知事定例記者会見(令和4年7月15日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和4年7月15日(金)17:30~18:13
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/12名(テレビカメラ1台)

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 観光需要の喚起について
  3. 本道の発展につながる次世代インフラ整備について
  4. 洋上慰霊への参加について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 安倍元総理大臣の国葬について(1)
  3. 新千歳空港における国際線の再開について
  4. 安倍元総理大臣の国葬について(2)
  5. JR北海道の単独維持困難線区について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

 私から四点お話させていただきます。最初に新型コロナウイルス感染症についてお話いたします。
 全国的に感染が急拡大している中、社会経済活動は再開しつつあります。一人一人が感染しない、させない取り組みをしっかりと続けていただき、医療の逼迫を回避する必要があります。昨日、岸田総理が会見で今後の対応を示され、本日、政府の対策本部で基本的対処方針の変更が決定されました。本日は現下の感染状況などについて、そして今後の道の取り組みについてお話いたします。
 まず感染状況についてですが、本道でも感染拡大が続いています。一昨日、新規感染者数は、6月8日以来35日ぶりに1000人を超えまして、本日は1734人となりました。人口10万人当たりの新規感染者数は152.4人となっております。先週比では1.65と増加傾向が続いています。一方で病床の使用率でございますけれども、こちらは8パーセントと低い水準で推移しています。療養者数も(人口10万人当たり)164.5人と、先週比で1.5倍と増加しています。
 次に全国の新規感染者数です。首都圏、関西、九州、沖縄県をはじめ、全ての都道府県で増加しています。昨日の全国の新規感染者数については、約9万8000人となりまして、過去最多に迫る勢いになっています。他県に比べますと、本道の感染者数の増加スピードは、緩やかなものとなっていますが、これまでも、首都圏での感染の拡大の動きから2週間ほど遅れて、北海道は感染が広がってきたという経緯がありますので、確かに今こうなのですけれども、今までだと2週間ぐらい遅れて増加してきたということですので、動向を注意深く確認していく必要があると思っています。また病床の使用率についても、全国的に増加が見られています。現在、北海道の病床の使用率は8パーセントなので、1週間前と比べても変わっていないと、プラスマイナスゼロとなっているのですけれども、他の地域を見ますと、だいたい10数ポイント増加しています。順位も、病床の確保の数が北海道は非常に多いというのもあるのですけれども、今、日本で一番、病床の負荷が低いという状況になっています。入院患者数は、新規感染者数の増加の後に、遅れて入院の方も増加してくる傾向がありますので、医療提供体制の負荷の状況も慎重にモニタリングしていかなければならないと考えています。
 感染拡大の要因の一つと考えられるのが、オミクロン株の派生株であるわけでありますが、道内においては、これまでBA.5が14例、BA.4が2例確認されていまして、また本日、BA.2.12.1が、道内で1例目ですけれども、初めて確認されました。全国的な動向になるわけですけれども、国立感染症研究所においては、8月の第一週には、ほぼ全てBA.5に置き換わるのではないかと推定しています。また、国の専門家からは、BA.5は免疫をすり抜ける性質が懸念され、感染者数の増加要因となり得るといった指摘もあります。
 また、感染者数については、急速な増加が継続することが懸念されています。先週もお伝えしたところでありますが、その要因は三点になります。一点目は、ワクチン3回目接種と感染により獲得された免疫は、徐々に減衰していくということ。そして二点目は、明日からの3連休、そして夏休みといった影響で、接触の増加が予想されること。三点目は、オミクロン株のBA.5等の系統に置き換わりが進んでいること。こうした点が今後の感染拡大につながっていくことに、注意が必要になります。
 そして、本日変更された国の基本的対処方針についてでありますが、現在、新規感染者数の急速な増加に伴って、療養者数や入院患者数は増加傾向になっているものの、重症者数や死亡者数は低い水準にあります。こうした全国的な状況を踏まえながら、国においては、現下の感染拡大への対応について、新たな行動制限を行うのではなく、社会経済活動をできる限り維持していく方針を示したところであります。
