知事定例記者会見
- 日時/令和7年5月9日（金）15:01～15:33
- 場所/記者会見室
- 記者数/20名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 北海道どさんこプラザ札幌店のリニューアルについて
記者からの質問
- カスハラ防止条例について
- ＩＲ（統合型リゾート）について（１）
- ＩＲ（統合型リゾート）について（２）
- 次世代半導体について（１）
- ７年産米の取組について
- 江差高等看護学院について
- 次世代半導体について（２）
- 会見資料について
知事からの話題
北海道どさんこプラザ札幌店のリニューアルについて
私からは一点、お話しさせていただきます。
北海道どさんこプラザ札幌店のリニューアルについてです。
ＪＲ札幌駅北口に設置しております北海道どさんこプラザ札幌店について、お客様の利便性向上を目的として、５月１４日水曜日にリニューアルオープンいたします。
まず、サービスカウンターが新設されます。ここでは、商品に関するご案内やご相談、商品発送の受付、取り置き商品の受け渡しなど、きめ細かにお客さまに対応ができるようになります。また、大型のデジタルサイネージが２台導入され、どさんこプラザ札幌店では常時２千品目以上の商品が置かれているわけでありますが、この多くの商品の中から、旬の売れ筋商品や、今しか買えない地域の商品を集めたフェアなど、お買い物に役立つ情報を提供してまいります。これらによってお客さまとの接点が増え、サービス向上が図られると考えています。加えて、会計時における混雑緩和に向けてのセルフレジを設置することで、より快適に店舗をご利用いただけるようになります。５月１４日水曜日がリニューアルオープンの日ですけれども、リニューアル記念イベントということで、檜山振興局による特産品フェアを開催するほか、１４日午前には、１千円以上お買い上げの皆さまに、先着５０名ではございますが、道内の特産品をプレゼントすると聞いております。なお、リニューアルの作業のために、５月１２日月曜日と１３日火曜日の２日間はお休みさせていただくということです。
どさんこプラザについては、本道の食のブランドの発信や道内食品製造事業者のマーケティング活動の支援拠点であります。今回のリニューアルオープンを契機として、さらに多くのお客様に愛され、ご利用いただける店舗となるように、引き続き店舗の魅力向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ多くの方々にご利用いただければと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＳＴＶ）
一点お伺いします。今年度、北海道のほうでカスタマーハラスメントの防止条例が制定されましたが、あらためて道が条例を制定したその意義と、北海道がやっているその取り組みについて教えてください。
（知事）
カスタマーハラスメントについては、セクハラ、パワハラと同様に、労働者の方々へ多大なストレスを与えるほか、人権を侵害する行為であると認識しています。本条例は、カスハラ抑止に向けた強いメッセージになるということと、法制化されていないカスハラ防止に関して、事業者の方々などの現場におけるよりどころになるというものであります。道では、４月の条例施行に向けて、市町村や関係団体の方々を対象に、条例の説明会を１４振興局全てで開催するということと、カスハラの事例や対処方法などを示した指針を策定いたしました。このほか、カスハラ防止対策特設サイトの開設に取り組んでまいりました。また、このカスタマーハラスメント防止条例においては、各報道の皆さまにも取り上げていただきまして、その結果、道民の方々から、道に対して、条例の趣旨ですとか、カスハラの事例などに対するお問い合わせなどもいただいているところです。また、このカスハラなどでお困りの皆さまからの相談をお受けするということで、その窓口として、「ハラスメント・労働相談コール」を４月１日に開設させていただいています。
ここであらためてお知らせ申し上げたいと思いますが、お困りの方につきましては、「０１２０－８１－６１０５」がフリーダイヤルでありますので、ぜひこちらにご相談いただけたら大変ありがたいと思っております。受付につきましても、お仕事の終わった後に、ご相談いただけるようにということで、平日は１７時から２０時まででございます。土曜日は１３時から１６時にご利用いただくことができますので、ぜひ、この条例にご関心を持っていただいて、相談したいという方などについては、こちらの窓口をぜひご利用いただけたら大変ありがたいと思っています。さらに今後、道としては、カスハラ防止への関心と理解をさらに深めていただくために、事業者団体、市町村、関係機関で構成します「北海道カスタマーハラスメント対策推進協議会」を設置させていただいて、情報の共有、連携を図りながら、カスハラ防止に関する周知啓発、そしてセミナーなどを通じて、人材の育成などの各般の取り組みを進めていきたいと考えています。今後ともぜひ、こういった取り組みへのご理解、ご協力もいただきながら、こういった人権侵害の行為を北海道がしっかり減らしていく、なくしていく、そういう取り組みを進めていきたいと思っています。
