知事定例記者会見(令和4年5月13日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和4年5月13日(金)16:30~17:21
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/15名(テレビカメラ1台)

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

  1. 知床沖における観光船の捜索救助について
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について
  3. 高病原性鳥インフルエンザについて

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 知床沖における観光船の海難事故について(1)
  3. 知床沖における観光船の海難事故について(2)
  4. 知床沖における観光船の海難事故について(3)
  5. 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策について
  6. 知事の地域訪問について
  7. 札幌市の冬季五輪招致について
  8. 牛乳の需給状況について
  9. 国の農業政策に関する提案について

知事からの話題

知床沖における観光船の捜索救助について

 定例の記者会見を始めさせていただきます。まず冒頭、私から三点、発言させていただきます。
 まず一点目でございます。知床観光船の捜索救助事案についてであります。事故が発生してから3週間が経過いたしました。これまで、乗客14名が発見、救助されたわけでありますが、全員の死亡が確認されたところでございます。現在もなお12名の方の発見に至っていない状況にあるわけでありますが、報道によりますと、ロシア側から、国後島の海岸で漂着者が発見されたと連絡があったとの情報もありまして、詳細について海上保安本部に確認させていただきましたところ、現在、調査確認中であるとお聞きしております。
 私は昨日、根室管内を訪問させていただきまして、羅臼漁協や(知床羅臼)観光船協議会の皆さまに対しまして、捜索協力へのお礼を申し上げたところでございます。その中で、今回の事故における早急な原因究明、再発防止に係るご意見や地域観光への影響に対するお話があったところでございます。
 国においては、5月11日に知床遊覧船事故対策検討委員会が開催されまして、委員の方から「地域性や季節を考慮すべきである」といった意見などがあったと承知しております。道といたしましては、今後とも特別監査や委員会での議論を注視しながら、国に対し、地域の特性、事業者の実情を踏まえた安全対策の徹底を求めていきますとともに、交通事業者に対して、安全を最優先とした取り組みが行われるように、さまざまな機会を捉えて働き掛けを行ってまいる考えでございます。
 また斉藤国土交通大臣は、今回の事故海域が、機動救難士が出動して1時間で到着できない海域であるということに鑑みまして、海上保安庁のさらなる救助、救急体制の強化に向け、検討を行う考えを表明しているところでございます。私といたしましては、今後速やかに、道内航空基地のヘリコプターの増強や、未配置となっております航空基地への機動救難士の配置などについて、斉藤国土交通大臣に直接要請してまいりたいと考えております。
 加えて道では、今回の事故に伴い、影響を受けた中小企業の皆さまのご相談に対応するため、4月28日付けで、本庁およびオホーツク総合振興局に特別相談室を設置いたしましたほか、関係事業者の皆さま方から直接声をお伺いしているところでございます。今後、観光客の皆さまに安心して観光船をご利用いただくためには、このたびの事故を教訓に、関係者が一丸となって取り組んでいくことが必要となります。このため、夏の観光シーズンを迎えるにあたり、道内各地を訪れる方々が安心して観光していただけるように、今後、安全対策に取り組む道内観光船事業者の状況を、観光客の皆さまにも広く情報提供を図るなど、安全で安心な道内旅行を楽しんでいただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症対策について