 道においては、感染者数の増加傾向という局面の変化に対応するため、保健医療提供体制について、関係機関との協議などにより再確認を行いました。その認識について、情報共有済みとなっています。具体的には、保健所業務については、健康観察対象者の重点化、ITを活用した業務の効率化を図り、自宅療養者への対応については、オンライン診療等を行う医療機関を800以上確保。また、急増する入院患者にも速やかに対応できるよう、最大確保病床については、東京都、大阪府に次ぐ、全国で3番目となる2228床を確保しているところであります。検査については、検査需要の高まりにも対応できるように、1日約4万件実施できる体制としております。今後の大きな状況の変化があっても、整備してきている保健医療提供体制が即時に機能するように、関係機関とともに万全な体制に取り組んでまいります。
 そして、社会経済活動を着実に推進していくためには、事業者の方々のご協力も必要になってきます。観光事業者の方々には、従業員や施設内での感染対策の徹底、利用者の皆さまに対する検温や手指消毒の呼び掛けなどを行うとともに、新しい旅のエチケットの周知をお願いいたします。こうした感染防止対策の再確認について、道から観光事業者の方々に依頼済みでございます。今後も関係団体と協力しながら、感染防止の取り組みを進めてまいります。なお、「どうみん割」については、このあとの話題で説明させていただきたいと思いますが、「どうみん割」を利用される方々に対して、ワクチンの接種歴や検査の陰性結果の確認についても、お願いいたします。
 飲食店については、第三者認証店の方々、現在、道内で約1万8000店となっているところでありますが、これまで実施いただいてきた感染防止対策について、再確認していただくよう依頼済みでございます。併せて、まだ認証を取得されていないお店については、第三者認証の取得を検討いただくよう、こちらも依頼済みでございます。8月からは、認証店のみで利用することができるプレミアム付き食事券を販売することとしています。認証を取得されていない飲食店の方々には、この機会にぜひ認証の取得を検討していただきたいと思います。
 行動制限のない今年の夏、本道においても、旅行やお祭りといったイベント、そして部活動での大会など、全道各地で活動が盛んになります。感染対策については、先ほども申し上げましたとおり、観光事業者、飲食店の皆さまなどに対し、協力の依頼を行っているところでございますが、さまざまな活動を安心して行い、今後も続けていくためには、利用者の皆さん、参加者の皆さん、そして事業者、主催者の双方が協力しながら、感染防止に取り組んでいくことが重要になります。道民の皆さまはもちろん、多くの皆さまに北海道にお越しいただき、この夏のシーズンを楽しんでいただきたい。これからも皆さんが安心して過ごすためにも、「普段から」、「飲食では」、「感染に不安を感じるときは」の三つの行動を思い返していただいて、基本的な感染防止行動をお願いいたします。
 道民の皆さまにお願いしたい感染防止行動は特別なものではなく、これまでも皆さまに取り組んでいただいたことを、この夏のシーズンにも実践していただきたいと思います。まず、出発や活動する前には、検温など体調の管理、感染に不安があるときは無料の検査を受けていただくようにお願いいたします。特に帰省のときに、高齢者、重症化リスクのある方と会う予定のある方は、事前の検査で陰性であることを確認していただくことも検討いただきたいと思います。そして接種できる時期が来れば、できるだけ早くワクチンの接種の検討もお願いいたします。
 そしてこの夏、滞在している期間や活動中には注意が必要な場面、場所が多くなります。特に、感染防止行動を実践していただきたいのは、高齢者の方、重症化リスクの高い方、普段会わない方と会う場面、そして混雑している場所、大勢で飲食する場面、この三つの場面と場所は特にご注意いただく必要があります。こうした場面、場所での三つの行動の実践をお願いいたします。
 そして7月に入りまして、道内も30℃を超える日もあるなど、暑くなってまいりました。普段からの感染防止行動は重要であるわけでありますが、暑い日の屋外ではマスクを外すなど、熱中症にもご注意いただきたいと思います。なお、室内での会話の際、高齢者の方などと会うとき、病院に行くときは、マスクの着用を引き続きお願いいたします。屋内での換気についても、ポイントについてあらためてお伝えいたします。まず機械換気による常時換気、機械換気がない場合は、効果的な方法として、二方向で窓を開けていただいて、施設等において可能な場合はCO2センサーで二酸化炭素濃度を監視していただくことなど、換気について十分に心がけていただきたいと思います。
