知事定例記者会見(令和4年11月2日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和4年11月2日(水)15:23~16:05
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/19名(テレビカメラ1台)

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

  1. 韓国ソウル特別市・梨泰院で発生した転倒事故について
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3. 道警察と連携した安全対策について
  4. 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に係る文献調査について(1)
  5. 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に係る文献調査について(2)
  6. 原子力防災総合訓練について
  7. 冬季五輪招致について(1)
  8. 冬季五輪招致について(2)
  9. 冬季五輪招致について(3)

知事からの話題

韓国ソウル特別市・梨泰院で発生した転倒事故について

 私から二点お話しさせていただきます。
 一点目が韓国ソウル特別市・梨泰院(イテウォン)で発生した転倒事故についてであります。10月29日、本道との友好提携地域の一つであります韓国ソウル特別市で発生した大規模な転倒事故によりまして、多くの尊い命が失われ、多数の負傷者が出たことに大きな衝撃を受け、深く心を痛めております。
 また、希望を持って留学した本道出身の若者が事故に遭われ、その尊い命が失われたことは誠に残念であり、ご遺族のご心痛はいかばかりかとお察しするところであります。あらためて心からの哀悼の意を表します。
 道では、ご遺族の韓国への渡航に当たりまして、パスポートの緊急発給をはじめ、在札幌韓国総領事館と連携し、迅速な韓国への入国に関する手続きの支援を行ったところであります。引き続き、外務省等と連携しながら、ご遺族に寄り添った対応を行ってまいります。
 道内におきましても、社会経済活動が活発になってきております。道においては、道民の皆さまの安全・安心の確保に向けて、私から道警本部長に防犯体制の強化をお願いし、10月31日には、例年の2倍を超える体制ですすきのパトロールが実施されたところであり、今後とも道警察とさまざまな連携を取ってまいります。