 二点目でございます。新型コロナウイルス感染症についてでございます。
 本日、新型コロナウイルスに感染され、5人の方がお亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 道では、春の感染拡大防止に向け、基本的な感染防止行動や飲食の場面における対策の徹底など、三つの行動を道民の皆さまにお願いしております。現在、道内の人口10万人当たりの新規感染者数でありますが、349.7人となっております。ゴールデンウィーク中に減少が見られた新規感染者数は、今週に入りまして増加しております。また、横ばいで推移してきました病床使用率でございますけれども、19.7パーセントと増加の傾向があります。連休中の減少については、検査数と新規感染者数を連休の前と比較してみますと、検査数は0.7倍、新規感染者数は0.8倍という形でいずれも減少になっています。こうした背景には、連休中、医療機関が休診していた影響などが考えられます。北海道の順位を全国の中で見ていきたいと思いますけれども、人口10万人当たりの新規感染者数につきましては、沖縄県に次いで全国で2番目という状況になっております。一方で病床の使用率につきましては21番目となっております。徐々に上昇しております。医療提供体制の負荷を高めないためにも、感染の急拡大を抑えていく必要があります。感染力がより強いBA.2系統についての検出数、検出率が増加し、道内でもさらに置き換わりが進んでいると考えられる状況にあります。こちら(モニター)29パーセントが48パーセントとなっておりますけれども、こういった状況であります。警戒感を高めていく必要があります。今週に入ってからの新規感染者数の増加については、医療機関の休診といったゴールデンウィークの影響も考えられるわけでありまして、これが一時的なものなのかどうかということを見極めて、同時にBA.2系統の置き換わりを念頭に警戒感を高めながら、今後の感染の急拡大を抑えるように感染防止対策を徹底していかなければならないと考えております。このため、道民の皆さまには、現在お願いしております基本的な感染防止対策の徹底など、三つの行動につきまして再点検していただき、重症化リスクを低減し、医療提供体制の負荷を軽減するように、ワクチンの3回目接種の検討についてあらためてお願いいたします。
 まず、三つの行動についてでございます。普段からの行動ですが、BA.2系統を含めまして、オミクロン株に対しましては、基本的な感染防止対策が有効とされております。お一人お一人が三密の回避、人との距離の確保、マスクの着用、手指消毒、換気の徹底、こちらをお願いいたします。この中で、これからの時期はマスクの着用にも注意が必要となります。マスクの着用について、気温や湿度が高くなり、マスクを着用したままでいると、熱中症のリスクが高まるということがあります。国におきましても、屋外で人との距離が十分あるというときは、マスクを外すことを奨励しているということがありますので、道民の皆さまには状況や場面に応じて、対応していただきたいと思います。特に小さなお子さまにつきましては、発達の状況などから自分で(マスクを)外すということが難しい場合もありますので、特にご注意、ご留意いただきたいと思います。また、マスク着用のあり方についてでありますけれども、全国知事会として国の考え方を示すように求めております。国においては、全国知事会の要請なども受けまして、専門家の知見を踏まえて検討するということとしています。道としては、こうした国の検討状況を注視しながら対応してまいりたいと考えています。
 二つ目であります。飲食の場面での行動です。外出には良い季節を迎えました。会食を楽しむということも当然あると思いますが、短時間、深酒せず、大声を出さず、会話のときにはマスクをしていただくということをお願いいたします。感染リスクが高いとされる飲食の場面での感染を抑えていきたいと思います。
 三つ目であります。感染に不安を感じるときの行動です。道民の皆さまには感染に不安を感じるときは、迷わずに無料の検査を受けていただきたいということであります。無料検査は無症状の方が対象となります。症状があるという場合には、医療機関での受診をお願いいたします。
