知事定例記者会見
- 日時/令和7年6月6日（金）14:38～15:14
- 場所/記者会見室
- 記者数/１８名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 執務環境改善に関する取組 について
記者からの質問
- 執務環境改善に関する取組について
- 政府備蓄米について（１）
- 日本海沿岸の地震・津波被害想定について
- 北海道運輸局によるＪＲ北海道への保安監査について
- 中国による水産物輸入停止措置の解除について
- 釧路市のノーモアメガソーラー宣言について
- 政府備蓄米について（２）
- 第二期スタートアップ・エコシステム拠点都市への選定について
知事からの話題
執務環境改善に関する取組 について
私から一点、お話しさせていただきます。
執務環境改善に関する取り組みであります。道では、機能的で働きやすく、職員間のコミュニケーションの活発化が図れるように、ペーパーレス化の推進や、フロアレイアウトの見直しといった執務環境改善の取り組みを進めているところでございます。こうした中で、全国的に多くの行政対象暴力事案などが発生しています。道におきましても、近年、複数の暴力事案や庁舎の爆破予告事案などが生じたことを踏まえまして、職員や来庁者の皆さまの安全・安心の確保を図るため、６月２５日より、本庁舎１階にセキュリティゲートを設置し、７月７日から試行的に運用を開始することといたしました。本庁舎においては、打ち合わせや会議だけではなく、金融機関や食堂の利用など、多くの方々が来庁しておりますことから、セキュリティゲートの設置に伴いまして、来庁者の皆さまには、できる限り利便性を損なうことのないような運用をしてまいりたいと考えております。具体的な入庁手続きにつきましては、お手元にお配りさせていただきました資料のとおりでございます。この後、ホームページのほか、ポスターなど、さまざまな場面でお知らせしていく予定でございます。来庁される皆さまにおかれましては、ご不便をおかけすることもあるかと思いますけれども、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
今の話題に関連して、こういったゲートを設置するということを、振興局であるとか他の庁舎に拡大する考えはあるのでしょうかということと、あと予算・費用はどれぐらいかかったのか、あともう一点、やはり開かれた行政ということに逆行するかもしれませんけれども、そのあたりどうケアしていくのかお考えをお聞かせください。
（知事）
来庁される方にはできるだけご不便をかけないようにしたい。ですから、こういった試行期間なども通して、そういった点も検証しながら、本格的な導入に向け、進めていきたいと思っています。それと振興局ですとか、道もいろいろ機関がありますので、そういったところに対応しないのかということですけれども、本庁舎以外の出先機関などについては、来庁者の方の数だとか、また、あり方なども施設ごとに違いますので、そういった意味では、引き続き、利用実態などに応じた必要な対応を検討していければと思っています。まずは、象徴的なこの本庁舎で、対応、実践しながら、試行期間を通してより良い動線だとか、セキュリティ確保のあり方なども検討しながら、進めていければと思っています。全体必要額などについては、実務的に分かれば教えてほしいのですけれども。
（広報広聴課長）
財産（活用）課からお願いします。
（総務部イノベーション推進局財産担当局長）
ゲートの設置にかかる費用でございますけれども、令和７年度当初予算にゲート設置費として１千２百万円を計上しているところであります。
（ＴＶｈ）
備蓄米に関することでお伺いしたいのですが、備蓄米を放出して来週にでも道内の店頭に並ぶということでしたけれども、現状、政府が１年後には買い戻してしまうというルールの下で、それ以降もコメが足りなくなってしまうのではないか、という懸念もあるのも事実かと思います。４月末には、増産の決定もされましたが、今後、北海道はコメに関してはどうあるべきだと知事はお考えですか。
（知事）
小泉農林水産大臣が来道した際も、この備蓄米については、まさに緊急的に対応されていくというお話でした。一方で、中長期的な方向性をしっかり打ち出していくことが重要だということも大臣にも申し上げました。北海道は全国で唯一、この増産に明確にその方向を決定して、約８パーセント増産していくということを決定しています。こういった挑戦をする産地に対するしっかりとした方向性と、必要な支援を行って、再生産可能な形でお米を作っていく体制を、ぜひ作り上げていっていただきたいと思っています。
昨日、（米政策に係る）閣僚会議の中で、高騰要因の検証ですとか、安定供給に向けた議論も行っていくということでありますので、道としても、速やかに、生産者のみならず、消費者、幅広い皆さんのご意見を伺いながら、北海道の実情については、そういった政策を議論していくということも国も言っているので、北海道の実情を伝えていきたいと思っています。
