知事定例記者会見
- 日時/令和4年8月31日（水）17:01～17:53
- 場所/記者会見室
- 記者数/19名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 北海道胆振東部地震の発生から4年を迎えるに当たって
- ヒグマ事故の防止について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 安倍元総理大臣の国葬について（1）
- 安倍元総理大臣の国葬について（2）
- 令和4年産米の概算金について
- JR留萌線の廃止に関する合意について
- 並行在来線について
- ゴルバチョフ元大統領の逝去について
- 北海道百年記念塔について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
私から三点お話しさせていただきます。
まず新型コロナウイルス感染症についてです。道では夏の感染拡大防止に向けて、道民の皆さま、事業者の方々のご理解、ご協力をいただきながら取り組みを進めております。
現在の宣言やパッケージの期間は、本日31日までとなっております。宣言やパッケージを開始いたしました（8月）10日と現在の状況を比べてみますと、本日、感染者数は5969人、人口10万人当たりでは720．7人となりまして、18．1パーセント減少という状況になっています。そして病床使用率ですけれども、39．9パーセントとなっていまして、宣言の開始時からは5．5ポイント上昇という状況になっています。「BA．5対策強化宣言」を行う目安とされ、（今年）2月にBA．1（系統）が流行したときの昨冬ピークの病床使用率が40．1パーセントですので、ほぼ同水準という状況にあります。ここ2週間、病床使用率については増減しながら推移しているという状況にあります。そして重症病床使用率については4．3パーセントという状況ですので、ちょうど8月10日と同じ状況になっていまして、低い水準であります。全国的にも新規感染者数は減少傾向にあるわけでありますが、依然として高い水準にあります。北海道の新規感染者数ですけれども、全国で43番目という状況にあります。病床使用率については、沖縄県が37番目ということで、非常に大きく減少しています。約8割の都道府県で病床使用率が50パーセントを超えていまして、北海道は、病床使用率については46番目ですので、下から2番目の低さとなっています。
全数把握の見直しについてでありますけれども、感染者のほぼ全てが軽症、無症状といったオミクロン株のBA．5系統の特徴を踏まえて、感染拡大の収束を待つことなく、感染症法の取り扱いの見直しの一環として、全国知事会と連携しながら、道は国に全数把握の見直しについて求めてきました。そして、8月24日に国は、見直しの全体像を示す前に、全数把握について、今後、感染者個人の情報や症状の把握は高齢者や入院患者などに限定して、それ以外の方については、発生数のみの把握とすることを可能とする方針を示しました。
当初、国の方針では、これを実施するかどうかについては自治体の判断との説明がありました。しかしながら、最も高い感染レベルの中で、どの都道府県においても感染拡大防止に取り組んでいるという状況、感染症対策については自治体ごとではなくて、国の判断で全国統一的な取り扱いが求められるべきではないかと、記者会見の場で申し上げたところであります。また、緊急避難措置としてできるということだったのですが、緊急避難措置という取り扱いは何なのだということ、例えば、療養体制も含めた見直しの全体像が確定するまでの間の一時的取り扱いとして、緊急避難措置と言っているのかどうかについても判然としない状況にあることについて、先週の会見で皆さんにお話しさせていただいたところです。
道としては、国の見直しに関しまして、国に確認しながら課題の整理を行いました。その中で主な課題を三つ申し上げたいと思います。まず一つ目が、国の（感染者等情報把握・管理支援）システム「HER－SYS（ハーシス）」ですね。入力しなければいけないものですけれど、これの改修に9月中旬までかかりますということでありまして、現在のまま「HER－SYS」を使って報告を行う場合について、システム改修ができていませんから、ファックスだとかメールで、保健所とか医療機関で報告作業を行うということになります。