知事定例記者会見
- 日時／令和元年１０月４日（金） ２２：３０～２２：５９
- 場所／議会記者室
- 記者数／２４名（テレビカメラ１台）
会見項目
知事からの話題
- 令和元年第３回定例会の閉会にあたって
- ＪＡＬグループによるウポポイ（民族共生象徴空間）のＰＲについて
- Ｇ２０観光大臣会合について
記者からの質問
- 札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致について
- 議会庁舎における喫煙について
- 地域医療構想について
- ＩＲ（統合型リゾート）について（１）
- ＩＲ（統合型リゾート）について（２）
- 道議会での答弁調整について
- 道議会との関係性について
- 北海道青少年健全育成条例の一部を改正する条例について
- 道議会での憲法改正に係る意見書について
- 福島第一原発の処理水について
知事からの話題
令和元年第３回定例会の閉会にあたって
皆さん、本当に遅くまでお疲れさまでございます。
９月１０日火曜日から始まりました第３回定例会が先ほど終了いたしました。
私が知事に就任してから５カ月余りが経過をいたしました。
このたびの定例会では、重要な政策について私の考えを述べさせていただき、議員の皆さまと活発に議論をさせていただきました。中でも、ＩＲの誘致に関しては、挑戦をするのか、挑戦をしないのか、年内に判断をしたいということを申し上げましたし、「ほっかいどう応援団会議」の展開、さらには今後の取り組みに関して、先日協定を締結いたしましたモネ・テクノロジーズ社をはじめ、企業などとの連携事業の構築、スマート農業技術の着実な導入に向けた推進方針や、ＩＣＴ技術の活用による未来社会づくりを目指す「北海道ソサエティ５．０構想」の策定、子どもたちや教育現場を取り巻く環境変化に対応した「総合教育大綱」の見直し、アイヌ施策の総合的な推進を図るための新たな方策の検討の考え方などについて、答弁をさせていただいたところでございます。このほか、空港一括民間委託に関連する債務負担行為や補正予算案、１０件の条例案についても可決をいただいたところでございます。
このたびの議会での議論を踏まえまして、引き続き道政の推進に全力で取り組んでまいる考えであります。
ＪＡＬグループによるウポポイ（民族共生象徴空間）のＰＲについて
私から２点、このほかに話題提供させていただきたいと思います。
２点目でございますが、こちらはお手元に資料をお配りさせていただいているところですが、このたびＪＡＬグループによるウポポイのＰＲ活動の第一弾といたしまして、北海道エアシステム、ＨＡＣにおいて、三つの取り組みを実施していただくこととなりました。
一つ目でございますけれども、ＨＡＣ「ウポポイ」応援特別塗装機の就航ということであります。ＨＡＣの保有する機材３機の機体ドア部分に、ウポポイのロゴマークを施し、ウポポイオープンの２００日前にあたる１０月７日月曜日から、道内４路線、道外１路線で運航いたします。
二つ目でございますけれども、未来につなぐ「ＨＡＣ若者の翼」プロジェクトによるＰＲでございます。この取り組みは、道内の若者に北海道の新しい価値を感じ、深く理解をしてもらう旅のプランを募集する取り組みであります。本年度は、「アイヌの歴史・文化・伝承・こころに触れる旅」をテーマに募集いたしまして、「自転車でアイヌゆかりの地を巡る旅」が最優秀賞として本日決定されたところであります。内容は、ＨＡＣのホームページなどで本日から紹介しております。
三つ目でありますが、機内誌「ＨＡＣ ＭＡＧＡＺＩＮＥ（ハック マガジン）」及び「ＨＡＣフェイスブック」での情報発信でございます。搭乗のお客さまやユーザーの皆さまへのプロモーションとして、ウポポイの情報を掲載いたします。２カ月に一度発行されます機内誌では、１１月発行分から３回にわたり掲載をいただくという予定でございます。
今後、さまざまな方々のご協力をいただきながら、オール北海道でウポポイのＰＲについて加速をしていきたいと思っています。
Ｇ２０観光大臣会合について
次でございますけれども、Ｇ２０観光大臣会合についてでございます。いよいよ今月２５日金曜日、２６日土曜日に、Ｇ２０観光大臣会合が倶知安町で開催されるということであります。
期間中は、Ｇ２０メンバー国・地域や招待国の観光大臣をはじめ、世界観光機関など国際機関の代表者ら２００名が、世界的なリゾート地として成長しております倶知安町にお集まりいただきまして、観光分野の世界的課題について議論が行われます。
