知事定例記者会見(令和4年11月29日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和4年11月29日(火)17:31~18:05
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/21名(テレビカメラ1台)

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

  1. 令和4年第4回北海道議会定例会の開会に当たって
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について
  3. この冬の節電のお願いについて

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 加工原料乳生産者補給金等について
  3. 東京五輪テスト大会に関連する業務の入札における談合の疑いについて
  4. 国の原子力政策について
  5. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)

知事からの話題

令和4年第4回北海道議会定例会の開会に当たって

 私から三点お話しさせていただきます。
 まず一点目でありますけれども、本日から令和4年第4回定例会が開会いたしました。このたびの議会では、災害復旧事業費など当面措置を要する経費に加え、来年4月に札幌市で開催されますG7気候・エネルギー・環境大臣会合に関連する経費など、総額約119億円の補正予算案と14件の条例案を提案いたしました。
 12月2日金曜日からは一般質問が始まるわけでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応や物価高騰対策など、道政上の重要課題に関して、議員の皆さまと真摯な議論を積み重ねてまいります。

新型コロナウイルス感染症対策について

 二点目でございます。
 新型コロナウイルス感染症についてであります。北海道では、感染レベルが高い状況が続き、いつでも、誰もが、感染する可能性があるという状況が続いています。道内の新規感染者数でございますが、本日9702人になりました。人口10万人当たりでは1050.9人となっています。国の専門家からは「北海道の増加は頭打ちの傾向も見られる」という指摘がされております。伸び率は、本日も含めまして6日間連続で、前週と比較するとマイナスとなっています。病床使用率については56.6パーセントと増加し、入院患者数は11月26日に過去最多を更新しているという状況にあります。重症病床使用率については12.9パーセントと、増減しながらも増加傾向が続いているという状況にあります。
 全国的に新規感染者数の増加傾向が続く中で、北海道は、依然として全国最多の状況であるわけでありますが、他県におきましても、特に東北地方を中心として増加してきております。人口10万人当たりでは1000人に近づくといった県も現れてきているという状況にあります。また、病床使用率についても、全国的に増加が続いておりまして、北海道についても、先週と比べますと6ポイント増加しているわけでありますが、全国が北海道以上に病床使用率が増えていまして、全国では14番目となっているところです。重症病床使用率についても、増加が続いているわけであります。北海道については、先週と比較しますと4ポイント増加しております。重症病床使用率も全国的に増えてきておりまして、北海道において言えば、全国12番目の位置になっています。
 国の示しました、オミクロン株対応の新たなレベル分類でありますが、新たにレベル1から4まで設けられました。レベル3の段階においては、地域の実情に応じて「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を行い、さらに、感染拡大のスピードが速い場合などには、次のレベル4を回避するために、地域の実情に応じて「医療非常事態宣言」を行う対応が示されました。こうした内容が先週25日に、国の基本的対処方針の変更によりまして、正式に位置づけされたというところであります。従来のレベル分類については、昨年12月から運用してまいりましたが、今回の国の見直しに対応するため、道としては、国の通知や考え方を確認しながら対応の考え方の整理を進め、有識者、そして市町村の皆さまに意見を伺った上で、本日の(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部で決定させていただいたところであります。具体的な運用といたしましては、レベル分類の枠組みや指標、事象については国に準拠し、レベルの判断に当たっては、レベル1、2については病床使用率、レベル3、4については病床使用率、重症病床使用率を指標とすることとし、事象も勘案するなど総合的に判断してまいります。
