知事臨時記者会見(平成30年9月9日)

知事臨時記者会見

・日時/平成30年9月9日(日) 19:30~19:42
・場所/本庁舎3階エレベーターホール
・記者数/16名(テレビカメラ5台)

会見項目

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知事からの話題

節電の取組に関する緊急メッセージについて

〔配付資料:節電の取組に関する緊急メッセージ(PDF)〕
 日曜日の、それも夜遅い時間にお集まりいただき、ありがとうございます。
 道民・企業の皆さま方に対する、2割の節電のお願いという緊急メッセージを発信させていただきます。
 9月6日に発生した北海道胆振東部地震、この地震は北海道における最も高い震度を観測した地震でございましたが、それに伴い、一時、北海道全域に停電が及んだところでございます。今、順次復旧は進んでおりますが、未だ道民の皆さま方の暮らしや企業活動に大きな影響が出ているところでございます。
 こうした中で昨日、国から2割の節電をという要請を受けたところでございます。そのことを達成しない場合には、計画停電ということへのステージに移ることも無いとは言えないという状況の中で、今日、私の名前で緊急メッセージを発信させていただくこととしました。
 計画停電ということはあってはならないと思いますし、また再度突発的な停電が北海道全域で生じれば、復旧途上にある道民の皆さま方の暮らしや企業活動への影響は甚だ大きく、そうした事態を何としても回避しなければならないと考えるところであります。
 今もなお、多くの道民、そして企業、団体の皆さま方に大変なご不便をおかけしている中ではございますが、私といたしましては、道民の皆さま方の命と暮らしを守るため、北海道が一丸となって2割の節電に取り組んでいかなければならないと考えるものであります。
 もとより、われわれ道庁自身も需要者として、最大限の節電に取り組んでまいる所存であります。
 また暮らしや産業への影響緩和に全力で取り組んでまいります。
 皆さま方におかれては、どうか体調を崩されないよう、ご留意いただきながら、できる限りの節電に取り組んでいただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
 私からは以上であります。

 

記者からの質問

(朝日新聞)
 明日から2割の節電ということですけれども、非常に電力需要が高い企業側から、何か現段階でこれぐらい節電します、みたいな、そういった目安みたいなものというのは道に伝えられているのでしょうか。

(知事)
 国からのご要請があったのも、昨日の深夜でございます。経済産業省も直接、道内に事業を展開し、電力を使用している大手企業に直接要請もされているという報告を受けているところでございますが、具体的に2割なのか3割なのか、そういう数字が国のほうにもたらされているということは、私はまだ報告は受けていないところであります。
 いずれにいたしましても、明日(9月10日)の午前中に、国と道、そして北電の三者合同で北海道地域電力需給連絡会を開催いたしまして、それぞれの立場から、企業、企業の総体としての関係団体、もとより一次産業系の方々も含めてお集まりをいただき、要請をさせていただくことにしております。
 また、先ほど災害対策本部員会議でも確認をさせていただきましたが、全道14振興局が一斉に、私からは月火の2日間でというふうに指示をいたしましたけれども、それぞれの管内における関係団体を集めて、同様の節電要請ということをさせていただくことにしているところでございます。
 また、特に市民生活、一般家庭の皆さま方に向けては、例えば今まで東日本大震災の直後にも1割程度の節電というのは、あの時は東日本で行った経緯などはありますが、2割というのは、一般家庭では何と何と何をどう節電すれば積み重ねて2割になるのかということについて、私どもなりに分かりやすい知恵を出した資料などもご提供申し上げて、一般家庭の方々のご協力もいただく、そういったことを明日以降、順次スピード感を持ってやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
 電力の供給、そして需要というのは、数字で出てまいりますので、その結果は今も刻々と動いているわけでありますけれども、今日の最終的な集計、また明日の動きの中における最終的な集計、こういったものも見極めながら、さらに、どのような運動をしていくのか、考えを巡らせていかなければならない、このように思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、道民の皆さま方、それぞれの分野の方々がおられるかと思いますが、この北海道の危機的な状況に対処するために、何卒、2割の節電にご理解、ご協力をいただくことを心からお願いいたします。

(uhb)
 需要者として、道が最大限節電に取り組むということですが、例えば2割に上乗せしたものであるとか、独自の目標を持たれているのかという点が一点と、厚真町は、来週は気温が一桁になるという話がありました。特に被災地で、そういったものと節電との兼ね合いについて、お考えをお聞かせください。

(知事)
 われわれ、道というのは、道庁本庁舎は事務系が多いわけでありますけれども、現場的には病院もございます。そういった意味では、節電できない部局もありますが、全体として、事務系のところはより率先して、高い数字の節電を実現して、道民生活に影響が大きい道立病院などを含めて、全体として何としても2割以上を達成したいと考えているところであります。この部分は、庁舎管理を所管する総務部の仕事でありますので、しっかりと取り組むように指示をいたしたところであります。
 また、被災地の3町(厚真町・安平町・むかわ町)については、今もまだ停電のご家庭が3町あわせて、本日17時30分現在、400戸くらい(445戸)でしたでしょうか。まだ、停電によってご苦労をされている方がいらっしゃるのが事実であります。
 加えて、厚真町は全域断水でありまして、大変厳しい生活をされていらっしゃる方々に対しては、若干の配慮ということは必要かと思うわけでありますが、それを具体的にどのように行っていくのかということについては、これから役場ともご相談をしながら、しっかり取り組んでいかなければならない、こんなふうに思っております。
 とにかく、計画停電だけは回避したいという思いを持っております。

(毎日新聞)
 被災地ではない一般家庭においてなのですけれども、この2割という数字は大変厳しいものと思われるのか、ちょっとした工夫でやれるものだと思われるのか、知事としては、2割という数字に関してどうお考えでしょうか。

(知事)
 大変厳しいものであるというふうに思うわけでありますが、別途明日以降皆さま方にご提供申し上げるつもりでありますけれども、例えば、いつも使っておりますパンフレットがございまして、家庭編というのは、照明なり、テレビなり、それぞれどのようなことをやると何パーセントくらいの節約になるか、これはご家庭にインセンティブを持ってやっていただくために金額ということも表記をいたしており、当然電力量にスライドするわけでありまして、そのようなご家庭におけるチェックシートを作っております。
 ここで7パーセント、ここで2パーセント云々といった具合に、節電効果を足し上げてまいりますと、合計で18パーセントになります。これにさらにもう一歩、どういうことが必要かというような資料を我々のほうでも鋭意準備しなければならない、こんなふうに思っております。
 それぞれ少しずつ深掘りをしていただく、もとより、大変なことだと思うわけでありますが、そのようなことではないかというふうに思う次第であります。 

(STV)
 明日午前に、電力需給連絡会を開催するということですが、何時からどこで開催するのか教えていただけないでしょうか。

(知事)
 (経済)部長、教えてください。

(経済部長)
 明日、午前10時30分から北海道経済産業局の第一会議室で開催します。

 


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。   (文責 広報広聴課)

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