新型コロナウイルス感染症対策について

 それでは二点目のお話をさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症についてでございます。現在、北海道は感染が拡大する局面に入ったという状況です。いつでも、誰もが感染する可能性がある高い感染レベルにあります。道内の新規感染者数ですけれども、本日7895人という状況であります。人口10万人当たりでは689.6人という状況です。先週との比較では40パーセント以上、新規感染者数が増加となっています。新規感染者数の増加とともに、病床使用率についても32.9パーセントと、病床使用率も増加が続いています。注意が必要な状況にあります。重症病床使用率については5.6パーセントということで、引き続き低い水準にはあるわけでありますが、増加が見られるという状況にあります。全国的には緩やかに増加しているという状況にあるわけでありますけれども、北海道を見ていただきますと、全国的にも増加してきているのですけれども、北海道が、全国と比べても先行して新規感染者数が非常に大きく増加しているという状況があります。10月26日以降でいいますと、人口10万人当たりで、北海道が全国の最多となっています。
 道としては、今後のさらなる感染拡大への警戒感を高めながら、検査体制の充実のほか、自宅療養者への万全な支援、医療提供体制の確保について再確認を行っていきます。自宅療養される方の体調が悪化した際に、適切に医療につないでいく「陽性者健康サポートセンター」を設置させていただいてから1カ月ということであります。この間、道立保健所管内でありますが、1万人を超える相談受付をし、療養されている方々に対する支援を行っています。具体的な例を申し上げますと、小学生のお子さんが、解熱剤の服用後も熱が下がりません、水分摂取も困難という状況になったということで、保護者の方からセンターにご相談いただきました。センターから連絡を受けた保健所が、直ちに医療機関と調整を行いまして、当日中に受診し、入院治療となったわけでありますが、現在は回復されているといった事例もございました。現在、流行しておりますBA.5系統は、これまでの変異株に比べて重症化リスクが低いとされているわけでありますが、今申し上げた事例のように、症状が急変する事例もあります。
 また、感染者数が増加いたしますと、重症となる方も増えていきます。こうした事態も見越した上で、今後も迅速に対応できるように、医療機関と連携しながら必要な体制について再確認してまいります。そして、現在、先ほど申し上げたように、病床使用率が上昇し、それが続いているという状況にあります。道央、道北、十勝圏において、11月7日からは病床フェーズを1から2へと引き上げてまいります。道南圏などの圏域においても、入院患者数の増加に即応できるように、地域の感染状況について注意深くモニタリングしながら、関係団体とも情報共有して、フェーズの引き上げについて検討していきます。
 そして道民の皆さまにも、あらためて点検をお願いいたします。今、感染レベルが高まる中、特に重要なポイントは三つになります。基本的な感染防止行動の実践、ワクチン接種、食料品や日用品などの準備、この三つであります。現在、北海道では感染が大きく拡大しているわけでありますが、これまでの拡大局面と状況が異なっています。これまでは、より感染力の強い新たな変異株が出現して、その置き換わりとともに、感染が急拡大していったということがあるわけでありますが、現在の流行株については、この夏の感染拡大と同じBA.5系統であります。現時点において、その変化は確認されていないという状況にあります。こうした状況の中で、国の専門家からは、これまで北海道や東北などで多くの増加が見られており、夜間滞留人口の増加などによる人の動きの活発化があるということや、気温の低下により換気されにくい環境にあること、そしてワクチン接種などで獲得した免疫が低下していることなどが、増加の要因ではないかと国の専門家から指摘されているところです。現在の流行株がBA.5系統であることから、これまでと同様に、基本的な感染防止行動が有効であるということに変わりありません。このため、感染の増加要因とされる感染リスクの高まる場面で、取り組みを一層徹底していくことが重要になります。
 具体的には、人との距離が取れない場所はできる限り避けるということ、近くで会話するときなどは必ずマスクを着用し、屋外では基本的に外すということで、マスクを着ける外すということについてメリハリをつけていただくということ、そしてイベントの参加など、施設の出入口でこまめに手指消毒していただくということ、室内の気温を保つため、外気を直接入れずに二つの部屋を使った2段階の換気など、こういったことを皆さんにお願いしたいと思います。道民の皆さまには、日頃の生活の中で、まずはこうした感染防止行動が徹底されているかどうかということを、今、感染が非常に拡大してきている局面にありますので、お一人お一人が見つめ直していただきたいと思います。
 次に、健康を守るためのワクチン接種でありますが、道のワクチン接種センターでも、オミクロン株対応型のワクチン接種を実施しています。明日3日からは、12月3日、10日、17日の接種分の予約を前倒しで受け付けます。希望される方は、コールセンターに予約をお願いいたします。私自身も、札幌市のほうから接種券が届きましたので、4回目の接種を近く行いたいと考えています。道民の皆さまも、接種できる時期が来ているという方につきましては、できるだけ早い接種の検討をお願いいたします。
 三つ目は日頃からの備えであります。引き続き、ご自身によりますセルフケアを行っていく考え方が重要であります。ご自宅に体温計、解熱剤、少なくとも3日分程度の食料品、これを準備していただくとともに、ご用意できる場合については、検査キットもお願いしたいと思います。そして、企業などの事業所などにおいては、居場所の切り替わりといった、気が緩みがちな場面における感染防止対策、また、観光事業者の皆さまをはじめ、事業者の方々と利用者の皆さま双方での感染防止、こういった点についてもあらためてお願いいたします。そして現在、10代以下の感染者数が増加しております。道内でも学級閉鎖などの臨時休業も増加しているところであります。このため、学校では、保護者の皆さまに対しまして、ご家庭での感染防止へのご協力につきまして、あらためて依頼を行います。
 11月に入りまして、冬もすぐそこまで来ているという状況になりました。できる限り感染の拡大を抑えていく、医療への負荷を抑えていく、そのためには感染リスクの高まる場面などにおいて、道民の皆さまに取り組みを実践していただくことが何よりも重要になってまいります。これまで繰り返しお願いしてきているところでありますが、基本的な感染防止行動、少しでも感染に不安を感じるときの無料検査、そして、皆さまの健康を守るためのワクチン接種の検討、こういったことに関しまして今一度、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 私から以上です。

記者からの質問

(読売新聞)
 コロナに関する質問なのですが、昨日行われたコロナの専門会議でも、インフルとの同時流行というのを見据えて、若者などへの呼び掛けをどうするのかという話も出たみたいで、SNSとかそういったところのお話も出たと思うのですけれども、知事はこれまでワクチンを打たれたときとか、あとご自身が感染されたときとかに、ご自身のインスタグラムなんかで結構情報発信とかをされていたと思うのですが、特にこれから今、感染者が増えているという中で、どういうふうに幅広い世代に呼び掛けていったらいいのかとか、SNSを駆使するとか、そういったところのお考えがあれば教えてください。