この機会に道では、来道されます各国の皆さまを新千歳空港においてお出迎えするほか、地元歓迎レセプションを開催し、道産食材による料理や、ワイン、日本酒といった道産酒でおもてなしをする、また大臣会合の会場においては、道内高校生が観光振興に関する提言を英語で発表いたしますほか、私自身もプレゼンする機会をいただきましたので、世界に向けてしっかりと北海道の素晴らしさをＰＲさせていただきたいと思っています。
このほか、大臣会合会場やレセプション会場におきまして、アイヌ文化や縄文文化などのＰＲブースを設けますとともに、地域交流を兼ねたエクスカーションを用意するなど、北海道の魅力発信に取り組みます。
皆さまには、積極的に報道で取り上げていただくなど、ご協力をお願い申し上げます。
最後に、すでにこれは報道の皆さまにお知らせをしているところでございますけれども、本日から６日日曜日まで、Ｇ２０観光大臣会合を記念いたしまして、ニセコ町の髙橋牧場において、「まるしぇ２０（トゥエンティ）」を開催しております。農産物や水産物、お酒など、後志地域をはじめ道内から１４の店舗が出店をいたしまして、北海道のおいしい食が堪能できるイベントでございますので、報道の皆さまもお時間があればぜひ足を運んでいただければと思っています。
私からの話題提供は以上であります。
記者からの質問
（北海道新聞）
知事は公約で、札幌市と協力して五輪を招致するということを掲げていらっしゃいます。先日、ＪＯＣの山下会長が札幌に来たときに、知事は札幌五輪招致のためには、まずは東京五輪を成功させることが大事だというふうにおっしゃいました。ただ、東京五輪の成功を見てからでは、その取り組みとして遅いのではないかというふうにも思いまして、札幌市はもうすでに招致活動を始めているわけですし、知事のその公約を実現するために、どのように札幌市と協力して、五輪招致に向けて取り組んでいかれるのか、教えてください。
（知事）
先日、山下ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長が来年の東京オリンピック開催地の視察ということで本道にいらっしゃいました。知事公館にお招きをいたしまして、秋元札幌市長と昼食を取りながらお話をさせていただいた中で、まずは来年の東京オリパラを成功させること、このことが２０３０年の冬季オリパラの招致につながっていくということをお話ししたわけでございます。ある意味では、わが国において東京で来年（オリパラが）開催されるわけですから、その大会を成功させることはもとより、さまざまな形で東京に関係者もいらっしゃいますから、そういう方々に対する札幌と連携した取り組みも必要だと思いますし、またオリンピックということだけではなくて、やはり全道各地域でスポーツイベントですとか、そういった取り組みをする中において、２０３０年までの機運醸成を図っていくということは重要だと思っています。山下会長が来たときも確か申し上げたと思うのですが、札幌市は札幌市での開催機運醸成ということでやられていくと思うのですが、札幌以外、北海道としてのそういった機運醸成ということになりますと、広域自治体として当然札幌市と連携して、北海道が果たしていく役割というものが大きいと思いますから、スポーツイベント、道もさまざまやっておりますが、あらゆる機会を捉えまして、オール北海道でそういった機運醸成を図っていくこと、このことについては、オリンピックの来年の開催を待たずしてできることだと思いますので、具体的な取り組みについては札幌市などとも連携をして、これからも行っていきたいと思っています。
（北海道新聞）
本日、自民党・道民会議が、新しい道議会庁舎の会派控室への喫煙所の設置を決定しました。まず受け止めをお聞かせください。
（知事）
受け止めということでございますけれども、自民党・道民会議が会派として、喫煙専用室の設置をするという決定をしたということについては、報道で知ったところであります。これは、会派として決定されたということで、報道に出ておりましたけれども、今後は議会として、どのような取り扱いをするかについて決めていくことになると思っています。
これは、私はこの場で何度も申し上げてまいりましたが、多くの道民の方々が大変注目をしている状況にありますので、そういった状況の中で議会において、しっかりと議論を深めていただいて答えを出していただきたいと考えております。