（ＳＴＶ）
制定から１カ月が経ちますけれども、そういった中でその相談窓口への実績といいますか、問い合わせの内容とかって分かる範囲でありますでしょうか。
（知事）
現在、まだ集計中と聞いています。ただ、窓口は設置したのですが、実際、先ほど申し上げたように、条例が制定されたことをニュースなどで取り上げていただいたことによって、その趣旨ですとか、内容などについてのお問い合わせも、道民の方からいただいています。相談窓口を（４月）１日から設置させていただいているので、相談をしていいのかとか、悩まれている方については、ぜひ気軽にご相談いただいて、相談窓口を活用していただきたいと思います。先ほど申し上げたように、お仕事がある方は終わった後に、ご連絡いただけるような時間帯で相談できるよう設定していますので、ぜひご利用いただけたら大変ありがたいと思っています。
（日本経済新聞）
カジノを中心とした統合型リゾートＩＲについてお伺いします。政府が昨年の１１月に実施した候補地の選定についての調査で、北海道が候補地としての関心を示していたと報道されました。今後、北海道が候補地として手を挙げられるのかであったり、また、道内にカジノを中心とした統合リゾートＩＲが設置されるメリットなどあれば教えてください。
（知事）
これまでも、道としては、国とＩＲに関する情報交換は行ってきているということを申し上げたいと思います。そして、道としては、ＩＲについては、これまでも議会議論などでもお話しさせていただいてきておりますが、道議会でのご議論や、昨年度策定させていただいた道の総合計画があるのですけれども、北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向けまして、中長期的な視点に立って必要な検討を進めていくという考えをお示ししているところでございます。そういった考えの下、適切に進めていければと思っています。
（北海道新聞）
今質問のあったＩＲについてです。先ほどもありましたけれども、政府が昨年１１月に行った調査で、道が関心ありというふうに回答していたことが取材で分かりました。道として関心ありとして回答した理由を教えていただけますか。
（知事）
まず国とは、さまざまな情報交換を行ってきているところであります。調査のお話がありましたけれども、そこは国に聞いていただくということかと思っておりますが、いずれにしても、総合計画の中でＩＲについて記載させていただいております。中長期的な視点に立って必要な検討を進めていくということで、今後とも対応していきたいと思います。
（北海道新聞）
関連で、３月の道議会の一般質問で、知事は今おっしゃったような観光を取り巻く情勢の変化とか、国の動向を踏まえて、まずは苫小牧市の考えをお伺いするなど、北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向けて中長期的な視点に立って検討を進めてまいります、というふうに答弁されています。苫小牧市さんと近くこの件に関してお話しするようなご予定はありますか。
（知事）
そこは苫小牧市で、市長の体制も変わった中で、市議会などでもさまざまなご発言、議会議論も行われていますので、そういった意味では、絶えず、情報交換というか、意見交換というか、そういったものは事務レベルでも行いながら、対応していくということになるのではないかと思います。
（朝日新聞）
一昨日、「北海道バレービジョン協議会」の設立総会がありましたので、あらためて、ラピダスを中心とする産業振興について二点伺います。まず、道は協議会のオブザーバーとして参加していますけれども、協議会が立ち上がったことへの受け止めと、道としてどのような関わり方をしていくお考えなのかをまずお願いします。また、道は、人材育成に関する交付金などの資金拠出があるかと思いますけれども、ラピダスをトリガーとした産業振興について、道はどんな役割を果たしていく方針なのか、また、地元自治体とか、民間との役割分担のようなものを、どのように整理されているのか、その辺のお考えも併せて伺えますでしょうか。
（知事）
二点ありましたけれども、まず「北海道バレービジョン協議会」が設置されたということです。道としては、ラピダスのプロジェクトの成功、そしてその立地の効果を全道に波及させるということで、これは道では、「北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン」を策定してまいりました。そして、そのほか、ラピダス社などと市町村の円滑な情報共有を図るための３９の市町村が参画する市町村ネットワークを立ち上げさせていただいて、取り組みを進めてまいりました。こういったことなど、広域自治体の北海道として、特定の関係者に限定することなく、幅広い方々と情報共有を進めながら、産業集積などの取り組みを進めているというところであります。この協議会には、オブザーバーという立場で参画させていただいています。この部分において言いますと、この協議会では、国や大学などと連携した人材の育成、企業誘致をはじめとするエコシステムの構築などについて、国や北海道に対して要望を行っていくということであります。そして、国の北海道の窓口としては、北海道経済産業局があるわけですけれども、北海道経済産業局など、国の機関についてはオブザーバー参加されていますけれども、その国と同様に、要望を受けるというわれわれとして、オブザーバーという立場で参画させていただいているということであります。