 そして学校では、もうすぐ夏休みということになります。児童、生徒の健康状態について、現在はご家庭のほか、学校生活の中でも気を配っていただいているわけでありますが、夏休み中はご家庭での生活が中心になり、また、学校以外の場で活動する機会も多くなるわけであります。保護者の皆さまには、ご家庭での検温など、お子さまの体調管理をお願いいたします。そして学校からのお便りなどをもとに、感染や熱中症の注意点などについても、お子さまとお話ししていただくように、保護者の皆さまにはお願いいたします。
 そして無料検査については、8月末まで実施することといたしますが、昨日総理から、8月上旬から、駅や空港での無料検査の拡充を検討するという考えが示されました。道においても、無料検査事業所のご協力を得て、移動が活発になるお盆の時期を含め、新千歳空港や札幌駅などにおいて、無料検査を実施することとしております。出発前など感染に不安を感じたら、迷わず無料の検査を受けていただきたいと思います。さらに感染が広がりやすい場所での検査も重要になります。このたびの国の基本的対処方針において、高齢者施設などでの頻回検査の実施について示されました。適切な検査の実施に向けまして、関係機関と連携し、北海道として準備を進めてまいります。
 次に、ワクチンです。ワクチンの追加接種によって、発症予防や入院予防の効果が回復するといったことが示されています。ご自身、ご家族の健康を守るためにも、ワクチンは、接種できる時期が来れば、早めに受けていただく検討をお願いいたします。感染者の増加が続く中、重症化予防といった効果が期待されるワクチンの接種が重要になってきます。
4回目の接種については、これから8月にかけて対象者がピークとなるということが見込まれます。道としても、希望される方が円滑に接種が受けられるように、引き続き市町村を支援してまいります。そして、昨日総理から4回目の接種について、60歳未満の医療従事者や高齢者施設の職員を対象に加える方向性が示されました。道としては、接種対象者の拡大について、国に対して要望してきたところですので、取り扱いが決定次第、速やかに対応できるように準備を進めます。
 3回目の接種率についてですが、30代は5割を超えてまいりましたが、20代を含めて若年層の接種をさらに向上させる必要があります。特に大学生の皆さまには、これからの夏休み期間を活用していただくなど、ぜひワクチンの接種をご検討いただきたいと思います。道としても、若年層への接種促進に取り組んでいます。昨日、学生と専門家の皆さまにお集まりいただきまして、学生の皆さんがワクチン接種等の行動を起こすきっかけを聞き取りました。公開座談会を開催したところでありまして、その内容について、今後発信していきます。こうした取り組みを活かしながら、ワクチン接種への理解促進に取り組んでいきます。
 そして現在、北海道ワクチン接種センターでは、4回目接種とノババックスのワクチン接種を実施しています。4回目の接種は、8月6日を除く8月までの毎週土曜日と祝日に実施しています。なお、予約状況に応じて3回目接種も受け付けておりますので、コールセンターでのお申し込みをお願いいたします。そして、道民の皆さまに高い関心を寄せていただいているノババックスのワクチンについてですけれども、7月24日から8月までの日曜日の6日間、接種回数を倍増して実施しています。予約などの詳細については道のホームページにも掲載していますので、こちらをご確認いただきたいと思います。そしてこのノババックスのワクチンですけれども、市町村での接種も始まっています。現在、北見市、函館市で開始しています。旭川市が明日から始まります。苫小牧市、釧路市においても今後接種が始まります。予約状況は日々変動いたしますので、詳細については各市や道のホームページをご確認いただきたいと思います。その他の市町村でも検討が進んでおります。道民の皆さまが、より身近な地域でノババックスワクチンの接種が受けられるように、今後も市町村に働き掛けを行っていきます。
 次に、道庁のテレワークデイズについてです。道の職員においても、感染者の増加が懸念されることから、テレワークを積極的に活用する取り組みを進めています。7月19日から8月31日までを集中期間として、公用スマートフォンなどを活用した在宅勤務に取り組みます。こうした取り組みによって、感染防止を図りながら業務継続に努めてまいります。
 最後になりますけれども、社会経済活動の回復に向けて動き出している中で、全国的に新規感染者数の増加が続いているという状況になっています。道民の皆さま、事業者の方々がさまざまな活動を進め、今後も続けていくためには、感染防止対策をしっかり両立することが必要になります。皆さまお一人お一人、「普段から」、「飲食では」、「感染に不安を感じるというときは」、三つの感染防止行動の実践を行っていただくとともに、事業者の方々が行っている感染防止の取り組みにも、積極的にご協力いただきたいと思います。そしてワクチン接種の促進についても、皆さまにご理解とご協力をお願い申し上げます。
 これが一点目でございます。