本来、医療機関とか保健所の負担を軽減しましょうと言っているのですけれども、肝心なシステムの更新が来月半ばになってしまうので、それまでの間はファックスとかメールでやりますよというときに、まずは患者の方々、陽性になられた方々、そして医療機関、保健所にとってメリットが少ないということが一つ目です。二つ目が、自宅療養中の軽症者の体調が悪化した際に、適切に医療につなぐために、健康観察に代替する措置が新たに必要になること。そして三つ目が、自治体が療養証明書の発行を行っているのですけれども、これができなくなりまして、医療機関に診断書をもらいましょうということで、陽性確認された方々が、医療機関に行くことで、また医療機関の負担が増えることなどの課題があるのではないかと考えています。これらの解決方法、または国の考え方について、現時点でも確認しているのですけれども、国からは明確なお話はございませんので、負担を減らそうということで考えていただいたのですけれども、なかなかメリットは少ないなということです。
そういった状況の中で、8月27日に総理が会見で、これまでの説明と変わりまして、全国一律での導入を基本としますということでありました。ただし、今言った「HER－SYS」のことなのだと思うのですけれども、国の患者情報システムの改修などの環境整備に一定の時間が必要ですと総理がおっしゃったのですね。そのことから、足元の対応として、自治体の判断で緊急避難（措置）を行うということで、全国一律のシステム移行を待つことなく、柔軟に対応することが可能といった説明がなされました。この説明を受けて、緊急避難措置とはそういうことだったのだなと。システムの改修は来月中旬までかかるので、メールとかファックスなど手作業で、みんなの負担が増えるかもしれないけれど、やりたいということであれば、やってもいいですよということだったと、われわれとしては分かったということであります。
とは言えども、国にいろいろ確認しても分からないということでございますので、今後、道としてしっかりやっていかなければいけません。今後の対応に関するさまざまな課題の整理を行って、その対応について国に確認を求めつつ、国の考えの詳細は分からない、示されないという状況でありますが、こうした経緯について、保健所設置市の4市や、医療関係団体の皆さまと認識を共有させていただきました。今お話ししたような内容を共有したということです。そして（全数把握の）見直しについて、都道府県から国への届出期限の第1弾となる一昨日を迎えたところでありますけれども、課題に対する国の考えが示されないという状況にありますので、道といたしましては、現時点において全数把握の見直しを行わないことにいたしました。全数把握の見直しを行わないということを決めた背景について、今お話しさせていただきました。
全数把握の見直しに当たりまして、国は全ての都道府県において、「健康フォローアップセンター」の設置を求めています。国としてこのセンターにどういった役割を求めているのかということについては、二つの機能が必要ということで、この点については確認できています。一つ目は医療機関の受診を経ず、自己検査の結果を基に陽性を判定し、迅速に療養につなげることが一つ目です。もう一つが、発生届出の対象外となる軽症者の体調が悪化したときに、適切に医療につなげるための相談先となることの二つとされておりまして、道といたしましても、センターの設置に向け、準備を進める必要があると考えています。そして、本日さらに総理のほうから、全国ベースでの全数把握、自宅療養期間の見直し、「健康フォローアップセンター」も含めた新たな療養体制など、新たな段階への移行の全体像を、今後示しますという表明がありました。いつ示すかについて言及はございませんでしたけれども、感染対策が大きく変動していくことになると考えられます。道としても、これから1カ月間は、新たな段階に移行する準備期間と位置付けさせていただいて、取り組みを着実に進めていきたいと考えています。
冒頭申し上げましたけれども、全道の新規感染者数は減少している状況があるわけですけれども、病床使用率については40パーセント前後で推移して、依然として高い水準にあります。そういった中、道としては国の「BA．5対策強化宣言」の枠組みにおいて、明日9月1日から30日までの期間、「医療ひっ迫と感染拡大を防ぐ取組」を実施することといたしました。30日までに進める道の取り組みの方針は、現在の新規感染者数の減少の動きを確かなものとし、医療への負荷を減少させるための取り組みを進めること。また、これまでの経験では、病床使用率が減少するまでに、新規感染者数の減少から2週間程度遅れがあるということがありましたので、こうしたことも踏まえながら、着実に医療への負荷を減少させるように取り組んでいきます。