(知事)
 今、10代(の感染者)が増えていますので、保護者の皆さまに対しても、先ほどお話ししたとおり注意喚起を行ってまいります。
 また、ワクチン接種も、私も過去3回、マスコミの皆さまに撮影していただきながら、接種してまいりましたけれども、私自身の4回目のワクチン接種を発信していく、ワクチン接種をご検討いただく発信についてもしっかりしていきたいと思っています。また、オミクロン株対応ワクチンの接種でございますけれども、ちょうど11月、12月がピークになりますので、今お話にあったSNSをはじめとして、さまざまな広報媒体を活用した中で、接種を積極的に検討いただけるように、広報の取り組みを強化していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 コロナの関連で確保病床のフェーズについてお尋ねします。フェーズ1に道内で引き下げが行われたのが10月17日だったかと思うのですが、そこの引き下げからわずか2週間、3週間程度で再びフェーズ2に引き上げることになったということを、知事としてどのように考えているのかというのを一点と。あと、今回フェーズ2になる道北圏なのですけれども、中核となる旭川市の病床使用率が既に50パーセントを連日超えるような厳しい状況になっていますが、フェーズ2に今回引き上げるので十分なのか、もしくはフェーズ3に即座に引き上げるような、そのような検討をされているのかそこも教えてください。

(知事)
 病床フェーズについては、即応病床の使用状況などを踏まえて、圏域の病床の負荷の状況をしっかりとモニタリングし、かつ、医療機関の皆さまとも絶えず情報を共有しながら、フェーズの引き上げ、または引き下げも含めてですけれども、行ってきました。今、感染が増加している状況の中で、病床使用率も増えていっていますので、そこは病床使用率が一定の水準に達したときには、しっかりフェーズを引き上げていくということで対応していきます。(病床使用率が一定の水準に達してから)大体1週間とか9日間ぐらいで、これまで引き上げを実施していますので、大体それぐらいの期間で、皆さんとご相談しながら、病床フェーズの引き上げをしてきています。ですので、今回のフェーズ1からフェーズ2の引き上げについても同様に対応していきます。
 圏域によっては、病床使用率のさらなる(高い)状況がありますので、今、旭川市の事例も出ましたけれども、そういった点についても、保健所設置市並びに医療関係者の皆さんとも情報をしっかり共有しながら、適切にフェーズの引き上げについて判断していきたいと考えています。
 今日お話を申し上げたように、圏域のフェーズを1から2に引き上げるということで、お話しした以外の圏域についても、当然のことながら、必要があれば引き上げるということでやっていきたいと思っていますので、ここはしっかり時機を逸することなく、フェーズの引き上げ等に対応していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 ちょっと今のに関連してなのですけれど、今の知事のお話の中で、一定の水準に達したら引き上げをしますということでしたが、その一定の水準というのが数値的に具体的にありましたら教えてください。

(知事)
 あります。次のフェーズに上げる基準として、即応病床(の使用率)が何パーセントとか、三つぐらいあります。その即応病床の基準ですね。

(医療体制担当局長)
 即応病床の(使用率が)40パーセントから60パーセントの範囲内で、それに達した時点で、その他の感染状況等を踏まえて、フェーズの引き上げについて検討しているという状況になってございます。

(知事)
 一定期間とか、三つぐらい(基準が)あったではないですか。

(医療体制担当局長)
 病床使用率の状況と、あと地域の感染状況を踏まえてというところで、地域のご意見を聞きながらやっていくということですね。あと全道的にも、フェーズの(病床使用率が)40パーセントから60パーセント(の範囲)を超えた中で、検討している状況になっております。

(知事)
 (フェーズの)引き上げと引き下げがあるのですけれども、引き上げの場合は、簡単に言えば、増加していっていますから、一定して(即応病床の使用率が)40パーセントを超えてきた中で、大体1週間ぐらいで、次のフェーズに移行できるようにということもあるのですけれど、下げる場合については、それ(病床使用率の低下)が一過性だったら、(フェーズを)戻してしまって、また上げなければいけないこともあるので、減少トレンドを確認していくとかですね。そういう中で、フェーズを引き上げる場合、引き下げる場合については、大変なのです。医療機関の病床のフェーズを上げたり下げたりというのは、日々、患者さんがいらっしゃる中で、やっていかなければいけないので、そこは(医療機関とも)意見交換しながら、大体1週間ぐらいかけて移行していく。病院は、できるだけ月初めがいいとか、いろいろなことがあるのですけれど、感染の状況とかを踏まえて必要であれば、そこは日々しっかり対応していくという形になります。