観光需要の喚起について

 二点目は「どうみん割」の延長です。
 昨日、国が当初予定していた「全国旅行支援」の実施を見送りました。現行の「都道府県民割」を延長するという考えが、昨日表明されました。これに伴いまして、道としても、昨日直ちに有識者の意見を踏まえた上で、「どうみん割」をお盆の期間も含めました8月31日まで延長することを決定し、既に予約販売を開始いたしました。道民の皆さま、そして東北県民の皆さまには、大変お得な制度でございます。引き続き感染対策をしっかりと講じていただいた上で、多くの皆さまにご利用いただきたいと考えています。
 さて、全国的な需要喚起策が見送りになりましたが、道内の観光関連事業者の皆さまは、大変厳しい状況に置かれております。感染拡大防止の徹底を図りながら、需要喚起を行っていくことが必要になります。道では「TEAM NACS」の皆さまのご協力をいただき、北海道最大の繁忙期である夏の誘客に向けて、「HOKKAIDO LOVE!」を合い言葉として、「この夏は北海道へ」と呼び掛けるテレビCMを、7月7日から道外において展開してまいりましたが、現下の感染拡大を踏まえまして、新たに注意喚起を促すフレーズ、「感染防止対策はしっかりと!」やってくださいというメッセージをCMの最後に加えて、新たに放送することといたしました。
 メンバーごとに五つのパターンがあります。北海道の魅力と出演者の皆さんの北海道への愛があふれる内容になっておりますが、道内の皆さまはテレビで目に触れる機会がないということがありますので、この場をお借りして、一部ご紹介させていただきたいと思います。お願いいたします。

(動画放映)

 こちらがCMになります。ただいまご紹介させていただきました内容について、今後、首都圏の大型ビジョンですとか、北海道日本ハムファイターズの道外試合などでも、感染対策を徹底した上でということで、放映していきたいと考えています。この詳細につきましては、担当部局でお答えさせていただきたいと思いますので、もしご興味がございましたら、お問い合わせいただければと思います。
 道では、ただいまご紹介させていただきました事例以外にも、この後、道外各地でさまざまな需要喚起策に取り組んでいくわけでありますが、観光客のお越しを、切なる気持ちで待ち望んでおられる事業者の皆さまのためにも、報道機関の皆さまにも引き続き、ご協力いただければと思っております。
 最後になりますけれども、感染拡大局面ということで、人の移動に当たっては、感染防止対策の徹底がこれまで以上に重要になってきます。道内の観光関連事業者の皆さまにおかれましては、これまで長きにわたって真摯に対策に取り組んでおられるところでありますが、道でもあらためて、お手元に配布させていただいたチラシ、そして(北海道観光PRキャラクター)キュンちゃんによる呼び掛け動画などを活用させていただいて、観光客の皆さまに、基本的な感染防止行動の徹底を促していきたいと考えています。感染対策と両立した観光需要の喚起を進めていきたいと思っています。