 そして、企業などの事業所、高齢者施設、医療機関におきましては、休憩所など、居場所の切り替わりといった感染リスクが高まる場面について、対策を再点検していただくとともに、ワクチン接種を希望される従業員の方々、入所されている方々がワクチンの接種を受けられるように、ご配慮いただくようお願いいたします。また、年代別の感染者でありますが、10代以下の感染者数が依然として大きな割合を占めております。学校の再開を踏まえまして、感染リスクの高い活動について、対策の再点検をお願いいたしますとともに、教職員の方々のワクチンの接種についての働き掛けもお願いしたいと考えております。
 無料検査事業所についてでございますけれども、薬局や医療機関のご協力によりまして、着実に登録数が増加しております。現在、目標としておりました700を超えまして、710カ所となっております。特に札幌駅や新千歳空港といった主要な交通拠点におきましては、ゴールデンウィーク中も休むことなく検査を実施していただいたところでございます。ご協力にあらためて感謝申し上げます。こうした拠点における連休中の検査数につきましては、連休前と比べますと、こちら(モニター)にございますけれども、25パーセント以上増加という形になっていますので、皆さまにも無料検査をご利用いただいたということかと思います。
 ワクチンについて説明いたします。国の専門家から、ワクチンの3回目接種には重症化リスクの低減が期待されるといったこと、感染予防、発症予防、そして入院予防の効果が回復するといった知見が示されております。また、ワクチン接種は後遺症のリスクが低いとの報告もございます。こうした効果は、道内の入院患者数の動向にも表れているのではないかと考えられます。昨年夏のデルタ株の流行に伴いまして、入院患者数が増加したわけでありますけれども、2回目の接種が進むにつれまして、入院患者数が減少したということであります。3回目の接種が進むにつれまして、同様に入院患者数が減少するということでありました。こうしたワクチン接種の効果も踏まえながら、現在、3回目の接種率が30パーセント台にとどまっている若い世代の皆さまには、積極的な接種をご検討いただくことをお願い申し上げます。
 道のワクチン接種センターでございますけれども、明日14日から29日までの土日に接種を実施していきますので、個人の申し込みはもちろんのことといたしまして、大学ですとか、企業の皆さま、10人以上の任意のグループなどで、団体の接種の予約も受け付けておりますので、ぜひご利用を検討いただきたいと思います。詳しくは道のホームページもご覧いただければと思います。
 また、先ほど札幌市の秋元市長から発表があったということでございますが、札幌市において、来週19日から29日まで、札幌駅前通のチ・カ・ホ(札幌駅前通地下広場)に予約なしの接種の特設窓口を設置して、札幌グランドホテルでワクチンの接種をできるようにするということで、秋元市長が先ほど発表しました。こちらにつきましては、夜間も運営されているということでありますので、ぜひお仕事帰りなどにもこちらの活用も検討いただければと思います。4回目の接種につきましては、重症化予防を目的に、60歳以上の方、そして基礎疾患のある18歳以上の方などを対象に、5月下旬から開始される見込みになっています。対象となる方々への接種券の配布などの必要な準備が円滑に進むように、市町村への支援を道として行ってまいります。
 最後になりますけれども、ゴールデンウィーク中の活動の活発化、医療機関の休診などの影響といったものが、感染状況などにどのように表れてくるのか、引き続き慎重にモニタリングしながら、感染防止対策を徹底し、今後の感染の急拡大を、皆さんとともに抑えていかなければなりません。道民の皆さまには、先ほどご説明申し上げました「普段から」、「飲食では」、「感染に不安を感じるとき」、こういう三つの行動を思い返していただいて、感染防止行動を引き続き実践していただくように、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