(北海道新聞)
 今のに関連して最後1問だけ。今、引き上げ引き下げ、いろいろ病院ともやりとりしながら、病院のほうもいろいろ準備が大変というお話だったと思うのですけれども、最初にちょっと質問したようにですね、引き下げてからわずか本当に2週間、3週間ぐらいで、また引き上げなければいけないということはどうなんでしょうか。知事としては何か思ったより早く引き上げなければいけない状況に至ったなという感じですか。

(知事)
 そうですね。全国に先行する形で、北海道は感染が非常に増えています。現時点でも、全国で最も多い新規感染者数になっていることを受けて、入院される方も増えていますので、医療機関の皆さまにご理解いただきながらフェーズを引き上げるという形になっています。ただ一方で、(フェーズを)引き下げる時も、できるだけ早く引き下げてほしいという声もあるのですね。要は、コロナ以外の形で病床を動かしていきたい。これまでの間、引き上げや引き下げというのを各圏域ごとにやってきました。そこは柔軟に対応していくということが必要だと思いますので、今回、フェーズ1からフェーズ2に上げるということで、圏域ごとに調整させていただいて、上げさせていただきます。今、感染の拡大局面に入っていますので、ここは慎重にモニタリングしながら、今後も適切にフェーズの引き上げも判断していきたいと思っています。

(NHK)
 先ほどお話のあったソウルの転倒事故に関して、先ほど知事から(10月)31日はパトロールを2倍にしたといったような話があったと思うのですけれども、今後も道内では経済活動の再開に伴って、人が集まるイベントがさまざま予定されているのかなと思います。今後も道警に対して、あらためて警戒を強化するように指示されたりだとか、例えば道民に対して注意を呼び掛けるだとか、そういうことがありましたらお願いします。

(知事)
 この件については、梨泰院(イテウォン)で発生したこの事故の前に、そもそも私のほうから、社会経済活動が活発になってくるという状況、これまでなかなか数年にわたってなかったイベントとかも含めて活発になってくるので、(北海道警察)本部長に対して、防犯体制の強化を直接ご依頼しました。そういった中で、10月31日はハロウィーンという状況もありましたけれども、道警察として、2倍を超える体制で(パトロールを)行っていこうということでありましたので、今回の事故の以前から、道警察においては準備されて、対応いただいたということです。
 また、北海道庁と道警察で連携して、SNSなどによります防犯情報を積極的に発信していく。また、今後さらに増加するインバウンドや、道外からお越しいただく皆さまに対する防犯の啓発や相談窓口といったものも、インバウンドの皆さまには多言語で周知するなど、社会経済活動が活発になる状況を踏まえた中で、取り組みをしっかり連携して進めていきたいと考えています。これから、道警察のほうでも、さまざまな取り組みを検討されていくと思うのですけれども、連携して進めていければと思っています。

(共同通信)
 核のごみの最終処分に関して質問いたします。核のごみの最終処分場選定に向けた第一段階の文献調査が、北海道の寿都町と神恵内村で始まってから、今月17日で2年となります。あらためて知事の受け止めをお伺いできますでしょうか。

(知事)
 これまでNUMO(原子力発電環境整備機構)が、収集した文献、データを用いて評価作業を行っているほか、地域住民の方々が参加する「対話の場」が開催されています。また、今後、国の審議会では、NUMOが整理する文献調査段階の評価の考え方の案について、技術的、専門的観点から議論、評価を行うこととされているところであります。
 道としては、国やNUMOにおける文献調査の進捗状況や、今後の見通しなどについて確認していくということと、両町村をはじめ、広く道民に対しましては、こういったことに対する丁寧な説明を求めていきたいと考えています。

(共同通信)
 もう一問、関連しまして、文献調査は2年程度とされ、次の概要調査に進むかどうかの判断が焦点となってきます。概要調査を巡り、知事は以前から反対を表明されていらっしゃいますが、あらためて現時点の考えをお伺いできますでしょうか。

(知事)
 これは繰り返し申し上げてきておりますけれども、文献調査から概要調査に移行するという場合については、現時点において反対ということで、表明していくと申し上げております。その考えに変わりはありません。

(北海道新聞)
 核のごみの最終処分場の質問に関連してお伺いしたいのですけれど、今、知事は概要調査への移行はですね、「現時点では反対」というお考えを示されたと思います。現時点でとおっしゃる意味をお伺いしたくて、状況が変われば判断も変わるということなのでしょうか。