（ＴＶｈ）
また、増産に当たっては、米農家の理解と協力なしには実現しないかなというところでございますけども、増産後のコメの価格、もしかしたら下落してしまうかもしれないという恐れが米農家にはあると思って、その踏み切れない農家に対しては、どのような、所得補償でないかもしれませんが、不安を拭うための施策などお考えでしょうか。
（知事）
やはり今は、不安に思っていらっしゃる生産者の方々は、不安の中でも増産ということで、産地としては決めました。田植えの時期というのは決まっていますから。ちょうどこの備蓄米の放出だとか、コメの価格が２倍以上に高騰している中で、田植えの時期を迎えたのです。ですから、そういう意味では、かなり産地によっていろいろ複雑な状況の中で判断をしていったというところだと思います。北海道においては、やはり、食料供給地域、食料安全保障上も重要な主要穀物などの主産地として、しっかりその期待に応えていくということで、増産を決定したということです。ですから、これは繰り返しになりますけれども、そういった挑戦をする、国民の期待に応えていく、そういった地域が、再生産可能な形で、農業を続けられる政策をしっかり議論していくと国が言っていますので、そこはしっかり今年以降の、今後の作付けも意識した中で早めに方針を示していただけると、今後の計画というのを産地が立てやすくなりますから。今、非常にその備蓄米に、焦点が当たっていますけれども、備蓄米というのは極めて限定的な対応なので、やはり中長期的な方向をしっかり打ち出していただくことが、皆さんが求めていることだと思います。生産者のみならず、消費者もそういった見通しの不安が解消されないと、例えば必要以上に買ったりですとか、いろいろな消費行動にも跳ね返ってくると思いますし、そこはしっかり方向を示していただきたいと思っています。
（ＴＶｈ）
ということは、現状は生産者に対する呼びかけをとりあえず頑張って行っていくと、増産に対することに関しては。
（知事）
そうですね。価格高騰によってお米離れも危惧されていますので。ただ、政府が公表したブレンド米の店頭価格調査は、北海道が他県に比べ最も安いという状況です。これは、しっかり要因分析しなければならないということはあろうかと思いますけれども、全国で高いところと、北海道を比較すると千円ぐらいの価格差が出ています。ですから、北海道で作ったものを北海道の皆さんが、北海道米を食べていただいていることも、そういう意味では、流通コストがどんどん増えれば、それだけ価格も上がっていくわけですよね。だから地域で作ったものを地域で食べているのも、そういった価格低下の要因の一つではないかと私は個人的に思っているのですけれども、地域でしっかりお米、また北海道米を選んでいただけるように、今、子育て世代におこめ券も配っていますけど、そういったことも有効に活用しながら、これからもやっていきたいと思います。
（北海道新聞）
今週、日本海沿岸の地震・津波被害想定が公表されまして、日本海沿岸は、津波の第一波が到達する時間が非常に短いということと、海沿いに人口が集中している地域が多いので、避難が難しいというような説明もありました。道として今後、減災計画を作っていくと思うのですけども、市町村の取り組みを促す上で知事が重点を置きたいところはどこかっていうのを教えていただけますか。
（知事）
今回のこの公表ですけれども、最大クラスの地震、津波が発生した際に想定される具体的な被害を算定して、その規模などを明らかにすることによって、道民の皆さまに日頃から災害に備えることの重要性を周知することと、その被害の最小化に向けた防災対策の基礎資料とすることを目的として、公表させていただきました。ですので、マスコミの皆さまにご説明させていただいた際も申し上げたのですけれども、今回のこの被害想定は、いたずらに不安を煽るものではなくて、全ての関係者が起こりうる事象を自分ごととして、冷静に受け止めていただいて、命を守るための防災・減災対策を検討していくということでありますので、この点重ねて強調したいと思っています。
今、お話で少しございましたけれども、震源が陸地と近いと、揺れが大きく津波の到達が早い、こういう特徴があるわけでありまして、避難時間を短縮することなどによって、被害を必ず減らすことができると考えておりますので、道としては、道民の皆さまお一人お一人が避難の準備やハザードマップの確認などの日頃の備えをしていただくことがまずは何より重要であると考えておりますので、ぜひこの機会に、北海道の危機対策課のホームページ、またＸなどでも情報発信していますけれども、非常持ち出し品のチェックリストなどを掲載させていただいていますので、ぜひこれはご確認いただけたら大変ありがたいと思いますし、今回公表しましたけれども、日本海沿岸地域に限ったことではありません。いつ地震や津波が起きるか分からない中で、ぜひ道民の皆さまには、北海道が発信している情報などもご活用いただきながら、例えばご家庭内で、話し合いをしていただくなど、防災に備える取り組みもしていただければと思っています。計画のお話もありましたけれども、市町村、国などの関係機関と連携協力しながら、総合的な防災・減災対策にしっかり取り組んでいきたいと思っています。