高病原性鳥インフルエンザについて

   三点目は高病原性鳥インフルエンザについてでございます。
 本日、網走市内の養鶏場から異常家きんの通報がございました。網走家畜保健衛生所におきまして、鳥インフルエンザの簡易検査を実施いたしました結果、陽性となったことについて報告を受けております。網走家畜保健衛生所では、引き続きウイルスの病原性を確認するための遺伝子検査を実施しております。その結果については、明日の朝、判明する予定でございます。
 遺伝子検査が陽性となった場合に備えまして、発生農場を中心とした迅速な防疫措置に向けて、万全の態勢を整えてまいります。そこで、本日18時に北海道高病原性鳥インフルエンザ対策本部を開催いたします。今後の防疫対策などを決定してまいります。
 以上でございます。

記者からの質問

(北海道新聞)
 コロナの関係なのですけれども、知事から冒頭、言及がありましたのでマスク着用について伺います。全国知事会として国に考え方を示すよう求めているとのご発言なのですけれども、岸田文雄首相は、昨日、また本日の国会答弁で、マスク着用について「感染の基本的予防策として重要」、「現時点でマスク着用を緩和することは考えていない」ですとか、「緩和は現実的ではない」などと述べています。この首相の見解について妥当と考えますでしょうか。

(知事)
 それは国の専門家の皆さまで、今後さらに議論いただいた中で、国としての考え方を示すということでありますが、現時点におけるさまざまな知見などを踏まえた中で、(国の新型コロナウイルス感染症)対策本部長である総理としてのお考えをお話されたということについて、それは対策本部長は総理ですから、そのお考えが広く国民に共有され、対策をとる必要があると考えています。ただ、私は、数日前ですかね、札幌市も東京都よりも暑かったような、非常に暑かったのですけれども、特に屋外については、気温も上がってくるし、湿度も上がってきますので、屋外で十分な距離が確保できますよということであれば、マスクを外すということを奨励していくことが必要なのではないかと思いますし、また、小さなお子さまについては、やはり自分でマスクを外すということもなかなか難しい中で、さらに気温上昇などもありますので、そこは特に注意していただく必要があると考えましたので、今日の(道の)対策本部でも、そこをしっかりみんなで周知していこうということであります。その一方で、しっかり科学的な知見も踏まえて、全国みんなマスクを着用しているわけですから、国として、その方向性を速やかに示してほしいと考えています。

(北海道新聞)
 確認なのですけれども、冒頭の、つまり総理が対策本部のトップなわけですから、その方が示した考え方については、広くこれから共有されることと思いますと、文言が完璧ではないですけれども、知事はおっしゃった。つまり、首相のこの現時点での見解は妥当であるというふうに理解してよろしいのですか。

(知事)
 どのような議論が現時点で行われた中で、総理がそういった発言をしているのか私は分かりかねますけれども、われわれが持っている以上に、全国のデータですとか、専門家の皆さまのご意見ですとかを踏まえた中で、政府対策本部長である総理が、現時点においては緩和することは現実的ではないというお話をしているわけですから、この点をしっかり受け止めた中で、対策を講じていく必要があると考えています。
 ただ一方で非常に暑くなってくるので、屋外でのマスクの着用について、一時期は皆さんも十分な距離があった場合には、マスクを着用していなかったというときもありましたけれども、大丈夫な場面と、そうではない場面というのを、ちゃんとみんなと共有しながらやっていくということは、今の時点でも必要なことなのではないかと思っています。

(NHK)
 観光船の事故の関連で先ほど知事、道内を訪れる観光客などに対して、事業者の安全対策の実施状況の情報を提供するということでおっしゃられていましたが、具体的にいつ頃まで、どのような形で実施するということなのか、お考えがあればお聞かせいただきたいのと、また併せてその必要性についてどのように認識されているのか、お願いします。

(知事)
 特にこれから7月とか8月とか、本格的な夏の観光シーズンに入ってきます。通常の北海道の夏のシーズンは、多くの方々が、観光船をご利用されるという時期になってきます。この事業者の方々が、安全に皆さんに楽しんでいただけるように、これまでも取り組みを進めてきていることは、皆さんにはお伝えしたいと思います。さらに今回の事故を踏まえた中で、一丸となって、やはり教訓として取り組みを進めていく必要があると考えていますので、夏のシーズンを迎えるにあたって、道内全体で広く情報提供することが必要ではないかと考えています。この夏の時期の前に、できれば皆さんと情報発信をやっていきたいと考えています。

(STV)
 二点あります。知事のお話にありましたが、明日で3週間を迎える知床観光船の事故、まだ行方不明者の方もいらっしゃいます。この現状を踏まえた知事の受け止めをお聞かせいただきたいのが一点。あと、夏の時期に向けて、広く情報共有していくという言葉が何度か出てきていると思うのですけれども、知床観光船については長い距離(のコース)が今年は中止という話にもなっています。アドベンチャーツーリズム、アドベンチャートラベルという部分で影響が出てくると思います。全国のほうを見ても、本当に北海道の観光は安全なのか、こういったものの乗り物は安全なのかという不安がちょっと拭えなくなってしまう部分もあると思うのですけれども、それについて、まず情報共有というところで具体的にどういう発信を観光(客)の方にしていくのか、お考えがあったら具体的なものを教えてください。

