知事定例記者会見(平成30年10月5日)

知事定例記者会見

・日時/平成30年10月5日(金) 17:20~17:37
・場所/記者会見室
・記者数/22名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 北海道胆振東部地震から1カ月を経過して

記者からの質問

1 酪農施設の電源確保について
2 東京都における人権尊重の条例制定について
3 北海道胆振東部地震から1カ月を経過して
4 北海道胆振東部地震に係る災害検証委員会について

知事からの話題

 

北海道胆振東部地震から1カ月を経過して

 それでは、私から1点であります。
 胆振東部地震からもうすぐ1カ月が経過いたします。今日この記者会見の後、災害対策本部員会議を開くことにしておりますけれども、現状の認識及び台風第25号への備えということも重要になっているというふうに思っております。
 あらためて、9月6日未明に本道を襲った、過去に経験したことのない震度7の地震からもうすぐ1カ月が経過するところであります。
 被災地においては今もなお避難所での生活を余儀なくされている方々が多数おられるところでございます。500人近くおられるところであります。
 私自身、一昨日、厚真町、安平町、むかわ町を訪問させていただき、いくつかの場所を視察し、町長や関係の方々との意見交換もさせていただいたところであります。私からは、被災地域の復興に向けた対策を地元の皆さま方と一体となって進めるための専門の部署、「胆振東部地震災害復興支援室」を10月1日付けで本庁に設置したところでありまして、それぞれの町のニーズをきめ細やかにお伺いしながら、被災地域の復興に努める考えであること、これを3町長をはじめ関係の方々にお伝えをしたところであります。
 3町長からはいろいろなご要請がありましたが、共通しておりましたのは、一つは職員の派遣の継続、あるいはさらなる派遣の充実というお話、それから厚真町では、福祉仮設住宅の設置に向けての要請ということもございました。被災された一般住民の方々の住家に代わるものとしての仮設住宅というのは制度として前例も全国であるわけですが、社会福祉法人が運営する特養(特別養護老人ホーム)のような、そういう福祉施設の仮設住宅というのは、前例が全国にもっとあるのかなと思ったのですが、われわれが考えているような事例がなかったところでありまして、厚真町のご要望に応える形で、福祉仮設住宅というものを設置できるかということについて、道の保健福祉部と厚生労働省の担当部局で制度の中身を詰めさせていただいているところであり、合意ができ次第、対応してまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。
 あと、むかわ町では、(苫小牧広域)森林組合の組合長もおられて、森林関係のご要請等もございました。われわれとしてしっかり受け止め、国にも提案をし、今も要望をしているものがほとんどでありますけれども、そういったことを一歩一歩やっていかなければならない、こんなふうに思った次第であります。
 これからも被災された方々の気持ちに寄り添いながら、1日も早く皆さま方に日常生活を取り戻していただけるように、市町村と連携しながら引き続きしっかりとサポートしていきたいと。そして同時に、停電を通じて北海道全域が宿泊のキャンセルや停電に伴う厳しい経済被害等も出ているところでございますけれども、「北海道は元気である」という姿を全国、そして世界に発信していけるように取り組みを進めていかなければならない、こんなふうに思っているところであります。
 国と道が連携して「北海道ふっこう割」も10月1日にスタートいたしました。当初の発売分がすぐに完売になったことも踏まえて、二次的なものが今日から販売をスタートしておりますし、さらにはこれから充実する形で海外の方々向けのものも販売していきたいと、順次充実していきたいというふうに考えているところでございます。
 最後に、台風第25号でありまして、明日から明後日にかけて北海道に接近が見込まれております。この後の本部員会議で意思疎通を図り、また道民の方々にお声掛けもしていきたいと思っておりますが、道民の皆さま方におかれては、事前の備えを十分に行っていただき、必要に応じ、早めの避難を心掛けていただければと、このように思う次第であります。
 私からは以上、1点です。 

 

 

記者からの質問

(北海道新聞)
 地震の関連で、停電のことですが、酪農家が生乳を廃棄する事態になりまして、道は配電盤の整備費など予算を付けましたけれども、受け入れる乳業メーカーは自家発電の整備などにちょっと消極的な印象を持っています。そのことに対する知事の受け止めと、そういう乳業メーカーに対して、今後、道としてどのように対処されるお考えでしょうか。

(知事)
 ご案内のとおり、全国の生乳生産の5割以上を占める北海道でありますので、その近くに立地するということで、株式会社明治が一番多く扱っておられるのかな。多くの乳業メーカーが道内に立地しており、道内全体で39の工場が展開されているところでありますが、そのうち自家発電設備を導入しておられるところが2カ所にとどまっているという現状にあります。
 やはりこちらのほうも今回のような停電に対処するための自家発電設備の導入ということをしっかりやっていただきたいという思いは強く持っているところでございます。多くは大手企業でありますので、直接私どもから働き掛けをすることも重要でありますが、加えてこのことが、酪農という北海道の基幹産業を支えるという意味もございますので、国の支援を求めるということと合わせて、乳業メーカーへの働き掛けも強めてまいりたいと、こんなふうに思っております。