 こうした運用の考え方の下、指標については、全道の病床使用率については55.2パーセントでありまして、50パーセントまでとされますレベル2の目安を超えるものの、重症病床使用率については13.8パーセントであります。レベル3の目安には至らないということから、全道についてレベル2といたしまして、このことについても、有識者や市町村の皆さまのご意見を伺って、本日の対策本部で決定させていただきました。現在、病床使用率、重症病床使用率は増加している状況にありますが、指標の推移を慎重に見極めながら、今後も適切に判断していきたいと考えています。
 全道のレベルを2として決定したところでありますが、道内は依然として高い感染レベルにあります。道民の皆さまには、あらためて三つの密の回避などの基本的な感染対策の再徹底、オミクロン株対応ワクチンの速やかな接種の検討などについて、ご協力をお願いいたします。
 また、現在の状況において、保健医療提供体制をしっかり確保していくことは、何よりも重要となります。道としては、最大確保病床のさらなる拡充を図るため、これまで関係団体や医療機関に働き掛けを行いまして、一定のご理解をいただいてきたところでありますが、病床確保の具体化に向けては、課題となっておりました病床確保の見直しへの対応が重要になります。このため、従来通りの運用を基本とする道の対応について、本日中に決定した上で、明日、医療機関などに通知を発出いたします。こうした考え方をしっかりとお伝えしながら、引き続き医療機関などと調整を進めてまいります。
 病床確保とともに、新規感染者数が高い水準にある中で、外来医療の体制強化を図っていく必要があります。このため、外来医療体制整備計画案は、国と協議を進めている状況にあるわけでありますが、道としては、まずは陽性者登録センター、健康サポートセンター、健康相談センターの体制を12月1日から強化いたします。また、協議終了を待つことなく、新たな診療検査医療機関の指定や診療時間の延長など、体制の整備を進めてまいります。
 新たな経口治療薬「ゾコーバ」についてでありますが、昨日28日から供給が開始されました。道内では、登録可能な医療機関、薬局275カ所のうち、157カ所が登録済みとなっております。配送についても開始され、順次、配置されているという状況にあります。全国最多となっております本道の感染状況を踏まえまして、必要数ができるだけ早期に確保されるように、引き続き国と緊密に連携を図りますとともに、速やかに処方が開始されるよう、医療機関と調整を進めてまいります。
 ワクチン接種についてでありますが、現在の高い感染レベルにおいて、ワクチン接種は重症化を予防するためにも重要になります。オミクロン株対応ワクチンの接種状況でありますが、北海道は、全体では11月27日時点で17.1パーセントと、全国と同水準であります。また、65歳以上の方は、全国よりも低いという状況にあります。11月、12月はオミクロン株対応ワクチンの接種ピークを迎えます。現在の接種状況を踏まえまして、より一層の接種促進に向けて、道としては、SNSやデジタルサイネージなど多様な媒体を活用し、集中的広報を展開してまいります。接種が可能な方につきましては、速やかな接種のご検討をぜひお願いいたします。
 最後になりますけれども、「HOKKAIDO LOVE!割」についてであります。現在の感染状況を踏まえますと、事業者の方々と利用者の皆さまの双方によります感染防止対策を、これまで以上に徹底していただくことが必要であります。その上で、実施期間につきましては、12月27日利用分まで延長することといたします。本日から事業者の準備が整い次第、予約販売を開始いたします。また、年明け以降の観光需要喚起策については、国の動向や今後の感染状況等を注視してまいります。
 本日、新レベル分類におけるレベルは、全道で2と決定したところでありますが、現在、引き続き、北海道の新規感染者数は全国最多という状況が続いております。病床使用率や重症病床使用率も増加傾向が続いています。道民の皆さまには、あらためて感染防止対策の徹底、そして、ワクチン接種の速やかな検討などについて、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