(知事)
 まず、3週間が経過する中で、14名の方が発見、救助されたわけですが、全員の方の死亡が確認されています。あらためて亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 大変大きな事故になりました。今現在も海保を中心とする安否不明の方の捜索救助活動にわれわれも協力していますが、私もご家族の方々と説明会に参加してお話を伺いましたけれども、とにかく1日でも1分でも1秒でも早く、自分の手元に帰ってきてほしいと涙ながらに訴える方、間近でそれを訴えられる姿、私も胸が張り裂けそうな思いでその場に同席させていただきました。そういった皆さんの思いに応えるためにも、多くの方々に大変なご協力をいただいていますが、引き続き安否不明者の方の捜索救助活動に、皆さんとともに取り組んでいきたいと考えておりますし、また斜里町もそうですし、ご家族の皆さまに対して、さまざま不安に寄り添うサポート体制が必要でございます。われわれとしても、そういった面も引き続き取り組みをしていきたいと思います。
 その上で、今回の原因の早急な究明、そして再発防止の部分も、国においても既に動いているところでございますけれども、先般、松野官房長官とお話した際にも、地域の実情、例えば北海道と沖縄県では環境が違いますので、全国一律のルールで大丈夫なのかと。この北海道で起きた事故であり、そういう本道の実情も踏まえた中での委員会での議論、またそういう理解のある方が参加するようにできないのかというお話もさせていただいた中で、メンバーの中に道内の方も入られたとお伺いしているところでございます。今後の検討状況も注視しながら、道としても、さまざまな地域の声も踏まえた中で、国に対する提案、要請なども行っていきたいと思っています。
 そして、昨日、私も羅臼町のほうにお伺いしたときに、今ご質問のあった地域観光に与える影響への懸念の声が、複数の方から寄せられております。その点につきましても、必要な支援を国にももちろん求めてまいりますけれども、ご質問にありましたが、安全に皆さんに楽しんでいただくということを、観光船の皆さんがこれまでもやってきたということについては、ご理解いただきたいと思っています。その上で、今回なぜ事故が起きてしまったのかという問題については、しっかり教訓として皆さん受け止めていかなければならないということで、安全に配慮した取り組みをしっかりやっていることについても、多くの方に知っていただきたいという思いもありますので、そこは事業者の方とも連携しながら、道内にお越しになる方々に正しい情報、そして事業者の方々の思いも含めて、お伝えするといったことが必要ではないかと考えています。

(共同通信)
 ちょっと話が重なる部分もあるのですけれども、今回の事故を受けて、斜里町のほうでは職員の方がかなりご尽力されたというふうなことがありまして、それを踏まえて、現在の町との連携状況ですとか、今後道による斜里町への支援のあり方みたいな部分についてお聞かせいただけると助かります。

(知事)
 私も斜里町にお伺いしまして、町長ともお話をしました。かなり町を挙げて対応していただいている中で、職員の皆さまも通常の業務も当然あるわけでありますが、今回の事故を受けて、かなり多くの人員を割いていただいているということであります。その中で出てきた課題については、(オホーツク総合)振興局はもとより、私自身も町長とお話をさせていただく中で、共有させていただいたところであります。一部、財政的にも、想定していなかったような支出が出てきているというお話など、町長からもございましたので、そういった点について、どういったことができるのかということなど、さまざま道としても検討していかなければならないと思っています。
 また、振興局そして本庁からもリエゾンを送っていますので、絶えず町の皆さまからも情報をいただきながら、必要な支援を継続していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と津波の対策についてお伺いいたします。知事が改正を要望されてきた避難施設と避難経路の整備に係る国の負担割合を、2分の1から3分の2に引き上げる改正特措法が本日、可決、成立しました。
 市町村の負担が軽減される一方で、3分の1の負担でも市町村の財政が厳しいというような声も上がっております。そこでお伺いしたいのが、残りの市町村負担について、道として財政支援をされるお考えはありますでしょうか。