（北海道新聞）
関連なのですけども、被害公表が出た後でですね、いくつかの自治体に取材すると、その防災対策を進めていく上で、防災インフラの整備であるとか、そのハード面の整備を必要だというふうに認識している市町村も多い一方で、やはりその財源がなかなか確保するのが難しいというような意見もあります。国の特措法とかでもですね、津波タワーなどの補助率が太平洋沿岸の町のほうがですね、３分の２と引き上げられているであるとか、どちらかというと、優先的に南海トラフとか日本海溝・千島海溝地震の備えに、今、政府としては集中的に予算を配分するのかなと思うのですけれども、今回の被害想定を受けて知事として、日本海沿岸にもですね、国の財政支援が行き渡るような要望を行っていくというような考えはありますでしょうか。
（知事）
これは命に関わることですから、国としても補助など、必要な予算の確保をしっかり行っていただかなければならないと思います。これは国の中央防災会議で、切迫性や社会経済への影響などの観点で、今お話のあった南海トラフだとか、日本海溝・千島海溝こういった２地域については、われわれも要望もして、この国庫（補助）の嵩上げを決定しています。ですから、そういった意味では、今回の部分について対象となっていないということですが、２分の１の補助という意味では対象になるわけです。今回、日本海溝・千島海溝のこの計画に伴う予算についても、その予算総体の確保に課題があったところです。ですので、まずは国にその必要な予算の総額の確保をしっかりしていただくということ、そして市町村の財政力に左右されることなく、この命に関わる防災対策については、適切に必要な対応が図られるように、要望していくことも検討していかなければならないと考えているところであります。また、具体的な施設整備の検討ですけれども、これは、これまでもこの日本海溝・千島海溝においても、北海道開発局などをはじめとする関係機関とも連携して必要な助言などを行いながら、整備の検討については、支援してきました。こういったことも含めて、適切な助言等を行っていければと考えます。
（北海道新聞）
５月２７日からですね、国土交通省によるＪＲ北海道への「強化型保安監査体制」というのが、２年間にわたって行われるというものが始まりました。まず、このことに対して知事の受け止めを教えてください。
（知事）
ＪＲ北海道の安全に関する不適切事象が相次いでいるということであります。このことを受けて、今ご質問のあった「強化型保安監査体制」ということで、２年間にわたって継続的、集中的に行うということで、５月２７日からの４日間、まずは初回監査であります。これは、この会見の場でもいろいろ申し上げてきました。ＪＲ北海道においては、国がこうした体制を取ったことを重く受け止めていただきたいと思いますし、国による指導・監督に基づき、安全・安心確保に向けた取り組みを、一層着実に進めていただきたいと考えております。また、この体制が必要となった前提として、事故などが相次いでいるということがあります。利用者の皆さまの不安が募っているということがありますので、安全確保のために講じている対策について、利用する方々がその内容を知ることはやはり大事だと思いますので、監査もしっかり対応していただきながら、安全確保のために講じている対策を発信していただくことも重要であると考えているところであります。
（北海道新聞）
知事もおっしゃいましたが、安全対策上の問題が相次いでいると、知事も５月に綿貫社長からですね、安全対策についての取り組み内容、これ運輸局の改善命令が出た時でしたけれども、面談してですね、説明を受けられたと思います。その後にも、新たにですね、問題が発生して、かなりこの数カ月間で安全対策上の問題、大きな問題が相次いでいると思います。この要因について、知事はＪＲ北海道の企業風土なのか、何なのか、その辺りはどういうふうに考えていますでしょうか。
（知事）
社長がいらっしゃった時も、そこら辺はしっかり分析していくのだということや現場の皆さんにもしっかりお話をお伺いした上で、必要な対策を行っていかなければならないのだということなど、ご説明いただきましたので、まずそこをしっかりやっていただくことはもちろん大事だと思います。ただ残念ながら、社長からそういったご報告をいただいた後に、残念ながら相次いでいるという状況もあり、先ほど申し上げたような、今までにないような体制の強化を図りながら、国、これは鉄道局と運輸局がそういった体制強化を行っていることは重く受け止めていただきたいと思いますし、私としても事故が相次いでいることについては極めて遺憾であります。今後、ＪＲの不適切な事象・事故の対応状況、そして再発防止などの安全対策の徹底については、先ほど申し上げたような、国、運輸局の体制の強化などもありますが、あらためて運輸局やＪＲとも協議をしていきたいと思っています。その点についてしっかり連携して対応するよう指示もしたところであります。