（北海道新聞）
知事は、何度も、税金を使って喫煙所を設置するのは難しいという発言をされていました。その発言を受けて、自民会派のほうでは、ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）北海道支社からの寄贈を受ける形での喫煙所の整備を検討しています。また、管理費についても、喫煙する議員で負担することも考えられるという発言が、本日佐々木議員会長のほうからもありました。
知事の発言を逆手に取ったような自民会派の対応とも思えるのですけれども、それについてどう考えられますでしょうか。
（知事）
私の発言を受けてかどうかというのは、私は聞いていないので分かりませんし、私の思い、考え方というのは変わっておりません。議会として喫煙専用室を設置するかどうか、またその具体的な内容についてはまだ決まっていないと思うのです。会派としては、今日決まったと報道には出ておりましたけれども、そういった状況でございますので、その費用の取り扱いですとか、設置をどうするかということもまだ決まってはいないと思うのです。私の考え方というのはここで何度も話をしているとおり、全く変わっておりませんし、また道民の皆さまが大変注目をしている状況の中において、今後は、会派の答えが出たのかもしれませんが、議会として判断をしていくことになると思いますので、しっかりと議論を深めていただきたいと思っています。
（北海道新聞）
重ねてで恐縮ですけれども、知事が懸念されているところの税金を使わない形での喫煙所の設置というのを検討しています。その動きも踏まえて、あらためてこの問題に関して知事から考える道民目線とはどういうものでしょうか。
（知事）
この問題については、大変多くの方々が注目をされておりますので、そういった道民の皆さまの声や、皆さんが注目をしているさまざまな背景などもしっかりと受け止めた上で、議論を深めて答えを出していただくということが、道民目線にかなう議論ではないかと私は思っております。
（北海道新聞）
先日の予算特別委員会の知事総括とも重なって恐縮なのですけれども、厚生労働省が公立病院の再編・統合を念頭に診療実績が乏しい病院名を公表しました。この公表についての受け止めと、道としての今後の対応をお聞かせください。
（知事）
これは議会の議論でもあったのですけれども、今般の国の分析でございますが、診療実績のデータなどを用いて分析を行ったということで、把握可能なデータを用いて一定の条件の下で実施されたということであります。
分析の結果は、公立・公的医療機関等が将来に向けて担うべき役割ですとか、それに必要な再編・統合等の方向性を機械的に決定するものではないという認識です。
将来を見据えた効率的な医療提供体制を構築するためには、地域の関係者の皆さまが幅広く参加をいただいております地域医療構想調整会議がございますので、急性期機能の集約化、病院の再編・統合など、圏域全体で必要な医療を確保していくという視点に立った議論を深めていくということが私は重要だということを申し上げているところです。国が公表したデータ等も参考にしつつ、引き続き地域の実情を十分勘案しながら、この調整会議において議論を積み重ねていくことが私は必要だと思っています。
（ＨＢＣ）
知事からも言及のありましたＩＲについてお伺いできればと思います。来週から道民へのアンケートが始まりますけれども、こちらも誘致の判断に寄与してくるものと思いますけれども、知事は道民目線ということも常々お話しされておりますが、年内の判断に向けて道民からこんな観点で意見を聞きたいなどありましたらお願いします。
（知事）
アンケート、グループインタビューと、なかなかそこに参加できない方々に対しましては、郵送によるアンケートもやらせていただきたいということや、地域説明会でのご意見ですとか、団体の皆さまからのご要望など幅広くお話をお聞きしていきたいと思っておりますが、まずこのグループインタビューにつきましては、ＩＲの内容についてご説明をさせていただいて、期待や不安など、ご説明をさせていただいた中でどのように思われたかということを、率直に参加された方にお伺いをしていきたいなと思っています。参加できない方には、先ほど申し上げたような形でもご意見をお伺いしますし、さまざまな方の率直な声を聞かせていただきたいと思っています。