本道の発展につながる次世代インフラ整備について

 次が三点目でございます。
 長距離海底送電ケーブルと洋上風力のお話を少し説明したいと思います。この夏、電力需給が、東北から九州までのエリアで、大変厳しい見通しになっています。北海道と沖縄県では、そういった地域と比べますと、予想としては(電力の)予備率があるという状況ですけれども、東北から九州までは、一部試算では3.7パーセントの予備率という状況で、北海道は21.4パーセントということですので、だいぶ違うという状況があります。北海道は本州と比べて予備率が高いので、本道から本州に電力を融通しましょうという場合に、本州に送電する北本連系の設備の容量が90万キロワットということで限定的になっています。この容量が小さいので、電力を送るということも限定的になると。わが国における再エネ(再生可能エネルギー)の主力電源化に向けては、道内において大規模な洋上風力発電などの開発・導入が必要でありますが、この(北本)連系線の増強が課題になっています。
 私としては、これまで萩生田経済産業大臣をはじめとして、さまざまな機会を捉えて、この海底送電ケーブルの早急な整備を、これは先般、岸田総理が選挙で来たときも話しましたけれども、国に求めてきたところです。そして今般、国が電力広域的運営推進機関に、海底送電ケーブル200万キロワットの新設を要請したということであります。本道における再エネの導入の拡大、そして全国的な電力レジリエンス強化に向けた大きな前進だと受け止めていますし、われわれとしても早くやってくださいと大臣とか、総理に言ってきましたので、一歩前進だと思っています。
 わが国では、カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度温室効果ガス排出量の排出削減目標として、国は46パーセントと目標を置いていますが、これを達成するためにも、本道のポテンシャルを活かすことは不可欠だと考えています。国が(電力広域的運営推進機関に対して)海底送電ケーブル200万キロワットを要請したということですけれど、いつまでにこれをやるのだということがないので、道としては国に対して、2030年度の運転開始をやはり要請していく必要があるのではないかと思っていますし、洋上風力発電の早期導入についても要望していきたいと思っています。これらの実現に伴う効果として、地域の活性化、産業の振興につなげていく取り組みが重要だと思っています。
 それともう一つのケーブルの話ですけれども、デジタルインフラの話です。国では、全国各地で、10数カ所のデータセンターの拠点を、5年程度で整備することとしていまして、また、岸田政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」というものがありまして、それを支えるインフラとして、日本を周回する海底ケーブル、「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を2025年度までに完成させるとしております。この点は先般、総理にも、選挙で来た際にもお話ししましたけれども、この海底ケーブルについては国の補助制度になっていますけれども、(デジタルインフラの整備イメージの)この部分ですね。東北と九州では対象になっているのですけれど、肝心の北海道が対象外ということになっていまして、東北と九州はちゃんと日本海側と太平洋側で強靱性が確保されているのですけれども、北海道については、これ(日本海側)は民間がやってくださいねという話ですし、こちら(太平洋側)についても予算に入っていませんので、この「デジタルスーパーハイウェイ構想」というのは、北海道以南の話になってしまっているということが、私はこれはちょっとどうなのだということで、金子総務大臣などに、北海道こそデジタルインフラの整備をするべきであると、しっかり北海道から首都圏に海底の光ケーブルをやってくださいとお願いしているということです。
 先日、KDDIの大規模な通信障害がありましたけれども、あらためてデジタルインフラは重要だと感じた方も多かったのではないかなと思っております。そして道民の皆さまの利便性はもちろんのこととして、スマート農林水産業ですとか、「デジタル田園都市国家構想」でデジタル関係のさまざまな取り組み、そしてデジタル関連の産業集積を図る上でも、私は重要だと思っています。そして、わが国最大規模のデータセンターを誘致したいというお話もしていますので、この海底の光ケーブルの誘致も、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。これは先ほどの経済対策推進本部でもお話したところであります。