(知事)
 以前もご質問いただいたところかと思いますけれども、南海トラフ地震と同等の法改正、そして特に積雪寒冷地特有の課題への対策について、法整備、そして財政上の措置が必要だということを繰り返し申し上げてきたところでございます。
 こうした中、本日、今ご質問にありましたけれども、特別措置法の改正法律案が国会で可決されたところでございます。法改正に向けまして、多くの方にご尽力いただきました。皆さんにあらためて感謝を申し上げたいと思います。
 このたびの法改正を踏まえて、防災対策を推進していくための地域指定や、さまざまな計画を作成していくことが必要になります。このため、国や道、関係市町村が連携、協力しながら取り組んでまいります。
 道としては、積雪寒冷地である本道における避難対策に必要な機能が確保されるように、今ご質問のございました財政支援などについて、国とも協議、要請するなどいたしまして、国や関係機関、市町村一丸となって、道民の皆さまの命を守るために全力で取り組んでまいる考えであります。

(北海道新聞)
 確認だったのですけれども、国の負担が引き上げになったというのはありますね。今のご回答だと、国と道と市町村と一丸となってというお話だったのですけれども、具体的に道も財政支援をするお考えがあるということでよろしいでしょうか。

(知事)
 この点については、今申し上げましたけれども、まず法律が今回改正されました。改正されたことを踏まえまして、防災対策を推進していくための地域指定、そしてさまざまな計画を作成していく必要がございますので、まずこういったプロセスを進めていく必要があります。その上で、先ほど申し上げたような財政支援などについては、国とも協議、そして要請するなどして、市町村としっかり一丸となって取り組みを進めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 同じことをもう一度おっしゃったようですね。

(知事)
 法律改正案が、国会で成立したのが本日でございますので、今日の会見では、こういった考え方をお話させていただいたところです。

(北海道新聞)
 昨日、一昨日も行かれていましたけれども、知事が当初から取り組まれている、道内の地域を訪れて特色ある取り組みなどを視察して、それを発信するという「なおみちカフェ」(知事の地域訪問)についてお尋ねしたいと思います。
 知事就任初年度は、23市町村をおそらく訪れられたと思うのですけれども、その後コロナウイルスの流行などもあって、なかなか現地を訪れるというのが難しくなったという実情があったと思います。
 ただ、本年度に入りまして、まん延防止等重点措置などが解除されたこともあってだと思うのですけれども、昨日、一昨日も含めて1カ月半で既に15カ所と、かなりハイペースで訪問されているかと思うのですが、こうして道内の地域を訪れる意義ですとか、知事として思われる地域を訪れたいという思いがもしあれば、そして、こうして多くの市町村を本年度に入って訪れられている意図がもしあれば教えてください。

(知事)
 地域のほうに訪問させていただいて、コロナ禍の中でも、地域で創意工夫を凝らしながら、本当にさまざまな取り組みを実践されておりますので、そういった皆さまから直接、私もお話をお伺いさせていただいて、道の政策に反映させていくということは、地域創生、地方創生の取り組みを進めていく上でも、また道政においても非常に重要なことだと思っています。私としては地域訪問をぜひやりたいということで、これまでもオンラインですとか、私自身がお伺いできないときは道の幹部ですとか、いろいろな形で努めてはきたのですけれども、なかなか難しさがあったというところがあります。
 そういった中で、感染状況も慎重に見極めながらではありますけれども、今年度はもう既に、今ご質問にありましたけれども、今週お伺いした釧路、根室の7町村を含めまして、16市町村を訪問させていただきました。それぞれの地域の取り組みを直接お伺いさせていただいて、私自身も今後の道政に反映させていきたい、活かしていきたいと思っておりますが、それとともに、私の目的としては、コロナの状況の中で地域が素晴らしい取り組みをしているけれども、どうしてもその情報が皆さんにうまく伝わってないところがやっぱりあると思っていまして、私自身もお伺いした中で、SNSやいろいろな形で地域の素晴らしい取り組みを発信して、多くの方々に知っていただくという取り組みも積極的にやっていきたいと思っています。各地域と調整がつけば、これからも積極的に地域をお伺いをした中で、取り組みを進めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 関連してなのですけれども、実際に地域を訪れられて、これは道政運営に活かせそうだ、活かしたいと思った具体的な事例があればお聞かせいただけますか。