（北海道新聞）
今の質問に関連して、ＩＲですけれども、年内に判断するというふうに知事ご自身、期限を区切られたわけですけれども、この年内と区切った理由について知事総括質疑でも若干触れられてはいましたけれども、あらためてお聞かせいただきたいのでお願いいたします。
（知事）
議会議論でもございましたが、順を追って説明しますと、先般、これは９月４日でございますが、国はＩＲの区域認定プロセスや基準を示す基本方針案を公表いたしました。今後、道も含め、ＩＲの誘致を予定または検討している自治体へのヒアリングなどを経て、区域認定の申請期間を定めた方針が決定されるということになっています。基本方針案のパブリックコメントが昨日終了いたしまして、本日始まりました臨時国会、この中でカジノ管理委員会の人事についても審議が行われるという状況が見えてきたわけです。こうした国の動きなどを勘案すると、基本方針の決定は法で定める期限である来年の７月よりも早まるということも想定されるという状況があります。
その後は、本格的な区域認定の申請プロセスに移行するという状況になってくると思いますので、私としてはこうした状況を踏まえて、年内に判断をすることとして、先日の委員会でお示しをさせていただいたということです。
（北海道新聞）
あくまでそれは国のプロセスの問題ということなのですね。
（知事）
そうですね。われわれも国の動きなど、いろんな情報収集ということはさせていただいていますし、他の県などの動向などもできるだけ把握するように努めているところでもあります。いずれにしても、挑戦をするのかしないのかも決めてはいないのですけれども、国の動向ですとか、そういったところを総合的に勘案し、年内という一つの目途をお示しさせていただいたということです。
（北海道新聞）
ちょっと話題変わりまして、議会との答弁調整の関係についてお聞かせください。今、知事からもお話あったように、知事総括質疑などでは、ＩＲの件ですとか、あと知事が就任から５カ月余りを迎えたことへの手応えですとか、お話しなさって、ご自身の言葉で語られる場面というのは、私も活発な議論が行われているなという印象を持ったのですけれども、やはり一般質問ですとか、代表質問のやりとりを見てみますと、紙を読み上げるだけの場面がやはり多いなと、それが大半だなという印象を持っていまして、知事総括質疑以外の議論を、この道議会において活発化するというのは、かなり困難な状況なのでしょうか。
（知事）
これは、何回もご質問いただいているところでございますけれども、答弁要旨書によって新しい形でやりとりの見直しをさせていただきました。私も、本当に多くの質問にお答えするような形になるのですね。ご存じかもしれませんけれども、代表質問や一般質問、知事総括質疑もそうですし、当然のことですけれども、本当に幅広い分野でのご質問に対してお答えをさせていただいています。
通告制もございますので、通告いただいたものに対して、現状で道としてどういった考え方や今後の方向性をどうお伝えするかというのは、今までそれほど担当職員を入れないでディスカッションしていたようなところもあったようですけれども、実際の、本当に詳しい職員に入ってもらって、正直私も初めて聞くような話もあるのですよ。ですから、そういうこともこれはどうなっているのですかとか、現場としっかり私が打ち合わせをさせていただいて、答弁内容の精度を上げて、答弁させていただいています。
そういう意味では、練り上げたその答弁内容を読み上げるというか、目を落としながら読み上げさせていただくということについては、一定程度やむを得ない状況とご理解していただけたらありがたいなと思っているのですが、できるだけ私も自分の言葉でお伝えしたいという思いもありますので、そういう答弁をみんなと打ち合わせる中で、ちょっとこれは私の言い方として違うなとか、そういうことについても、話をしながらやっているところはあります。
いずれにしても、議会の議論、道民の皆さんがご覧いただけるような状況になっている中で、活発な緊張感を持ったやりとりに対する期待があると思いますので、しっかりこれからも意識して努めていきたいというふうに思っています。
（北海道新聞）
最後になりますけれども、今日結構こんな遅い時間まで議会が長引いたりとかですね、先週２５日ですかね、若干開会が遅れる場面とかが議会でございました。道議会との現在の関係性についてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただければなと思います。