医療への負担の減少につなげるために設置いたします「健康フォローアップセンター」でありますけれども、先ほど申し上げました二つの役割、自己検査での陽性判定、軽症者の体調悪化時の相談対応に必要な機能や体制の整備を見据え、センター設置への準備を進めていきます。具体的には「（北海道）陽性者登録センター」の利用対象について、現在は石狩管内でありますけれども、こちらを早期に全道展開していきます。また、相談業務、健康観察業務については、現在、体制を強化して取り組んでいるところであります。今後も感染状況の変化などを踏まえながら、適切に対応してまいります。こうした三つの体制を中心に、今後も道民の皆さまの健康を守っていきたいと考えています。
道民の皆さまには、日常生活では三密の回避、手指消毒の徹底をいただきまして、特に高齢者や基礎疾患のある方、そうした方と会う方の双方が基本的な感染防止行動の徹底をお願いいたします。また、飲食の場面では、短時間や会話のときのマスク着用、そして感染に不安を感じるときは、無料の検査を受けていただくことをお願いいたします。
発症予防や重症化予防に高い効果があるワクチンの接種も、引き続き極めて重要になります。現在の接種率について、3回目を終えた20代、4回目を終えた60歳以上が、約半数にとどまっているところであります。特にこうした方々におかれましては、初めての方はもちろん、接種ができる時期がくれば、接種をご検討いただきたいと思います。また、オミクロン株対応ワクチンについてでありますけれども、これまで国の分科会では、10月半ばにも接種が開始できるよう検討が進められてまいりましたが、こちらについても本日、総理から、前倒しして実施するという方針が示されました。今後、ワクチンの選択肢は増えることになるわけでありますが、今の感染状況においては、誰もが感染する可能性があると。ご自身やご家族を守るためにも、今、ワクチン接種できるという方については、オミクロン株対応ワクチンの導入を待つことなく、早めの接種のご検討をお願いいたします。
依然として、多くの職員や従業員の方々が出勤できなくなる事態を想定していかなければならない状況にございます。そうした事態にあっても、事業を継続できるように、事業者の方々においては事業継続計画、BCPの策定や点検をお願いいたします。また、事業活動の中で人が集まるイベントや、そうした場所を管理する事業者の方々におかれましては、混雑する際に入場整理を行うなど、感染対策の徹底をお願いいたします。
国において、全数把握の見直しについて全国一律で導入する方向性を示されました。その先に定点把握を見据えた検討の動きもあります。こういったことなど、感染対策の根幹に関わる仕組みが大きく変動していく時期になると考えられます。これから1カ月、今後、国が示す新たな段階への移行の全体像を踏まえながら、道としても移行への準備を進めていきます。感染拡大の抑制は、一人一人感染しない、させないために、基本的な感染防止行動を徹底していくことが引き続き重要であります。これからも変わらない大切な取り組みになります。道民の皆さまの命と健康を守るため、道内の社会経済活動を維持していくため、道と道民の皆さま、事業者の方々が一体となって、感染拡大を防いでいきたいと考えています。引き続きの皆さまのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
こちらが一点目です。
北海道胆振東部地震の発生から4年を迎えるに当たって
二点目でございます。
平成30年9月6日に発生いたしました北海道胆振東部地震から、まもなく4年を迎えようとしております。この地震でお亡くなりになった44名の方々に対しまして、あらためて心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々にお悔やみ申し上げます。
被災地域では、関係の方々のたゆまぬ努力によりまして、水道、道路などのインフラや農地、林道などの復旧工事が完了するなど、復旧・復興に向けた取り組みが着実に進んできているところでございます。その一方で、4300ヘクタールにもわたり、大規模な崩壊をした森林の再生などについては、今後も継続した取り組みが必要になります。
