知事定例記者会見(平成30年10月19日)

知事定例記者会見

・日時/平成30年10月19日(金) 15:00~15:16
・場所/記者会見室
・記者数/29名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

1 縄文遺跡群の世界遺産登録推進全道総決起大会について
2 北海道原子力防災訓練について

記者からの質問

1 免震・制振オイルダンパーの大臣認定等への不適合について
2 消費税増税について
3 北海道ふっこう割について

知事からの話題

 

縄文遺跡群の世界遺産登録推進全道総決起大会について

 [配付資料:「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録推進総決起大会について(PDF)]
 それでは私から2点お話をいたします。
 一つ目は、配付資料があるかと思いますが、縄文遺跡群の世界遺産登録推進全道総決起大会についてでございます。
 明後日の21日に、道議会の(「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」世界遺産登録推進)議員連盟の皆さま方と一緒に、道民の皆さま方、関係の市や町、経済団体、それから各地で活動していらっしゃる関係団体の方々等にお集まりをいただきまして、われわれの縄文遺跡群の世界遺産登録を1日も早く実現するという思いを発信するために、総決起大会を赤れんが庁舎で開催することといたしております。
 これまで、こうした総決起大会は、北東北3県と共に4道県で、東京で開催をしてきたわけでありますけれども、北海道単独では今回が初であります。
 このほか、4道県としては、海外における知名度向上のためにユネスコ本部のございますパリにおいて、さまざまなプロモーション活動を行うとともに、首都圏においてもシンポジウムを予定いたしております。
 道といたしましては、北東北3県はもとより、関係する市町との連携をさらに深めながら、その魅力を国内外に発信し、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて取り組んでまいりたいと考えております。皆さまのご取材をよろしくお願いをいたします。

 

北海道原子力防災訓練について

[配付資料:北海道原子力防災訓練について(PDF)]
 二つ目は、北海道原子力防災訓練についてであります。
 このことについての詳細な内容については、(今月)15日に皆さま方へご説明を申し上げたところでございますが、来週月曜日、22日に道とUPZ(緊急防護措置を準備する区域)内13町村との共催で原子力防災訓練を実施いたします。
 今回は台風との複合災害ということを想定し、原子力災害時の住民の皆さま方の防護措置に対する対応手順などを確認をすることといたしております。具体的には、後志地方に台風が接近し上陸する中で、泊発電所において設備故障等により原子力災害が発生し、放射性物質の放出に至った事態を想定するというものでございます。
 この原子力防災訓練あるいは先般に実施した自然災害に対する防災総合訓練は、(訓練を)実施した際に明らかになった反省点、あるいは道外における状況なども情報収集した上で、さまざまな想定を変えて、実地訓練の内容をいろいろと充実しながら、毎年行っているところでございます。
 私自身も、現地視察を含めて対応したいと思っております。よろしくお願いいたします。以上2点であります。

 

記者からの質問

(HBC)
 先日から報道が続いています、KYB社製の免震・制振ダンパーの不正の件だったのですけれども、ここ道庁本庁舎にも該当する型式の免震ダンパーが使われていたということなのですけれども、今回の不正の受け止めと、また道として今後どのように対応されるか伺えますでしょうか。

(知事)
 分かりました。今日の16時に、このKYB社のほうから、所有者の了解が得られた施設については公表するということを言われているようでありますけれども、その公表を待たず、われわれ道庁の本庁舎、まさにこの建物の12カ所にKYB社製造のオイルダンパーが使用されていると、そういう免震工事がかつて行われたという状況にございます。
 これもご案内していると思うのですが、夕方に、ご関心のある報道機関の皆さまに現場のご取材をしていただくことにしているわけでありますけれども、そういう道庁のものを含めて、道内は、不適合の疑いがあるもの、中には適合のものもあるのかもしれませんけれども、疑いがあるものということで、12件あるということが、もうすでに公表されております。
 まず一般論として申し上げますと、こういう事態になったというのは大変遺憾であります。中には集合住宅というようなものもあるでしょうし、不特定多数の方々が利用されるこの道庁本庁舎のようなケースもあろうかと思いますので、道内のこの12件それぞれの所有者など関係者に対して、しっかりと丁寧な説明を、この会社においては行ってもらうと同時に、不適合なオイルダンパーについては、直ちに交換をするなどの対策を取るべきと、これは一般論としてしっかり申し上げなければなりません。
 それからこれまでもこういう検査データの改ざん、あるいは不正というのですか、ちょっとどのような言葉を使えば良いのか、適切な表現がうまく見つからないのでありますけれども、こういうことがあったなというふうに振り返るところでありますけれども、そのたびに再発防止ということを言われるのですが、やはり、これは監督官庁である国土交通省のほうで、再発防止策を、地震大国の日本でありますので、しっかり講じていただかなければならないと、こんなふうに思う次第です。
 先ほど申しましたとおり、道庁の本庁舎についてでありますけれども、12カ所が地下で使用されているということであります。
 そして昨日、この会社とわれわれとの間で連絡を取り合ったところ、道庁で使用されているオイルダンパーは、大臣認定の内容に適合しているのか不適合なのか、現時点では不明なものであるという、場合によっては適合しているかもしれないし、不適合かもしれないと、不明であるという回答を受けているところでありまして、私どもはすでにこの会社には申し上げたのでありますけれども、まず直ちに確認作業を行ってもらうと、このことが必要だと思っております。そして、不適合ということが明らかになれば、直ちに交換を求めると、このように考えているところであります。
 9月6日に発災いたしました北海道胆振東部地震は、震度7というこれまで経験したことのないことであったわけでありまして、直ちにこの本庁舎の地下に指揮室を立ち上げ、そこに道庁の関係職員ばかりではなくて、東京からリエゾンということで、各省庁から職員が来られましたし、道内にある関係省庁の開発局、自衛隊、気象台など、そういった皆さま方が一堂に会して、同じ空間に所在し、意見交換をしながら今回の地震への対処をしたわけであります。他県の応援の方々も指揮室にいたわけでありまして、そういった意味では、この道庁本庁舎が今回の胆振東部地震へのさまざまな対応を検討し実施する、まさに本部として、拠点としての役割を果たしたわけでありますし、今後とも、そのような役割を担っていかなければならない施設でありますので、これは道庁だけの問題ではなく、道民の方々全体の安全を守るためにも、今申しました速やかな確認、そして不適合であれば直ちに交換、このことをしっかり求めていかなければならない、そのように思っております。