洋上慰霊への参加について

 最後、四点目です。
 洋上慰霊の話ですけれども、ウクライナ情勢によりまして、北方四島交流等事業が見送られております。別の事業として計画してまいりました洋上慰霊に、私自身、何とか参加したいと思ってきたわけでありますけれども、このたび調整が整いました。全10回のうち、最初に行われます7月23日の歯舞群島のコースに参加することとしましたので、皆さんにお知らせいたします。
 具体的には、7月23日の朝になりますが、(四島交流等事業使用船舶)「えとぴりか」で根室港を出港し、できるだけ歯舞群島に近づきまして、元島民の皆さまと慰霊式を行います。四島に眠る先人の方々に対して、追悼の言葉を述べさせていただく予定です。四島への訪問が当面見送られる中、できるだけ四島の近くで、しっかりと祖先の霊を供養したいという元島民の皆さまの切実な思いに応えられるよう、関係機関の皆さまのご支援をいただきながら、千島連盟(公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟)ともしっかり連携、協力して、万全を期して実施していきたいと考えております。
 私から以上です。

記者からの質問

(読売新聞)
 新型コロナウイルスの感染状況についてお伺いいたします。政府のほうでも第7波という言葉が出てきておりまして、北海道はまだ病床使用率などは先週と比べても横ばいという状況ですけれども、先ほど知事もおっしゃったように、東京都の2週間後に大きく伸びるというような状況があるという話があります。第7波については、知事は、現在もう北海道は第7波に突入しているというふうにお考えでしょうか、それともまだその前段、突入前にあるというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 さっきの(全国の新規感染者数の)増加のスライドを見ると、明らかに他の地域と比べて、北海道はまだ緩やかなのですけれども。一番最初のほうでしたか、これ(スライド)ですね。今ご質問にもありましたけれども、今までは(首都圏などの感染拡大から)2週間ずれてきましたので、これから先、しばらくすると同じような局面で上がっていくのではないかと思っています。今まではずっと減少していたわけですから、そう考えるともう明らかに増加傾向に入ってきていますので、今後そういったトレンドになってくると、われわれは見ています。
 だから、今は確かに病床(使用率)は全国で一番低いですけれども、まず、この増加の波も遅れてくるし、増加の数に遅れてまた入院も増えてくるということで、全部ずれてくるのですけれども、おそらく他の地域と同じような傾向をたどるのではないかと考えていますので、そのことを念頭に置いた上で、今後も対応していきたいと思っています。

(読売新聞)
 「波」自体はもう来ているという理解でいいのですか。北海道においても。

(知事)
 そうですね。もう感染の増加局面に入っていると認識しています。

(時事通信)
 亡くなられた安倍元総理について伺います。昨日、岸田首相が国葬を実施すると表明されました。国葬の実施に当たっては、賛否、意見いろいろあると思うのですが、この実施に当たって、知事の受け止めですとか、お考えをお願いいたします。

(知事)
 私としては、やはり国民の皆さんが哀悼の意を寄せる、そういう機会が設けられるということは賛成です。ただ、この費用を税金で負担することになるということだと思いますので、やはり国民の皆さまに対して、そこは丁寧に説明していくことが必要だと考えています。

(読売新聞)
 新千歳(空港)への外国便の定期便再開についてお伺いします。17日に新千歳-仁川便、大韓航空の定期便が再開いたします。それに合わせて副知事の派遣なども行うと思うのですけれども、このインバウンドの回復だったりとかそういった部分で、北海道として寄せる期待と今後の戦略についてお伺いできるでしょうか。

(知事) 
 令和2年3月を最後に国際線が全便運休になりました。2年以上にわたって海外との交流が途絶えていたという状況の中で、大韓航空の新千歳-ソウル線が再開になります。これは大変うれしく思っています。
 また、訪日外国人来道者数ですけれども、コロナ禍前の平成30年度は、過去最大となります312万人の方に本道にお越しいただきました。その中でも、韓国が一番多い73万人にお越しいただいたという状況があります。このたびの大韓航空によるソウル線を契機として、韓国から多くの方がお越しいただく、そしてこの国際線の再開がさらに促進される、その効果が全道に波及していく、このことに期待しているところです。
 先ほど質問にもありましたけれども、17日の再開の便に合わせて、浦本副知事を団長として官民10団体による訪問団を結成いたしまして、再開のお礼を述べるとともに、今後の安定運航、そして増便につなげるための、関係機関への訪問などの取り組みを予定しているところであります。そういった取り組みを進めながら、この再開を契機とした促進につなげていきたいと思います。