胆振東部の厚真町、安平町、むかわ町の3町においては、サテライトオフィスの整備などによるワーケーションの促進や、道の駅におけるにぎわい創出など、地域創生に向けた取り組みも活発に展開されてきております。道としては、引き続き、被災地域の皆さまの不安や課題を丁寧に受け止め、国や関係機関と連携を図りながら、地域に寄り添った取り組みを進めてまいります。
ヒグマ事故の防止について
最後三点目でございます。
今年度これまで、ヒグマによります人身事故が2件発生いたしました。3名の方が負傷されているところであります。昨年度の同時期と比較いたしますと少ない状況ではありますが、札幌市南区の市街地付近での出没や果樹園の被害のほか、旭川市、空知管内新十津川町の市街地などでの人の生活圏へのヒグマの出没が相次いでおります。
特にこれからの時期は、キノコ狩りなどで森に入る方も多く、また、冬眠に備えてヒグマの活動が活発になることから、過去には人身事故も多く発生している時期を迎えます。より高い注意を払っていただくことが必要になります。
このため、道では、ヒグマによる事故を防止するため、9月3日土曜日から10月31日月曜日までを「秋のヒグマ注意特別期間」と定めまして、ホームページやリーフレット、さらにはツイッターなどのSNSを活用するなど、あらためて注意喚起を行わせていただきます。
また、道内では、市街地近郊にあってもヒグマに遭遇する恐れがあることから、事故を防止するため、市町村などのホームページで情報を確認していただいて、ヒグマの出没情報のある場所には近づかないこと、食べ物やゴミは必ず持ち帰っていただくこと、一人では野山に入らないこと、野山では必ずクマ鈴、笛や声など音を出しながら歩くことなど、ヒグマに出会わないための基本的なルールを、皆さまには守っていただきたいと思います。
また、ヒグマの遭遇だけではなくて、キノコ狩りに夢中になって方向を見失う遭難事故も、例年、多く発生してございます。遭難などの事故を未然に防ぐため、無理な行動は控えていただく、単独行動を避けていただくとともに、天候の急変に備えて、携帯電話などの通信機器や非常食を携帯し、行き先、帰宅予定時間などを必ずご家族や知人にお知らせいただくなど、事故を回避する取り組みに十分ご注意いただきたいと思います。これからの季節、楽しいキノコ狩りや山歩きなどが不幸な事故につながることのないように、道民の皆さまお一人お一人が普段からご注意いただいて、ご自身と大切な方の命を守っていくためにも、ご協力のほどお願い申し上げます。マスコミの皆さまにも取り扱っていただければ大変うれしく思います。よろしくお願いいたします。
私から以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
コロナの関連で二点お尋ねします。まず（8月）31日で期限となった（BA．5）対策強化宣言ですけれども、行動制限を行わない中での実施でしたが、知事としては現時点で効果があったというふうにお考えか、まず一点お伺いします。それに付随して、9月30日まで宣言を延長されましたけれども、その中で、医療負荷を減少させるというのを掲げていますが、現在40パーセント前後が続いている病床使用率、これがどれぐらいまで下がると、知事としては御の字だというふうにお考えか。以上二点、教えてください
（知事）
こちらの会見の場でも何度も申し上げてきたところでありますが、「夏の感染拡大（防止）パッケージ」については、お盆の時期、そして夏休みにおいて人の移動が活発化するということで、感染者数や入院患者数のさらなる増加を見越した中で、本日までを期限として集中的な取り組みを展開してきたところであります。この期間中、どういったことをやってきたかということですけれども、即応病床のフェーズを最も高い3に引き上げました。発熱外来や保健所へ検査キットを配布する、発熱外来の受診の集中を緩和する「北海道陽性者登録センター」の設置など、保健・医療提供機能の発揮に向けた取り組みを進めるとともに、道民の皆さまには、先ほど申し上げたように、お盆ですとか夏休みですとか、そういう状況がございますので、感染防止行動の徹底を呼び掛け、事業者の方々には、事業継続（計画）の再確認の働き掛けなどを呼び掛けて、取り組みを着実に進めてきたところであります。
一方で、先ほどご説明しましたけれど、病床使用率が高い水準で推移して、未だ減少が見通せない状況が現時点での状況であります。（病床使用率は）新規感染者数の減少に遅れて減少するということが、これまでもございましたので、こういった経験を踏まえますと、今、最高フェーズになっていますから、今後、医療の負荷を低減させていくことが必要であると考えております。