(時事通信社)
 消費税増税についてお伺いします。安倍首相が15日の臨時閣議で、予定通り来年の10月に10パーセントに引き上げる方針を示しました。消費税の引き上げについては賛否両論ありますが、知事ご自身のご所見をお伺いできますでしょうか。

(知事)
 分かりました。増税でありますし、直接税ではなくて、間接税の消費税ということで、この増税については、さまざまなお立場からさまざまなご意見があるということは承知しているところでございます。ただ、私ども、個人としてというよりも、やはり広域自治体のトップの立場といたしましては、この消費増税というのは、やはり確実に行っていただきたいということを地方6団体とも連携して、これまでも国に求めてきているところでございます。
 それはなぜかといえば、やはり国と地方いずれも厳しい財政状況の中で、急速に少子高齢化が進んでおります。こういった中で、持続可能な社会保障制度というものを確立し、国民や道民の安全・安心を確保していくためには、消費増税はやはり避けて通れないことであるという認識のもとに、このようなスタンスにあるところでございます。
 ただ一方で、一律の増税ということになりますと、当然、地域経済あるいは日本国全体の経済に対してのマイナスの影響というものも懸念されるわけでありますので、このことの影響を少しでも緩和する、こういった対策もしっかりご検討いただく必要があるだろうということでありまして、政府に対して、今年も秋に全国知事会議が開催されますので、そういった場でも議論し、政府に対する要望ということも行っていかなければならない、そんなふうに思っております。

(HBC)
 ふっこう割について伺いたいのですが、本日からまた店頭発売が始まりましたけれども、以前のふっこう割について、すぐ売り切れてしまって残念だなという声が道民からも挙がっていたようですけれども、このことにつきまして、知事として、もっとこんなふうにしたらいいんじゃないかですとかご意見などございましたらお願いできますでしょうか。

(知事)
 そうですね。9月28日、私どもは、開会中の道議会にわれわれとしての2億円のふっこう割を含め500億円弱の補正予算を提出し、即日可決いただいたと。そして、その同じ日に日本国政府におかれても、今年度予算の予備費を活用する形で、ふっこう割を含めて、今回の胆振東部地震災害に伴う復旧・復興の予算も計上し、それを閣議決定ということで政府としての意思決定をしていただいたところでありまして、それらを含めて、28日が金曜日でありましたので、実質的には、週が明けて月曜日からふっこう割が実施されたところであります。
 当初はやはり準備期間もないということで、インターネットで旅行商品を扱っていただける旅行会社にまずは取り扱っていただいたところでありまして、即日完売ということで、そのインターネットでの取り扱いで二次的なものも追加で販売したのですが、それも大変に良い売れ行きをしていたところでありまして、このことは、北海道の観光が、9月は大きくダウンしておりましたので、幸先の良いことかなという思いもあったわけでありますが、その一方で今記者さんがおっしゃったとおり、道民の方々でなかなかインターネットにアクセスするというのは大変だと思っておられるような方々を中心に、買えなかったという残念なお声も出てきたというのは十分理解できるところであります。
 そこで昨日から、インターネットではなく店頭販売で、交通付きの宿泊商品など、さまざまな旅行商品が多くの旅行会社から売り出されておりますので、今までお買い上げいただけなかった方には、どのような旅行会社が扱っているかということを公開しておりますので、ぜひインターネットへのアクセスとともに店頭にも足を運んでいただきたいと思いますし、またその先もさらに展開しておりますし、外国の方々向けのものもスタートをする予定にいたしておりますので、順次こういった販売をしていくことで、ぜひご理解をいただければと、こんなふうに思います。
 いずれにしても、落ち込んだ北海道観光に関心を寄せていただく道民の方々、あるいは道外の日本人の方々、あるいは海外の方々が多くいらっしゃるということは大変うれしい限りでありまして、少しでも多くの方々に「北海道ふっこう割」をご活用いただき、北海道の秋、初冬が近づいておりますが、寒い時期の北海道の澄んだ空気の素晴らしさ、そしておいしいものを味わっていただければなと、こんなふうに思っております。

 

 


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
                                                                                                                                                                (文責 広報広聴課)

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