(読売新聞)
 それに関連してですけれども、この再開の動きというのが起こる中で、たぶん47都道府県それぞれが再開に向けて獲得競争に動くと思います。その中で、北海道の魅力だったり、そういった部分で先行するというような考えもあるかと思うのですけれども、そこの戦略についてはいかがでしょうか。

(知事) 
 そうですね。これまでも世界に対して、北海道にお越しいただくことはかなわないけれども、「HOKKAIDO LOVE!」を合い言葉に、さまざまな本道の魅力について、年間を通して発信してきたところであります。
 また、海外のどさんこプラザをはじめとして、取り組みも進めてまいりましたし、また新たにイギリスにおいて、ツアー造成などの現地との取り組みも進めてきました。ただ大事なポイントは、お互いの国同士で訪れることができるような環境が整っていかないと、なかなか難しいというところがございます。そういったところの進捗もしっかり見ながら、本道に多くの方にお越しいただけるように取り組みを進めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 先ほど国葬の関係で、知事のお話について、念のため確認だったのですけれども、国民の皆さんの哀悼の意を寄せる機会が設けられるのは賛成ということなのですけれども、これはある意味で国葬でなくてもですね、一時検討されたと言われる国民葬であるとか、もしくは内閣ですとか自民党が主催するような、共催するような形でも哀悼の意は示せる、寄せられるわけなので、その後に知事は費用を税金で負担することは丁寧に説明が必要とおっしゃっているので、つまり国葬自体に知事が賛成されているというふうに受け取っていいのか、この点もう一度教えていただけますか。

(知事)
 これは昨日の会見で総理から、憲政史上最長の8年8カ月にわたって、卓越したリーダーシップを発揮された、実行力をもって内閣総理大臣の重責を担われたということ。そして東日本大震災からの復興などの大きな実績をさまざまな分野で残されたと。また、国の内外から幅広く哀悼、追悼の意が寄せられていることなどを勘案して、国葬儀の形式で行うということの表明があったと承知しています。ですので、この取り扱いについては、そういった中で総理がご判断されたということだと思っております。
 また、本日の官房長官会見でも、国葬儀の形式で実施することとしたことについて、国民の皆さまに考えをしっかり説明させていただきたいということ。そして元総理の葬儀のあり方について、諸般の事情を踏まえながら、国民の心情やご遺族のお気持ちなどを総合的に勘案して、ふさわしい方式が決められてきたというご発言がありました。ですので、私としては、国民の皆さまのご理解をいただくため、考え方ですとか、国民の皆さんに対する丁寧な説明をしっかりやっていただきたいと思っています。
 そして総理や官房長官もお話しされていますけれども、やはり長期にわたって内閣総理大臣の重責を担われた方でありますので、哀悼の意を寄せる機会が設けられることについて、私は賛成です。

(北海道新聞)
 別の話題なのですけれども、JR北海道の綿貫社長が13日に、就任後初の記者会見で単独での維持が困難としている道内8区間の今後について、JRとしてどのようなことができるのかを策定し、国、北海道ともしっかり話していきたいと述べて、負担のあり方をめぐって、国や道との協議を進める考えを示されました。あらためてなのですけれども、道として、新社長の下で、どのように維持困難路線の協議に臨まれるかを教えていただけますでしょうか。

(知事)
 (綿貫)社長の発言についてですけれども、(社長は)各線区の事情も踏まえながら、どのような方策があるのかを関係者と相談していくという考えを持たれていると承知しております。国の監督命令では、令和5年度に総括的な検証を行うこととされております。その際、抜本的な改善方策の検討も行うとされておりますから、JRと地域が一体となって、コストの削減、そして利用促進の取り組みを進めていくことが重要だと、私も考えております。

 

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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