また、これも先ほども申し上げましたが、国が、全国ベースでの全数把握や、自宅療養期間の見直しなど、新たな段階への移行の全体像を示すこととしていまして、今後、感染対策が大きく変動していくことから、この新たな段階への移行も着実に進めていかなければならないと考えています。今ご説明したような考えに立ちまして、引き続き、この「BA．5対策強化宣言」の下で、道民の皆さま、事業者の方々のご理解、ご協力をいただきながら、9月末までの間、取り組みを進めていきたいという判断をしたものであります。
（北海道新聞）
ちょっと今の部分で、いろいろ対策を3週間近くされてきている中で、宣言を出したことによって、今のレベルに抑えられているのか、それとも宣言を出したけれど行動制限がなかったからこれぐらいまで伸びたのか、その辺、知事はどういうふうに捉えていますか。
（知事）
緊急事態宣言ですとか、まん延防止等重点措置と、「BA．5対策強化宣言」はちょっと違いますね。行動制限をしないという政府の基本的対処方針の下で設定された「BA．5対策強化宣言」になります。ですので、宣言そのもので、何か大きく皆さんの行動様式が変化するというよりは、私は、時期に沿って、道がやるべきこと、また、こういったところには特に注意してくださいねと道民の皆さまや事業者の方々に呼び掛けることが重要だという観点から、「BA．5対策強化宣言」の下で、このパッケージを作って取り組もうということで、取り組んできました。ですので、その中で、先ほど申し上げたような保健・医療提供体制の発揮に向けて、道としてこの間、取り組みを進めてまいりました。まず、このことがやはり大きな取り組みであったと思っています。
今後は、先ほど申し上げたように、病床（使用率）が未だ40パーセント近い状況がありますので、できるだけ（医療への）負荷を低減させていきたいという取り組みとして、皆さんには継続した感染対策の徹底をお願いしたいと思っております。それと、この国の（感染症対策の）全体像をどういう形で示されるのかというのが、今の時点ではまだはっきりしませんけれども、今、（国が）言っている全数把握の話、自宅療養期間の見直しなどを考えますと、やはり、そもそも根本的な感染症対策が大きく変わっていくということかと考えています。それをしっかりと着実に移行する準備をしていくことに、やはり当然、一定の期間も必要になると思っていますので、9月末まで取り組みを展開させていただきたいと考えています。
(日本経済新聞）
まず、コロナ関連で知事にお伺いしますが、先ほどの質問にもありましたが、医療機関の負荷を下げて病床使用率を下げていくということで対策宣言、今回の9月末までのところで、何パーセントくらいまで病床使用率が下がってくれば、ある程度負荷が下がってきた、フェーズを下げてもいい状況になるというふうに知事がご判断されるのか、そこを伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）
今、即応病床のフェーズが最大の3になっていますから、緊急フェーズというのはこれの上にあるのですけれど、やはり病床の負荷は、基本的にはフェーズ2を目指していくという方向性になってくると思っていますけれども、医療の負荷を低減させていくことが、やはり重要だと思っています。
（BA．5対策強化）宣言を開始したとき、（今後の上昇を）見越してやるということで（病床使用率は）34．4パーセントだったのですね。今は39．9パーセントですから、こういう局面の中で、少なくとも宣言を開始する前の状況にしっかり戻していって、増加トレンドだとそうはなりませんから、基本的には病床（使用率）が少しずつでも減っていくということを、皆さんと作り上げていくことが重要だと思っています。
(日本経済新聞）
先ほど知事のご回答の中でも、国の感染対策の大きなパッケージ、形がこれから変わっていく、そういう過渡期になっていくというご発言もありましたけれども、例えば今後、9月中に国のほうから自宅療養の期間であるとか、全数把握の扱いであるとか、そうした全体像というのが示されたときには、現在のこの対策宣言の期間終了を待たずに、新たなパッケージを道として打ち出す可能性があるのか、それとも、そうした対応は現在の9月末までの対策を終えた後に10月以降に変えていく方針なのか、知事の現状のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
（知事）