それと、この道としての、今後の取り組みの部分でのご質問もありました。これは皆さんご承知のとおりでございますけれども、ラピダス社に対しましては３月末に、８２０５億円を支援上限とする本年度の計画・予算を承認して、これまでの国の支援総額は１兆７千億円を超えるという状況であります。また、先月、独立行政法人の情報処理推進機構による事業者への資金の出資や施設・設備の現物出資などを可能とする法律、いわゆるラピダス支援法と呼ばれてもおりますが、こういったものが成立して、国による支援の一定の方向性が示されたということがございます。この点は、立地自治体としての北海道としても歓迎すべきものであると考えています。道では、このラピダス社の立地を契機として、半導体の製造のみならず、研究、人材育成などが一体となった複合拠点を実現して、全ての産業へのＤＸ化を展開する中で、その効果を全体に波及させるということを目指しています。まずは、これは言うまでもないことですが、同社が進めるプロジェクトの成功が何より重要ということがありますので、インフラの整備、人材育成など、必要な支援に迅速に取り組んでいるというところであります。先ほどご質問の中にもさまざまございましたけれども、道としては、新たに、半導体関連産業の更なる立地促進を図るための企業立地補助金を拡充させていただきました。このほか、半導体を含むＧＸ産業の集積に向けての税制の優遇措置を創設しております。さらに、半導体の複合拠点の実現に向けた中核的事業として、札幌市、千歳市と連携して、北大、公立千歳科技大のリソースを活用して、半導体の人材育成と研究開発を一体的に進めるというところでございます。また、２年後のラピダス社への本格給水に向けて、用水供給に必要な配水管などの整備を昨年度より実施しているほか、半導体関連の展示会への出展、参入促進に向けたセミナーの開催、小中高校生向けの体験教室、出前講座の開催、さまざまな形で、半導体人材の育成・確保の取り組みなども継続して実施しています。このラピダス社が進めるプロジェクトの成功、そしてその立地の効果を、本道全体の経済の活性化につなげていくことを目指して、引き続き、今申し上げたような各般の施策に取り組んでいきたいと考えています。
（北海道新聞）
お米についての質問なのですけれども、コメの価格が今高騰しておりまして、その中で先月は生産の目安の見直しも行われました。令和７年産のお米もこれから田植え作業が本格化すると思うのですけれども、道として主食用米の増産などに向けてどのように取り組みたいか、どのように推進したいかというところを教えてください。
（知事）
まず、今回ご質問にありました生産の目安でありますけれども、全国的に小売価格が高い水準で推移しています。そういった中において、全国有数の米どころの北海道において、コメの増産に向けた生産の目安の追加設定を行ったということでありますが、これは現在の制度が始まって以来、初めてのことであります。これは、生産者、卸業者、消費者それぞれの皆さまの不安の声に応えていこうということで考えています。また先般、国が策定しました「食料・農業・農村基本計画」では、コメの増産目標などが示されたというところであります。北海道が食料供給地域としての役割を果たしていく上でも、他県に先んじて、目安の追加設定が行われたということは、私は大変意義のあることであると考えています。現在、北海道では関係機関・団体と連携して、地域協議会ごとの目安を提示しているというところであります。今後とも産地の皆さんのご協力を得ながら、北海道米の安定生産、供給に努めるということと、北海道においては、現制度始まって以来の追加設定、増産に向けて頑張っていこうということでありますので、国に対しては、コメの需給や価格、さらには稲作経営の安定に向けて、効果的な対策をぜひ講じていただきたいし、それを求めていきたいと思っています。これは今、消費者の皆さんがお米に対して非常に関心が高い中で、北海道が全国に先んじて、しっかり増産していくのだということを、非常に難しいタイミングなのですね。これから生産していくタイミングで判断したということですので、そこは国も、われわれの思いをしっかり受け止めていただいた中で、安定的に生産者が不安なく、生産していけるように、力を貸していただきたいと思います。
（ＨＴＢ）
道立江差高等看護学院の自死事案についてお伺いします。第三者調査委員会の調査結果が出てから２年以上が経っていますけれども、いまだパワハラ認定された教師の処分などがなされていない状況です。第三者調査委員会の調査結果を、道は今、どのように受け止めているのかお伺いします。
（知事）
これは現在係争中の案件でもありますので、コメントについては控えたいと思っております。職員対応の部分については、何かあったら、（事務的に）お答えいただければと思います。