この冬の節電のお願いについて

 次に、この冬の本道の電力需給については、電力の安定供給に必要な予備率を確保できる見通しとなっているわけでありますが、東京、東北ブロックでは、1月、2月で(予備率が)5パーセントを下回るなど、依然として厳しい状況にありますことから、国では、夏に続いて、この冬も12月から3月までの間、無理のない範囲での節電の協力の呼び掛けがされているところであります。本道においては、十分な予備率が確保されているわけでありますが、全国的に厳しい状況の中で、万が一、発電所の計画外停止などが重なりますと、本道でも予備率が大きく低下するといった可能性もあります。厳寒期の電力需給逼迫については、道民の皆さまの生命や安全を脅かす懸念がありますことから、北海道においても、無理のない範囲での節電のご協力をお願いいたします。
 節電については、貴重な資源を有効に活用すると同時に、二酸化炭素の排出が削減され、「ゼロカーボン北海道」の実現にもつながる取り組みであります。環境問題を考える機会にもなりますので、皆さまには、ご家庭や事業所でできることから取り組んでいただければと思います。
 道では「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、道民の皆さま、事業者の皆さまに、脱炭素のライフスタイルへの転換につながる取り組みを「ゼロカーボン北海道チャレンジプロジェクト」として、広く呼び掛けているところでありますが、その一環として、道民の皆さまの節電の取り組みを促進するため、国の節電ポイントに、道独自の上乗せを実施いたします。道内外17社が、道の上乗せ支援を活用しております。こちらのプログラムに参加していただきますと、4000円相当の特典が付与されます。12月以降、節電を行いまして、条件を満たしますと、さらに特典がもらえますので、ぜひご登録のほう、よろしくお願いいたします。節電により電気代の負担を軽減しつつ、参加特典ももらえます。この冬はぜひ、お得に節電に取り組んでいただければと思います。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 コロナの関連で二つお伺いしたいのですけれども、今日の日別の発表で、死亡者数が過去最多の58人となりました。その受け止めを教えていただきたいのと、先ほどの知事のご説明でもありました、新しいレベル分類の運用に関連して、道内はレベル2というご判断をされたとのことですが、現時点でレベル3ではなくて、対策強化宣言を出すのを見送ったというところだと思うのですけれど、その理由をあらためてお願いします。

(知事)
 二点ご質問いただきましたけれども、まずは、本日お亡くなりになられた方の報告が、過去最多の58人となったところであります。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げます。
 この状況、要因でありますけれども、新規感染者数が非常に増えています。1万人を超える新規感染者数が確認されるという状況もございまして、その増加に伴って亡くなる方も増加傾向にございます。そして、新規感染者数とお亡くなりになる方の割合でありますけれども、この点については、その割合に大きな差が見られる状況にはございません。
ですので、新規感染者数の方がどうしても非常に多い中で、この割合でいうと0.2パーセントとか0.3パーセントという状況があるのですけれども、その割合は大きく変わっていない状況にあります。それと、今回は58人と報告はなっておりますが、ここ数日間において、お亡くなりになられた方の情報が取りまとめられたという側面があります。ですので、そういった状況の中で、お亡くなりになった方の数が、本日の公表で多くなっているという側面があります。
 こうした中で、国の専門家からは「ほとんどの地域で高齢者の新規感染者数が緩やかに増加が継続している、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」という指摘があります。道内におきましても、高齢者の新規感染者数が増加する中で、高齢の方が多く入所いたします高齢者施設などや医療機関で集団感染が頻発することなど、高齢者の方、そして基礎疾患をお持ちの方が感染する、それが広がっているといったことなども考えられると考えております。
 そしてレベル分類ですね。新しいレベル分類でございますけれども、国の分類に準拠してレベルの判断を行っております。レベル3、レベル4につきましては、先ほどご覧いただきましたけれども、病床使用率と重症病床使用率が一つ指標になっているところでありまして、このことと事象も勘案することなど、総合的に判断し、運用するという考え方を、本日、対策本部で決定させていただきました。全道の病床使用率は55.2パーセントでありますので、50パーセントの目安を超えているものの、重症病床使用率については13.8パーセントと、レベル3の目安に至らない状況にありますので、レベル2ということで決定させていただきました。宣言についてもですね、レベル3の中で判断するという状況にございますので、そういった状況も踏まえた中で、宣言の対応というのは検討していくことになると考えています。

(北海道新聞)
 今の関連で、重症病床使用率がまだ低い状態だというのは理解しているのですけれども、一方で、事象のほうで、実際に医療の逼迫というのが起きているのではないかという指摘も、専門家とかから出ているのではないかと思うのですけれども、その辺は、知事はどのように現状を捉えていますか。