国の方針がまだ出ていない中ではありますが、基本的な根本が大きく変わるという状況になれば、それを受けた中で、今、皆さんにお願いしている内容についても変更していったりだとか、また、行政としての対応についても変更していくということを当然、考えていかなければいけないと思っています。今はまだ全体像が見えてきていませんけれども、少なくとも全数把握の話だったり、療養期間の話だったりというところなどに総理が言及されています。そういった点だけをとっても、根本的な対応が変わってくる可能性があると思っていますので、国の動きをしっかり注視した中で、とにかく道民の皆さまにとって、また、それを支える保健所、医療機関にとってどうなのかということをやっぱり大切にしながら、柔軟に対応を変化させていくことが必要だと思っています。
それと、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくという観点も、非常に重要だと思います。そういうことも踏まえ、しっかり国の状況を注視しながら対応していくことが大切だと思っています。
（HTB）
来月27日に予定されております安倍元総理の国葬につきまして、知事は出席しますか、欠席しますか。そこの判断に至った考えを含めてご回答願います。
（知事）
これは、今の時点でも国から案内が届いていないという状況であります。その案内などが届いたら、皆さんにもお知らせしたいと思いますけれども、案内は今も届いていません。
これは記者会見でも申し上げましたけれども、さまざまな行事においても言えることなのでありますけれども、知事として対応する、しないということについて、都度、判断をしてきております。本件についても、適切に検討した上で対応していきたいと考えています。
（HTB）
そうすると今のところ案内が届いていないので、どちらとも言えないということなのでしょうか。あるいは案内が届けば、出席する考えがあるのでしょうか。
（知事）
どこかで、当然、出る出ないというのは判断しなければいけないと思っていますけれども、そもそも案内が来ていないわけですから。案内が来て、その上での知事としての対応については、これはこの国葬儀の話だけではなくて、日程上、いろいろな予定が入っている中で、どう対応していくべきかということを、都度、考えて対応を判断しますから、本件についても適切に検討した上で対応していきたいと考えています。
（HTB）
案内が届いていないということで、他の予定との兼ね合いもあると思いますけれども、既に9月27日というのが公になっていることですし、例えば9月27日に予定を入れないようにしているですとか、案内が来ればいつでも出席できるような構えがあるのでしょうか。
（知事）
その当日の予定についても、私だけで決められるものもあれば、そうではないものもいろいろありますからね。そういうことも踏まえた中で対応を考えていくということになります。
（HTB）
もし案内が来たとします。案内が来れば、これは出席する意向があるということなのでしょうか。
（知事）
ですから、検討の上で対応していくということを、その都度、さまざまな行事について、やっていますので、同様に対応していくということです。
（HTB）
現時点では、明らかに欠席する意向はないということなのでしょうか。案内されても出席しないという考えはないという理解でよろしいですか。
（知事）
ですから、その都度検討していますから。知事として、その行事に参加するかどうかというのは、その都度、検討の上で対応していますので、同様に対応していくということです。
（NHK）
今の安倍元総理の国葬に関係して、私からもう一点質問させてください。政府は地方自治体に弔意の表明は求めないということですけれども、道として、これはどうされるのか。もし（弔意の）表明をされるということであればどのような形で表明されるのか。ここについてお答え願います。
（知事）
これは今日の総理会見で、自治体に弔意の協力を要請する予定はないということ、それと各府省に対しては、半旗の掲揚や黙とうを求めるということで、総理が会見でご発言されていたと承知しています。こうしたことなどを総合的に勘案した上で、道としての対応については検討していきたいと考えています。
（NHK）
今の段階ではまだ何とも決まっていないと。
（知事）
そうですね。今後、検討していくというところであります。
(日本農業新聞）
お米の関係で質問させていただきたいのですけれど、ホクレンが2022年産米の農協への米の仮渡し金、JA概算金を決めました。300円から600円程度上がる方向で決定したのですけれども、道としての受け止めを教えていただきたいです。