（ＨＴＢ）
係争中の案件ということでしたけれども、今回の第三者調査委員会の設置の位置付けとしてですね、道の行政の適切な運営のために委員から意見聴取を行い、それを反映させていくことを目的として設置された委員会のわけですけれども、その調査結果を、どのように受け止めて行政運営に反映しているのか、（反映させて）いくのかという点についてはですね、裁判とは別で、広く道民に明らかにされるべき問題ではないかなというふうに考えますけれども、その点はどういうふうに考えますか。
（知事）
それは、それぞれ学校の運営やさまざまな対策については、現場並びに道として対応しているところと思いますが、その点、事務的にお答えいただければと思います。
（保健福祉部地域医療推進局長）
保健福祉部の地域医療推進局でございます。今、係争中の案件ということで、原告側、それから私どもと中身について調整させていただいている部分がございますので、コメントとしては、控えさせていただいているという状況ではございます。
（ＨＴＢ）
今も担当部署のほうに回答を委ねるような場所、部分がありましたけれども、細かい部分はもちろん担当部署でなければ分からないことも多くあると思いますけれども、これまでの会見でもですね、知事ご自身の責任においてしっかりと対応していくというふうなお話もされていました。今もこういう状況になって、問題が非常に長期化している部分もあると思うのですけれども、知事ご自身のですね、説明責任というのは、今、この現状を果たされているというふうにご自身で考えていらっしゃいますか。どうでしょうか。
（知事）
そこは絶えず知事としてさまざまな案件に向き合っていますので、知事としての職責を果たして、説明責任を果たしていきたいと思っていますし、これまでもお答えできる中では、この場も含めて、お話しさせていただいてきています。ただ、個別案件、特に係争中の中身についてコメントすることは、この記者会見の場で控えるべきであると考えています。
（ＨＴＢ）
個別案件係争中でコメントを控えるということ、前回の会見の中などでもお話しいただいていますけれども、行政問題に詳しい識者などを取材しますと、一連の問題で道の対応というのは不可解かつ不誠実で、ガバナンス不全だというような指摘もありました。今の道の対応というのはですね、本当に適切なものなのかどうか、知事のお考えを、自らの言葉でですね、お話しいただければと思います。
（知事）
係争中なのでコメントを控えます。
（ＨＴＢ）
最後に一点お伺いさせてください。自死事案のみならず、それ以前に５３件のパワハラが道立高看では認定されているということもあります。一連の問題では、道の責任、非常に厳しく指摘されていまして、もっと早く対応していれば救われた未来だったり、命というものもあったかと思います。その上でですけれども、あらためてこの問題に知事としてどういうふうに向き合っていかれますか。
（知事）
識者のお話などもありましたけれども、道政全般にあたってさまざまなご意見、お考えもしっかり真摯に受け止めながら、道民の期待に応えるべく、道政を預かる知事として、この仕事に向き合っていきたいと思いますし、その役割を果たしていきたいと思います。
（毎日新聞）
先ほど他社さんが質問されていた「北海道バレービジョン協議会」の件で少し質問させてください。今回の協議会が、自民党の前職ですけれども、前職議員が発起人となっているような形での経緯がありますけれども、その点については知事としてどのように考えられていますか。
（知事）
先ほど申し上げましたけれども、われわれとしてはオブザーバーという立場で、国、また、道に要望していくということでありますから、参画させていただいているということであります。また、この道という広域自治体の立場としては、特定の関係者に限定することなく、幅広い方々と情報共有を進めながら、産業集積などに取り組んできたところですし、今後ともそのような形で取り組んでいきたいと思っております。そういった意味では、この協議会の皆さまが今後要望なども行われるということですので、そういった中身について、しっかりお話もお伺いしながら適切に対応していければと考えています。
（毎日新聞）
かなり公的な自治体もたくさん入っていて、公的な位置付けには感じるものであると思うのですけれども、政治的な中立性がどうなのかという指摘も出ていたりするのですが、その点についてはどうでしょうか。
（知事）
そこは協議会にお問い合わせいただく内容なのではないかと思いますけれども。
（毎日新聞）
オブザーバー参加されている立場としてどう考えていますか。
（知事）
先ほど申し上げたように、道としては、特定の関係者に限定することなく、幅広い情報共有を進めるということで、ネットワークなどを構築しています。われわれとしてはそういう考えです。
（毎日新聞）
先ほどの今までのご説明を踏まえると、道としてこの協議会に正式に会員として参加するという考えはないということでしょうか。
（知事）
オブザーバーとして（の参加）です。
（読売新聞）