（知事）
関係性といいますか、当然のことながら、議会、そしてわれわれ理事者側は、車の両輪でありますし、また議論についても緊張感を持って、予定調和ではない、当然さまざま考え方や、また方向性についても、全くみんなが同じではないわけであって、いろんな会派もありますし、そういう中でより道民の皆さまにとって何がふさわしいのだろうということをそれぞれの立場で主張し合うわけですから、そういった意味では、民主主義上のプロセスとして、どうしても時間がかかってしまったり、当初予定していたものがずれたりと、そういうことはあることだと思いますし、これからもそういった緊張感だとか、お互いの立場というものを尊重し合いながら、しっかり議論していければ良いと思っています。
（朝日新聞）
いわゆる青少年の自画撮り被害、これを防ぐための道の青少年健全育成条例の改正がありました。これまで、道内になかったものが整備されたという面と、さらに全国的にも一歩踏み込んで規制を強化するという側面があったと思います。知事の受け止めといいますか、お考えをお聞かせください。
（知事）
この条例改正でございますけれども、今お話がございましたとおり、自画撮り画像の要求ということについては、青少年の未成熟な判断能力につけ込んで行われるという極めて悪質な犯罪ということであります。一度、そういった画像がインターネット上に流出すると、青少年を一生苦しめることになるということです。
このたびの条例改正を機に、自画撮り画像を求める行為が社会的に許されない卑劣な行為だということを広く周知するとともに、青少年や保護者の方々にもその危険性を十分知っていただくということによって、被害が起きないようにしていきたいという思いから、そういう一歩踏み込んだ内容とさせていただいたということです。
（時事通信）
今日、道議会のほうで憲法に関する意見書が与党の賛成多数で可決されました。片や今日は臨時国会が召集されて、最大の争点の一つに憲法問題がありますけれども、知事の憲法観というのはまだお聞きしたことがなかったので、特に９条を中心にした、知事の考えをちょっと、各論はいいですので、ざくっとお聞かせ願えれば。
（知事）
憲法の改正について、今日、意見書について、各会派においてさまざまなご意見があったことから、本日このような時間に会見をすることとなりました。意見書案の可決に関しては、これは道議会の議論の結果でございますから、そのことについて私が言うことはないかと思うのですが、憲法の改正についてでございますけれども、この間私も参加しました全国知事会でも、地方自治の本旨などに関して議論されているということがございます。それぞれの憲法改正における思いや考え方は、さまざまございますけれども、私としては憲法に関わる問題については、いずれにしても幅広い国民の皆さま、国民的な議論が大変重要だと思っているところであります。９条に関しても同じです。
（時事通信）
議論が必要だと。
（知事）
幅広い国民的な議論が重要だと思います。
（読売新聞）
福島第一原発事故の汚染水を浄化した処理水の前環境大臣の発言から来ている議論についてお伺いします。知事総括でも知事はいわゆる放射能汚染水に関しては、放流は許されることではないと。一方、いわゆる処理水については国の議論を注視するというご発言でした。大阪市の松井市長などは、安全確認された場合は受け入れる考えもあるというようなことを表明されていますけれども、仮にその処理水として安全性が確保されたというようなデータが示された場合に知事はどのような判断をされると今、お考えでしょうか。
（知事）
処理水については、これは経済産業省の（小）委員会において、その取り扱いについて、海に放出するということも含めた中での議論が今、国において行われているというところでありますから、まずはそのことを注視していきたいと思いますし、また漁業者の皆さまから懸念する声が本道においてもあるわけであります。これは知事会の中でも、松井（大阪）市長をはじめとするご発言を受けて、各知事から、さまざまな議論はありますけれども、基本的には議会で答弁をさせていただいたとおり、そういった国の動向を注視していきたいと思っているところであります。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