(uhb)
 今日、都議会で、ヘイトスピーチ規制を柱とする東京都の条例が都道府県で初めて成立することになりましたけれども、それに対する受け止めを教えていただきたいのと、道内でも今後検討に値するのか、その辺の現状の認識を教えてください。

(知事)
 分かりました。東京都議会で今日、可決されたようであります。全国で初めてLGBTの差別禁止やヘイトスピーチの規制を盛り込んだ条例が制定されたというふうにお伺いをしています。2020年のオリンピック・パラリンピックを目前に控えて、やはり世界に広く、そういう意味での人権尊重を世界に発信するという意味合いでの条例制定だったと、このように理解をするところであります。
 私ども北海道は、まず、人権施策推進基本方針に基づきまして、LGBTなど人権について道民の皆さま方に理解を深めていただくという各種啓発事業に取り組んでいるところであります。一方で、東京都のような条例の前例も出てまいりましたので、これからわれわれとして、そういったことも含めての検討が必要かなと思うわけであります。道議会でのご議論というのも必要でありますし、いろいろな形でまずは勉強を始めていくというような思いを持っております。

(共同通信)
 あらためて地震から1カ月ということで、地震で亡くなられた方、犠牲者の方への思いをお聞かせください。

(知事)
 今回の地震で、厚真町で最も多くの方が亡くなられたわけですが、私どもが認識をしている中で41名の方が亡くなられました。一回の大きな自然災害で、これだけ多くの道民の方々が犠牲になられたという経験は、直前の災害で申しますと、1993年の奥尻島における南西沖地震以来のことでございます。大変辛い思いをいたしております。
 厚真町で亡くなられた高齢のご夫婦は、道の幹部職員のご両親であったという経緯もあったところでありまして、私、発災の次の日の7日に現地に入らせていただいた時に、ご遺体で発見されたということも聞いておりましたので、そのお二人がおられた地区の前で私一人だけでありましたが、黙祷を捧げさせていただいた、そんな経緯もございます。
 一番多く亡くなられた吉野地区、山の中腹に吉野桜というヤマザクラだそうでありますが、それを地域の方々がいつも愛でておられたそうでありますが、それがあったが故に地区名に吉野という名前が付いたという経緯も厚真町長からお伺いをいたしました。本当に悲しい思いを持つところであります。
 亡くなられた方々は、大きな地震が起こった直後に、一瞬にして一気に土砂がかぶさって、すぐに厳しい状況になったというふうに、専門家の方々の解説をお伺いしたところでありまして、あらためて今回の地震の大きさ、そういったことを強く強く認識をいたしたところであります。
 私どもはやはり、そういった方々のご供養という意味も含めて、しっかりと復旧・復興を果たし、被災地の方々の生活支援をしっかり行い、日常生活を一日でも早く取り戻していただくという努力は当然でありますが、多くの方々はおいしいお米やおいしいじゃがいもをはじめ、農業を営まれておられ、その農業をいかに規模を縮小することなく、将来に向けて維持していくことができるのかどうか、そういうことも地域の農協の方々などとも連携しながら、しっかり取り組んでいかなければなりません。これからわれわれがやっていかなければならないことは本当に多くありますが、そういったことに前向きに取り組んでいく、それが犠牲になられた方々の思いを実現することにもなるかなと、こんなふうに思っております。

(北海道新聞)
 今日の議会の議論でも出たのですけれども、11月上旬に設置すると知事がおっしゃった災害検証委員会について、現段階で知事が検証すべきだと思う課題、今回の災害対応についてお聞かせください。

(知事)
 もうありとあらゆることがあると思います。2年前のことを思い出してみると、あの時は大雨災害でありましたので、例えば道路の通行止めが適切に行われたかどうかということ、それから事前に行っていた災害防止のためのさまざまな工事というものが役割を果たしたかどうかなど、そういうこともありましたし、本当にさまざまなことがあると思います。 
 これから担当部局のほうで、今日の予算特別委員会の審議でもありましたけれども、各部それぞれの政策分野で検証する項目を持ち寄って、道としての認識を深めるということが重要でありますので、そういう形で危機対策課が取りまとめ、しっかりと項目をリストアップして、これからの検証委員会の立ち上げに結びつけていきたいと、こんなふうに思っております。

 


 

 

 


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                                                                                                                                                                (文責 広報広聴課)

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