(知事)
 文献調査が、今、進んでいるという状況で、2年程度とされておりましたけれども、終了時期について、現時点でどれぐらいかかるのか見通せない状況だということで、NUMOが言っておりますので、今、文献調査が終了して概要調査に移行するという、今日時点での状況ではありませんので、現時点で反対ということで申し上げています。

(北海道新聞)
 今後の見通しとして文献調査の終了後に、経産大臣が関連法に基づき、知事と寿都町、神恵内村の両首長に対して、概要調査に進むかどうかの意見を聞く運びになると思われます。一方で、寿都町のほうではですね、概要調査の賛否を問う住民投票を、来年度中に実施する意向を町長が示していますが、知事は今後、意見を表明されるのが寿都町の住民投票の前なのか後なのか、その辺のお考えをお持ちでしたらお伺いできればと思います。

(知事)
 住民投票がいつ行われるのか、また文献調査そのものがどれぐらいかかるのかも今、見通せない状況であるということなのだと思っておりますので、今後の見通しなどについても、国やNUMOに確認した上で、適切な時期に、反対の意見を述べるということについては、行っていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 道としては、寿都町の住民投票が行われた場合に、この結果というのを尊重して、いわゆる経産省への意見に反映させるのか、それとも道の判断は別に示すお考えなのか、その辺をお伺いできればと思います。

(知事)
 住民投票がどのような形で実施されるかについては、町長をはじめ、村長や、文献調査を行っております自治体において判断されることと思っています。表明にあっては、議会、またはさまざま皆さんの意見をお伺いしながら、適切な時期に表明していきたいと思っております。

(北海道新聞)
 別の話題でご質問させていただきたいのですけれども、一昨日、原子力防災訓練のほうが2年ぶりに住民参加で行われましたが、知事も現地の状況、リモートで確認されていると思います。今回、一部訓練にトラブルが発生して、住民参加数もコロナ禍前の7割ぐらいの規模にとどまりました。知事から訓練の総評と今後の課題についてお伺いできればと思います。

(知事)
 まずは、この訓練に、本当に多くの皆さま、関係の町村、そして防災関係者の皆さん、さまざまな皆さまにご協力いただきました。多くの地元関係者の皆さまに対して、コロナの感染も拡大する中で、感染対策を講じた中でご参加いただいたことに、心から感謝申し上げたいと思います。
 今ご質問のございました、このたびの訓練で生じた課題ですとか問題点については、今後の住民の皆さまへのアンケート調査、そして関係機関への事後調査、専門家の皆さんによりますこの訓練に対する外部評価、こういったものなどを通じて整理、検証して、今後の訓練、そして防災対策に反映していきたいと考えています。
 実際の災害時には、限られた時間、人員の中で対応が求められるといったことが想定されます。引き続き、原子力防災対策に関する住民の皆さまの理解促進を図っていく、そして道や関係町村、関係機関それぞれの皆さんが、より一層知識、経験を深めて、災害時の対応手順等を習熟していくことが重要だと、あらためて私自身も認識したところであります。

(北海道新聞)
 もう一つ別の話題でご質問させていただきたいのですが、札幌市の冬季五輪招致を巡る大会経費について、先日、札幌市のほうが物価高を踏まえて170億円上積みされました。道の真駒内屋内競技場のほうも、競技会場の候補に挙がっていて、道の施設改修費の経費増の可能性もあると思います。道として、札幌市と真駒内の競技場の経費について、具体的な協議が進んでいるのか、現状を教えてください。

(知事)
 報道があった大会概要案の更新版については、11月8日の(札幌)市議会冬季オリパラ招致調査特別委員会において報告した後に、公表される予定ですということで、札幌市からお伺いしているところであります。真駒内(公園屋内競技場)の部分については、大会の開催に当たって、必要となる具体的な改修等については、IOCの開催決定後に、国際競技連盟との協議を行った上で決定するという流れになりますが、バリアフリー化などの現時点で想定される改修内容については、公表に向けて庁内関係部局が連携しながら、現在、札幌市と最終の調整を行っているところであります。

(北海道新聞)
 今のお話だと、まだ真駒内の改修費については聞いていなくて、経費が物価高の影響で上がるかどうかというところについては、まだ何も話はきていないということですか。

(知事)
 8日に公表されるこの案については、お伺いしています。今申し上げたように、真駒内の競技場についてはバリアフリー化などの現時点において想定される改修内容の公表ということで、最終の調整を今、行っているというところです。