（知事）
これは昨日になりますけれども、JAグループ北海道において、各農協が生産者の皆さまに払う概算金を引き上げることを決めたということであります。ホクレンによる増量キャンペーンなどによりまして、昨年産の在庫の解消が進んでいることが背景であると認識しています。生産資材価格が高騰する状況の中において、生産者の皆さんの営農意欲につながることを期待しているところであります。
道としても、今後とも関係機関、団体と連携いたしまして、需要に応じた米生産と北海道米の消費拡大に取り組んでまいります。
(北海道新聞）
JR北海道の路線存廃の協議について伺います。留萌線の廃止、バス転換の方針が昨日決まり、いわゆる赤・茶線区の方向性が固まりました。JRが単独では維持困難とする路線を公表してから約6年かかった形です。まず、知事の受け止めをお願いします。
また、この間、広域自治体である道が議論をすべきとの声も沿線自治体などから聞かれていましたけれども、知事は道の協議への関わり方についてはどのように評価なさっているか教えてください。
（知事）
この点については、私も夕張市長時代に（石勝線）夕張支線について、JRが公表する前に、廃線の提案をした経験もございます。非常に厳しい判断を私自身もした経験があります。住民の皆さまや多くの方々としっかり議論しながら、丁寧に説明などもしながら対応したという首長としての経験もあるわけでありますが、昨日、留萌線の廃止同意をもって、平成28年11月にJR北海道が明らかにいたしました5線区で、方向性が決定に至ったところであります。
何よりも、沿線自治体の皆さま、そして関係者の皆さまが、先ほど申し上げたように私自身も経験しておりますけれども、幾度となく真摯に議論を積み重ねてきた結果でございます。その判断がいかに重いものであるかということを、深く受け止めているところでございます。
道といたしましても、これまで「（北海道）交通政策総合指針」の考え方に基づきまして、沿線自治体はもちろんのこととして、関係の皆さまとの議論を尽くしてきたところでございますが、今後とも、地域における検討、協議の場に参画させていただき、地元自治体や交通事業者により一層寄り添いながら、沿線地域における、利便性の高い持続的な地域交通の確保に向けまして取り組んでまいる考えであります。
(北海道新聞）
関連でもう一つすみません。JR北海道の綿貫社長は先日の記者会見で、いわゆる黄線区の廃止の可能性について「全く考えていない」と発言しました。知事は黄線区の廃止の可能性というものについてはどのようにお考えになっているでしょうか。
（知事）
宗谷線、石北線など、いわゆる黄線区については、JRが地域と一体となって、コロナ禍であっても可能な限り利用促進を進めていくことや、コスト削減に取り組んでいるところでありますが、JRに対する国の監督命令では、令和5年度に、地域の取り組みなどに関し、総括的な検証を行うとされているところであります。現在、今後の取り組み方向などについて、道においては交通企画監を中心に、さまざまな機会を捉えて、沿線の首長の皆さまと直接お会いさせていただいて、意見交換を行わせていただいているところであります。
JR北海道の社長のご発言でございますけれども、「黄線区の廃止は考えていない」ということ、そして「各線区の事情も踏まえながら、持続していく方策を関係者と相談していく」といった発言をされていると承知しております。この点については、路線の維持、活性化に向けて、JRと地域が一体となって、利用促進等の取り組みの成果を着実に積み上げていくことが、社長の発言も踏まえて、私は重要であると考えています。
（日本経済新聞）
先ほどの質問にも関連して、本日、北海道新幹線の並行在来線の問題で、渡島のブロック会議が開かれました。結論は、当然まだ出ておりませんけれども、函館線は既に小樽－長万部間は廃止で地元が合意した一方で、まだこの長万部－函館間は議論が続いています。特にこの部分は貨物列車が走る部分で、単純に旅客だけではなく、北海道内、国内の物流全体のことにも影響を与えるお話と思いますが、まず道として、この並行在来線の、残るこの下ブロックの問題をどういうふうに考えていらっしゃるのか。特に貨物物流の維持という点において、道として、また知事としてどういうふうなお考えがあるのかをお聞かせください。
（知事）