(知事)
 当然、今回のレベルの判断に当たりましては、こちらの新レベル分類の中でも記載があります事象の把握について、保健医療の負荷の状況ですとか社会経済活動の状況などの事象、こういった状況についても勘案した上で、総合的に判断を行わせていただいたということでありますので、今後とも、そういった状況についても適切に対応していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 道民へのメッセージという部分で、レベル2で済むというふうになると、道内の状況がまだ余裕があって、大丈夫なのではないかというふうなメッセージにもなるのではないかと思うのですけれど、その辺はどうお考えですか。

(知事)
 やはりしっかりと指標を示した上で、そこに該当した対策を実施していく必要があると思っていますので、より厳しい状況になれば当然、新たなレベルへの移行とともに対策を強化していくということに取り組みます。今、感染者数も慎重に見極めていかなければならないと考えてはおりますが、6日連続で前週を下回るといった状況などもあります。こういった新規感染者数の状況なども慎重に見極めながら、対策については、皆さんへの協力をお願いしていく必要があると思っています。

(日本農業新聞)
 酪農に関してお伺いしたいです。北海道のJAグループが来年度の生乳の減産の方針を示すなど、今年は酪農情勢が特段厳しい状況になっています。12月中旬には、酪農家からの関心も高い、加工原料乳などに払う補給金の単価等が決まる見込みですが、この減産の方針であったり、補給金の動向に関する知事の受け止めと、あと補給金の決定が12月中旬ぐらいに予想されているのですけれども、この決定に当たって国に何か要望などがあれば教えていただきたいです。

(知事)
 農業団体では、コロナ禍により緩和した生乳需給の改善が見通せないという状況の中で、処理不可能乳の発生の回避、過去最高水準まで積み上がった脱脂粉乳、バターなどの在庫を解消するために、やむを得ず生産抑制に取り組まれているものであります。
 また、脱脂粉乳やバターなどの加工原料乳に対して国から交付されます生産者補給金等の来年度の単価が、来月決定されるわけでありますが、道としては、生乳の持続的再生産が可能な水準となる単価と、総交付対象数量の設定、また必要な予算を確保するように、国に求めているところであります。
 本道の基幹産業であります酪農の経営安定を図って、酪農家の皆さまが意欲と希望を持って営農できるように、今後もしっかり取り組んでまいります。

(北海道新聞)
 東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件の関係でお伺いしたいと思います。今回、大会組織委員会の関与も疑われる状況になっていますが、今回の事件の受け止めと、今回の事件が札幌五輪・パラリンピックの招致に与える影響について、伺えればと思います。

(知事)
 本件については、東京大会の組織委員会が関わる案件ということであります。私としては、事件の詳細につきましては、報道で知る以上のことは承知していないわけでありますけれども、仮にこの問題が事実であるということであれば、前回も申し上げましたけれども、サッカー、マラソン、競歩の開催地であり、大会の成功に向けて協力してきたわけでありますので、大変残念であります。
 そして今、ご質問にございました冬季オリパラの招致に向けての機運醸成を進めている中で、五輪の汚職に続いての組織委員会発注事業での談合の疑いということでありますので、招致活動に影響が生じることへの懸念の声があります。今後、その動向については、注視していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 もう一点、札幌五輪・パラリンピックの招致活動についてお伺いしたいのですけれども、札幌市側から知事や北海道に対して、活動の前面に立ってくれないだとか、もっと招致のアピールをしてほしいというような声も上がっているようです。こうした声について、知事はどういうふうに感じていらっしゃるかということと、今後どのように招致に、道として、知事として携わっていくのか、お考えを伺えればと思います。

(知事)
 札幌市とは、さまざまなレベルでこれまでも緊密に連携し、取り組みを進めているところでありますので、今後ともしっかりと連携して、対応していきたいと考えています。

(毎日新聞)
 コロナの話題に戻るのですけれども、本日、加藤厚労大臣が感染症法上の位置づけについて、2類から5類への変更を検討するとの旨の発言がありました。知事としてのお考えがあればお願いします。