(知事)
 例えばですけれども、昨日も、別海町のほうにお伺いいたしまして、研修施設を訪問させていただきました。生乳乳製品の消費拡大に、これまでも皆さんと一緒になって取り組んできましたけれども、その研修施設は、他の仕事をされていた方が、北海道に未来を賭けて道外からご夫婦で来られて、酪農家として道を歩んでいきたいという皆さんなのですね。そういう方々がどういう思いで北海道にお越しいただいて、懸命に夢を実現しようとしているのか、私はそういう声を直接お伺いすることは非常に重要だと思いますし、また、消費喚起の取り組みについても、知事、牛乳を飲んでくれてありがとうございましたというのはもちろん(うれしい)ですが、やはり生産者の方がどういう苦労がある中で今困っているとか、例えば、飼料の問題とか、価格が上がっていますよとか、いろいろな話を直接お伺いすることは、私は重要なことだと思うし、その感覚というのを道政運営に活かしていく、これは私は重要だと思っています。
 また、羅臼町のほうにもお伺いしましたけれども、(知床沖における観光船の)捜索に協力していただいている方に対して、直接顔を合わせて、本当にありがとうございます、これからもよろしくお願いします、そんなのはオンラインでいいのではないかと言う人もいるかもしれないけれど、本当に自分の商売を休んでまで人命を救うのだということで協力してくれた人に対して、私は知事として直接感謝を申し上げたいという思いもありましたし、そんなこと必要なのかと言われる方もいるかもしれないけれど、私はそれが必要だと思っています。これからもそういった思いで、できれば皆さんからも理解いただいて、進めていきたいと思ってます。

(北海道新聞)
 最後に一点、これからも地域への訪問というのを進めていくことになると思うのですけれども、始められた当初、できる限り179市町村すべてを回って、取り組みを紹介できればというふうにおっしゃられたかと思うのですが、コロナの感染状況の難しさもある中で、何か現時点でこの先の目標というか、知事として思われている目標みたいなものがあれば、教えていただけますか。

(知事)
 できるだけ多くお伺いしたいと思っています。本当に179(市町村)すべての地域で取り組みを進めていただいています。例えばNPOで、コロナ禍でお客さんが来なくなってしまったけれども、懸命に維持に努めて、廃校の活用とかをしながら取り組んでいるお話もお伺いしましたけれども、私がお伺いして、活動内容とかを聞いたことによって、今まで大変な思いの中で進めてきたけれども、知事が直接話を聞いてくれて、少し気持ちが晴れたと言ってくれる方もいらっしゃいましたし、そんな中で、皆さんの取り組みを私が発信することで、少しでもそういう皆さんの取り組みが伝わるかもしれないと思っていますので、できるだけ多くのところに伺いたいと。逆に回り始めて、うちに来ていないではないかということで、早く来いということも言われているので、感染状況、また勤務の状況も見ながら、できるだけ多く回らせていただければありがたいなと思っています。

(日本経済新聞)
 2030年の札幌五輪招致についてなのですけれども、先日プロモーション委員会が発足し、知事も副会長として加わっておりますけれども、今後、招致に向けて道として取り組んでいくことや、今回の委員会の発足にあたって、あらためて知事のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