本日になりますけれども、渡島のブロック会議が開催され、経営分離後における地域交通の確保方策の検討に向けた、各交通モード別の収支予測における精査内容が報告されたと承知しています。
会議の詳細については、今の時点でまだ報告を受けていないところでありますけれども、函館線の函館－長万部間については、通勤、通学、観光、物流の面において、大きな役割を担っておりますことから、線区の特徴や地域の実情などを十分踏まえながら、沿線の皆さま方としっかり検討を進めていく必要があると考えています。
そして（鉄道）貨物輸送についてでありますが、本道の農産品を国民の皆さまに安定的に供給する役割をはじめ、わが国全体の経済、暮らしを支える上で不可欠な輸送モードであることから、安定性の確保、利便性の向上など、全国的な貨物ネットワークの維持の観点から、国が中心となって検討を行うものと考えております。この（北海道新幹線並行在来線対策）協議会の地域協議とは別に、議論を進めていく必要があると考えています。
（北海道新聞）
ゴルバチョフ元ソ連大統領が昨日亡くなりました。北方領土問題を文書で認めたほか、北方四島とのビザなし交流の提案をされたりされましたが、訃報を受けて知事として受け止めをお願いします。
（知事）
ゴルバチョフ元大統領が逝去されたわけでありますが、国際的には、核軍縮を前進させ、東西冷戦構造の転換に功績を残された方であります。また、今ご質問にもございましたけれども、北方領土関係においては、初めて北方四島の名称を明記し北方領土問題の存在を認めた「日ソ共同声明」に元大統領が署名したことで、北方四島交流事業、いわゆるビザなし交流に関する新たな枠組みが作られたわけであります。ゴルバチョフ元大統領のご逝去を受けまして、心より哀悼の意を表します。
（北海道新聞）
道が10月にも解体に着手する予定の北海道百年記念塔についてお伺いしたいと思います。本日、記念塔の存続を求めている自民党の保守系の国会議員グループが、塔内の視察に訪れました。解体が決まった中で、こうした視察が行われることについて、知事はどういうふうに受け止めているのかということと、あらためて10月以降の解体の予定に変更はないかお尋ねしたいと思います。
（知事）
本日、ご視察された内容につきましては、同行いたしました事務方からまだ詳細な報告を受けていないところでありますが、記念塔については、公園利用者の安全確保、将来世代の負担軽減の観点から、解体もやむを得ないと判断した道の考え方についてご理解いただけるように、できる限り丁寧に対応していくことが必要だと考えています。
そしてこの解体方針でありますけれども、記念塔のあり方の検討に当たりまして、道民の皆さまからのご意見、さまざまな専門家、有識者の方々の知見をお伺いし、道議会でのご議論もいただきながら、検討を重ねてきたところであります。その結果、塔の構造上、今後の老朽化の進行を完全に防ぐことは困難であり、公園利用者の安全確保や将来世代の負担軽減の観点から、解体もやむを得ないと判断し、地元住民の皆さまや存続を求める団体の方々に対し、できる限り丁寧な説明に努めてきたところでございます。
塔の解体に関しまして、地元住民の方々の思いや、さまざまなご意見があるということは承知しているわけでありますが、公園を利用される方々の安全確保が何より重要であり、道としては、今後ともさまざまな機会を通じて、解体の判断に至った考え方や、解体後の野幌森林公園エリアの活用などについて、丁寧にご説明して、ご理解いただくように努めてまいりたいと考えています。
（北海道新聞）
今のに関連して、自民党保守系の国会議員グループは、知事への面会というのを求めていらっしゃいます。知事、今後、議員グループの面会に応じるお考えはございますでしょうか。
（知事）
9月にご視察のご予定があるという件についてですけれども、現在、事務的な調整を行っていると聞いているところであります。詳細が決まり次第、必要な対応を検討していきたいと考えています。
（北海道新聞）
今日は私、取材に行ったのですけれども、9月以降も、9月も訪れるのですけれど、それ以降も時間があれば面会を求めていくということなのですけれども、それも含めて今後、検討していくということでよろしいでしょうか。
（知事）
そうですね。私も詳細をまだお伺いはしておりませんけれども、9月（以降）に再びご視察されるということであるならば、詳細が決まり次第、必要な対応については検討していくということで考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