(知事)
 一応話題に関するご質問については一旦締めたのですけれど。他のご質問を受けた後に(お答えします)。後から来られたということですかね。

(広報広聴課長)
 それでは、後ほどまたご質問を受けたいと思います。

※質問への回答は後述

(北海道新聞)
 経済産業省が昨日、最長60年と定める原発の運転期間について、60年からの延長も可能とする行動計画案を有識者の会議に示しました。計画案では、廃炉が決まった原発に関し、次世代型での建て替えも進めるとしており、東日本大震災以降の政府方針の大転換となります。知事はこれについてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 国では、エネルギーの安定供給の再構築に向けて、再エネの導入の拡大、原子力の活用について年末に具体的な結論を出せるように、あらゆる選択肢の検討を進めているということであります。昨日も国の審議会において、「運転期間の延長など既存原発の最大限活用」、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設」など、政策の方向性の案が示されたということであります。この点については、国において、引き続き検討が進められていくということであります。
 道といたしましては、原発の安全性、そして必要性については、国が責任を持って丁寧な説明を行っていただく、そして国民の皆さまの理解と信頼を得ていく、このことが重要であるというふうに考えています。

(北海道新聞)
 重ねて、そもそもこうした新たな方針は、政府が原発に関して、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション、いわゆるGXのけん引役と位置づけたことが背景にあります。
 知事も自身の主要政策に、脱炭素、ゼロカーボンを掲げていらっしゃいますけれども、原発をGXのけん引役という、この位置づける考え方については賛成、反対を含めどのようなお考えでしょうか。

(知事)
 その点などにつきましても、先ほど申し上げたように、(国では)この年末に具体的な結論が出せるようにということで、あらゆる選択肢の検討を進めている段階だということであります。原発については、当然のことながら、安全性が確保されるということが大前提でありますので、(原子力)規制委員会において、最新の知見を反映した厳格な基準に基づく厳正な審査、確認を行っていただく、このことが重要であるというふうに考えております。
 道としては、「ゼロカーボン北海道」の推進にあって、(道内で)今、原発が稼働していない状況の中で、再エネの主力電源化をはじめとする取り組み、これをしっかり今、進めているところであります。
 原発の安全性、必要性については、先ほど申し上げたように、国が責任を持って、そして丁寧な説明を行って、国民の皆さまの理解、信頼を得ていく、このことが何より必要だと考えています。

(北海道新聞)
 関連で、今回の政府の案ですとか、政府の考え方に関わらず、ちょっと伺いたかったのが、原発というのはそもそも発電時にCO2を排出しないエネルギーなわけですけれども、知事が目指している脱炭素社会の将来像には原発の活用というのが含まれているのか、いないのか。ちょっと根本的なところなのですが、これについて教えてください。

(知事)
 そもそも道内において、今、規制委員会で厳正な審査が継続しているわけでありまして、現時点での判断という状況ではありませんので、そういった状況の中で、「ゼロカーボン北海道」を推進しているということであります。

(広報広聴課長)
 それでは先ほどの毎日新聞さんの5類に引き下げ(のご質問)。

(知事)
 5類の引き下げの話ですね。すみません、冒頭、コロナの関係を一回締めてしまったので、(コロナ以外の質問の)予定がほかの方にあるかもしれないなと思ったものですから。
 先日、加藤厚生労働大臣が、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの見直しということで、報道番組か何かでご発言されたと承知しています。現在、2類相当の位置づけになっているわけでありますけれども、この点について、私は、厚生労働省に対しても、7月だったと思うのですが、重症化率や感染力などのBA.5系統等の特性を踏まえつつ、まずは現在、公費負担になっている医療費ですとか、ワクチンの接種費用の取り扱い、そして、適時、適切な投薬が可能な環境といった諸条件を整備した上で、感染法上の取り扱いについて検討するべしと、国に対して要請してきました。そして現在も、これは私だけではないのですけれども、全国知事会も国に対して求めています。そういった状況がまず、私どもの考え方としてあります。
 しかしながら、この変更については、道民の皆さまへの影響も大きい点があります。国が検討するということですので、そこを注視していくのはもちろんなのですが、国においては、専門家の皆さまをはじめとして、エビデンスに基づいた丁寧な議論を進めていただきたいと考えています。

 

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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