の午前中、伊達議長は北海道におられたというのを知ったわけであります。もとより私がお会いした時はそういう政治関係の話はありませんでした。いつもと同様、お元気でいらっしゃいましたし、今、70代後半ぐらいですかね。全然見えませんね。そういう中で、意欲を示されたということについて、私がコメントする立場にはありませんが、頑張られたらいいのかなというふうに思う次第であります。
 ただ、私自身のことと絡めての報道などもあったような気がいたしますけれども、私自身はやはり日々忙しいですし、知事選に出る出ないということについて、意思決定をするタイミングではまだないというふうに思っておりますので、その意味で私自身の思いについては、何の変わりもございません。以上です。

 

 


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
                                                                                                                                                                (文責 広報広聴課)

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