ちょっと唐突な質問で申し訳ないんですが、会見の時に、知事の手元にある資料ってどういうものになりますか。そのお手元にある資料はどういうふうに作成されて、どういうふうに知事の手元に渡るものになりますか。
（知事）
それは質問などを想定した中で準備させていただいて、質問に対して適切にお答えできるように、メモを作成しながらお話しさせていただいています。
（読売新聞）
一般的にあるものだと思うんですけど、想定問答みたいなものですよね。それは職員が作って知事にお見せするというものでいいんでしょうか。
（知事）
そうですね。打ち合わせさせていただきながら、お答えについても、議論させていただいて、記者会見ですから、公の場でお話しするので、そこは庁内で打ち合わせさせていただいた中でお話しするというケースが多いですね。
（読売新聞）
職員の方が想定問答を作った際に、知事の考えとちょっと合わないこととかって、往々にしてあると思うんですけど、そういう時は修正されたり、あるいは修正をさせたりするものなんでしょうか。
（知事）
それは意見を交換したりだとか、各担当の皆さんとお話ししながら、考え方をキャッチボールしてやっています。
（読売新聞）
その手元の資料っていうのは、開示してもらえないものなんでしょうか。
（知事）
これはメモだから、あれなのではないですかね。ちょっと細かいことはわかりませんけれども、開示対象にはならないのではないでしょうか。
（読売新聞）
公文書なんで、当然開示対象になると思うのですけど、開示請求してみたんですが、全部非開示になったんですね。私、今までいろんな開示請求を道庁とかにしていて、全部非開示は多分初めてで、ほぼ一部非開示か不存在なんですけど、要するに全部非開示っていうのは、黒塗りもせずに一切出さないっていうことなんですね。理由が書かれているんですけど、理由は「会見における知事の発言が公式見解であり、開示文書と知事発言の内容が異なる場合に公開することにより、道民の誤解を招き、円滑な道政運営に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるため」と書かれているんですけど、どのような支障が出ると知事は考えていますか。
（知事）
そこは、個別開示請求に関する事案でありますので、この場でお答えするべきではないと思いますので、そのかい示理由等に不服などがある場合については、適切に手続き等していただくなり、お問い合わせしていただくということかと思います。
（読売新聞）
そうすると、知事は、これは開示すべきではない資料だっていう考えなんですか。知事は、この文書は開示すべきではないと考えるんですか。
（知事）
個別開示請求の内容をいろいろお話しされていますけれども、そこについてこの場でお答えするということは控えたいと思います。
（読売新聞）
別に個別の開示請求じゃなくて、知事が会見でその準備されている手元の資料を、例えば記者クラブでも私でもいいですけど、提供してくださいって言ったら提供できないものなんですか。
（知事）
それはでもやはりここで、今、私は別に何か、こういったご質問が出るということが分からない中、今話していますけれども、ここで発言している内容がライブで配信もされて、議事録としても掲載されて、正式な発言として、皆さんにお伝えするという、その不開示理由なのかどうか分かりませんけれども、その開示の内容については言及するべきではないと思いますが、一定の情報共有の妥当性というのは、今の説明であるのではないかと思いますけれども。
（読売新聞）
その準備されているペーパーと知事のこの場での発言が、著しくといいますか、結構な差があることってのはあるんでしょうか。実際のところ。
（知事）
今はこの内容もそうですけれども、最初こういうことを聞きたいのですよねということで、お話を取材の中でいただくこともありますけれど、その質問を契機として、さらにいろんなことを聞きたいなということで話もつながっていくので、そういった意味では私として答えられることは当然、できるだけ答えようということで答えますけれども、事務的詳細に及ぶような話というのは、この場でお話しできなかったりだとか、いろんな場合がありますので、そこはある意味では、臨機応変に対応するという話なのかと思います。
（読売新聞）
ごめんなさい。もう一回同じこと聞いちゃうかもしれないんですけど、準備された資料と知事発言が、大幅に趣旨が違ったり、要するに開示することで、道民に影響がある、なんていうんですか、動揺が広がるようなことってありうるんですか。
（知事）
個別にこういう事例があるとかないとかというのはあれですけれども、この会見という場を、誰もが皆さんご覧いただいて、正式なコメントとして、それを発信しているわけですから、その内容をしっかりご覧いただくというのが大事なのではないかなと思います。
（読売新聞）
そうすると、その全部非開示にしなくても、この部分が明らかにされると、少し支障があるので、そこは隠すという、一部非開示というのが妥当な判断だと思うんですけど、その辺はどうですか。
（知事）
個別の開示請求の関係については、私はこの場で発言することは控えたいと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