(北海道新聞)
 もう一つ五輪の話題で、東京オリンピックの一連の汚職事件を受けて、IOCの太田雄貴さんが「札幌冬季五輪招致活動の歩みをいったん止めようという判断もオプションとして持っておくべきだ」とご発言されました。知事として、この一連の五輪汚職事件が札幌招致活動に与える影響をどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 JOCと札幌市において、今回の件を受けまして、連名で運営面の透明性、公正性を確保していくための「クリーンな大会に向けた宣言」を発表したのが、9月8日であります。そして、10月27日になりますけれども、第5回プロモーション委員会の場で、室伏スポーツ庁長官から、スポーツ庁、JOCなどで構成する「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」の下で、今後の大規模な国際、または国内競技大会の円滑な開催に向けて、ガバナンスと情報開示に関する検討会議を設置するという旨の報告があって、札幌市もそれに参加する予定とお伺いしています。加えて、札幌市では、クリーンな大会運営に係る取り組みについても、先ほどの質問にもありましたけれども、8日に公表する大会概要案の更新版にも盛り込んで、近く公表するということであります。
 これは、私は繰り返し申し上げてきたのですけれども、札幌市民の皆さまにご理解いただくことが重要であると考えています。新たな大会概要案ということで、8日にも公表する予定とお伺いしていますので、札幌市民の皆さまに対して、新しく大会概要案ができますので、そういったことを機に丁寧な説明を行っていただくことが、まずは重要であると考えています。

(時事通信)
 札幌市が目指す冬季オリンピック・パラリンピックについて伺います。大会概要案の一部会場について、競技連盟のほうから問題点といいますか、不備が指摘されたようなのですけれども、ここについての知事の受け止めをお願いします。

(知事)
 一部にそういったご意見があったとお伺いしておりますけれども、これは札幌市が既に記者会見の場でお話ししているわけでありますが、会場の変更については、国際競技連盟から正式な意思表示が示されたわけではないということで、札幌市のほうでお答えしているというところです。国内の競技連盟の方々に会場を視察いただいた際に、会場に対してご指摘いただいているということですけれども、解決できないことではないということで、現在の計画を前提に協議を進めると、札幌市からはお伺いしています。
 ただ一方で、国内の競技団体の皆さまをはじめ、さまざまなご指摘をいただいているということでありますので、国内の競技団体をはじめとする関係者の皆さまに対して、札幌市において、ご理解いただけるように丁寧な説明と協議をしっかり行っていただきたいと、道としては考えています。

(時事通信)
 関連してなのですけれども、ということは現時点では、この指摘だけをもって会場の変更だとか、移転する必要はないだろうというのが、知事の現時点でのお考えという理解でいいのでしょうか。

(知事)
 札幌でのオリンピックに関して、札幌市が招致に取り組んでいるのですね。そして競技団体からのご指摘についても、札幌市として受け止めているという状況になります。ですので、私としては、市が(招致を)決定し、機運を一緒に醸成していこうということで、道としても連携して取り組んでいる中で、国内の競技団体の皆さまからのご指摘については、やはりしっかり皆さんにご理解いただけるように、札幌市として説明していただきたいと考えています。

(北海道新聞)
 今の冬季五輪の会場の関係で、念のため確認だったのですけれども、スピードスケートの会場がですね、帯広市という想定で、札幌市が考えていると思うのですけれども、北海道庁としてはですね、帯広市と札幌市の連携ということなども考えていくと、やっぱり帯広市からスピードスケートがなくなっていくですとか、本州に移っていくということは、これはやっぱり当然、望むものでもないですし、帯広市でやってほしいというふうな、知事はお考えをお持ちなのでしょうか。

(知事)
 競技団体からのご指摘に対して、まずはしっかり説明していくことが重要だと思っています。そして、札幌市としての考えの中では、解決できないことではないという認識ですから、どうやって解決して、競技団体が懸念される状況を改善するのかということを、札幌市はもう(考えが)あるわけですから、それをきちんと競技団体に説明すると。競技団体がそうですねとなれば、基本的には会場は変わらないわけですよね。だからその説明をしっかりやるべきだと私は思います。

(北海道新聞)
 お聞きしたいのはつまり、帯広市でスピードスケートをやってほしいというふうに知事が思っているかどうか、伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。

(知事)
 道内への招致が決定したということであれば、今はまだ決まってないですけれど、北海道においてさまざまな競技が行われることが、経済的な効果だとか、地域も期待しているわけですから、そこは大きいと思います。

 

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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