(知事)
 このプロモーション委員会でありますけれども、繰り返し申し上げていますけれど、札幌市で意向調査の詳細な分析を行った結果、今後、市民対話などを通じて、大会概要案の考え方が「分からない」ということで回答した方がいらっしゃるので、その理解の促進、そして開催経費などに「不安があります」という方もいらっしゃいますので、そういった懸念を払拭するための取り組みを、札幌市においては進めていくとお伺いしています。まずこれが大事だと思っています。
 それはそれでやっていくということと、今回設立されたプロモーション委員会がありますので、このプロモーション委員会で、そういう説明をやるのですかと言ったら、この説明についてはしっかりやってもらわなければいけないと思っていますけれども、(5月10日に開催された)このプロモーション委員会では、私も公務の都合上、冒頭のみの出席という形になりましたけれども、活発な意見交換が行われたということで、委員のほうからはオリパラ開催に対する不安感や懸念の払拭、住民の支持率の重要性など、さまざまな意見があったと聞いています。ですからこの部分について、プロモーションの委員の方も、ちょっと不安ですよねという話がありますので、ここは札幌市のほうで、引き続きやってほしいと思っています。
 その上で、この大会に関する意義ですとかについては、札幌市民の皆さんはもちろんなのですけれども、道民の皆さま、そして国民の皆さまに対して理解していただくということを考えますと、やはり開催のメリットなどを多くの方が身近に感じていただけるように、工夫するということが必要ではないかと思いますし、また何よりも丁寧に説明するということは、私は重要ではないかと考えています。この委員会はオープンの場で議論するということですから、オープンの場で議論して、オールジャパンでの招致活動の輪が広がっていくことを、私としても期待しているところであります。

(日本農業新聞)
 生乳の処理についてですけれども、先日、金子農水大臣が10日の閣議後の会見でですね、大型連休は大きな問題なく処理できたというふうに発言されました。知事のほうでも受け止めを教えていただけたらと思います。
 もう一つございまして、道ではですね、国への農業関係の予算提案の中で、食料の安定供給というのを重点提案とされています。その意味ですとか、今後どういったことが必要になるですとか、その辺のお考えを教えていただければと思います。

(知事)
 金子農林水産大臣から、大きな問題なく処理できているというご発言があったということであります。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、学校給食の停止がある年末年始、年度末、大型連休といった形で、生乳の廃棄の可能性があるということが懸念されていたわけでありますが、消費者の皆さん、企業、団体の皆さんの消費拡大の輪が広がるとともに、酪農家の皆さまや乳業メーカーの大変なご尽力があって、大臣がお話したとおり、問題なく処理ができているということになったと考えています。本当に多くの皆さんにあらためて感謝を申し上げたいと思います。
 先ほど申し上げましたけれども、昨日、別海町の研修所に行ってきましたけれども、ここは本当に多くの牛たちがいるのですけれども、(実習生の)皆さんが将来、営農を続けていくことができるように消費拡大についても引き続き、知事に取り組んでほしいということで、直接皆さんからもお話いただきました。今後、夏場を迎えると、通常だと需要が伸びてくるという形にはなるのですけれども、そういった意味での改善を期待していますが、やはり多くの方々が、今回生乳の廃棄という問題で、かなり酪農家の方の姿も感じながら、消費していただいたと思います。ですので、日頃の食生活の中に乳製品の消費を取り入れていただくことを、ぜひ皆さまに引き続きご協力いただきながら、取り組みを進めていきたいと考えております。
 もう一点は何でしたか。

(日本農業新聞)
 道のほうでは、国への農業関係の予算の提案の中で、食料の安定供給というのを重点提案とされています。

(知事)
 世界的な人口増加、気候変動によりまして、食料需給の逼迫が懸念されるという状況がございます。わが国の食料自給率については37パーセントという状況で低迷しています。加えて、新型コロナウイルス感染症、そしてウクライナ情勢といった影響によって、国内最大の食料供給地域であります本道への期待、そして役割はますます高まるという状況にあります。
 このため道としては、農業農村整備事業の予算確保、生産資材の価格高騰対策、道産の濃厚飼料用の子実用トウモロコシの導入、国産米粉の活用への支援、国産チーズのシェア拡大に向けた対策など、食料の安定供給の確実な確保に向けた施策について、重点提案として位置付けさせていただいたところです。こうした施策が本道の農業・農村の実情を反映したものになるように、国に提案するとともに、各般の施策を効果的に推進して、わが国の食料自給率の向上に貢献しながら、本道の農業・農村が持続的に発展していけるように、取り組みを進めてまいりたいと考えています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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