（北海道新聞）
これまでですね、ＪＲ北海道は、経営自立に向けてさまざまな面でコストカットを進めてきたということがあると思います。最近ではですね、ＪＲ北海道社員の離職者の増加というのも、特にあの保線部門においてですね、かなり離職する人が増えているということも問題視されていると思います。先日の道議会特別委員会で、道議からですね、事故が相次いでいることを受けて、ＪＲ北海道に対する国の支援を、道が積極的に求めるべきではないかというような指摘もあったと思うのですけれども、北海道としてＪＲの安全運行の確立に向けて、何か具体的に取り組むようなお考えはあるでしょうか。
（知事）
経営自立に向けた必要な支援などについては、これはまさに国に求め、実行中という状況です。また、さらに、新幹線の札幌延伸が大幅に遅れるという状況の中にあっては、ＪＲ北海道においても影響が大きいわけで、そこは社長とともに国に対して必要な支援も要望させていただいているところであります。経営自立に向けてしっかり取り組んでいくために必要な国としての支援については、連携しながら働きかけしていくことはもちろん、継続して行っていかなければならないと思いますけれども、一方で、自らが定めたルールや、守らなければいけない安全対策を怠っていいということにはなりません。ですから、その原因をしっかり把握した上で、鉄道は毎日、利用しているわけでありますので、利用者の方々の不安を払拭するためにも、必要な対応をしていただくことが大事だと思います。また、その現場の声をやはり丁寧に聞き取るところが欠けていたのではないか、ということで社長からもお話がありました。ですから、そういったことも含めてコミュニケーションを取りながら、安心・安全の中でご利用いただく体制については、しっかり対応いただきたいと思います。道としても、利用促進などさまざまな形で、この鉄路の維持に向けて自治体の皆さまとも協力して対応しています。ただ、その前提もやはり安全にご乗車いただくということが不可欠でありますので、そこはそれぞれ、連携しながらも、必要なことはしっかり求めながら、国とも連携しながら、今の状況をしっかり改善していくことが大切だと考えています。
（毎日新聞）
中国の日本産水産物の輸入再開について、知事はコメントを出されましたけれども、ちょっと踏み込んでお聞きしたいのですが、知事は禁輸の期間は中国以外の東南アジアだったりとか、アメリカだったりとかというところで売り込みというのを積極的にされてきたと思うのですけども、今後輸入再開となると、また中国に足を運んで、知事ご自身で売り込むということも考えられるのでしょうか。
（知事）
これは国でも、輸出拡大実行戦略の中では、特定の国・地域に過度に偏るリスクについては回避できるように、輸出先の多角化ということで、５月３０日に盛り込まれたというところでありまして、国のそういった方針に先立って、道としてもこの戦略を策定しているのですけども、品目や、国の多角化ということで取り組んでいこうと戦略を描いていますので、そういったことが大事だと思っています。ＡＬＰＳ処理水放出に伴う中国の禁輸措置については、科学的根拠に基づかないものだということで、撤廃するべきだと国にも働きかけてきました。ですから、主張がある意味では認められたということだと思っています。これは当時、私も鮮明に覚えていますけれども、この安全・安心でおいしい道産のホタテをはじめとする水産物について、やはり風評被害、また、消費者が買い控えるのではないかという状況も懸念される中で、国内の皆さんには「食べて応援！北海道」ということで、非常に国内の多くの企業や個人消費者の方々に助けていただいて、食べておいしいということで、国内のそういった水産物を味わっていただきました。ですから、国内の消費も極めて重要ですし、先ほど申し上げたような輸出先国につきましても、特定の国や地域に偏ることなく、多角化していくことが重要だということを、強く認識した件でもあったわけでありますから、そういった戦略を進めていくことが重要であると思います。
（毎日新聞）
輸入再開ということになるけれども、知事ご自身は今の段階で、また中国に売り込みにご自身でこれから行きたいという、そういう思いはあまりないと。
（知事）
今のところそういう予定はないですね。
（毎日新聞）
ホタテに関して言えば、禁輸が始まる前、２０２２年度から中国に対して過去最多の輸出額だったと思います。あの中国というのはやはり大きな消費地でありますし、道産品を売り込む先としては、魅力的だとは思うのですけれど、いつまでにどれくらい道産品の中国の輸出を戻したいとか、あるいは禁輸前の水準をどこまで戻すかというような知事の考えというのはありますか。
（知事）
輸出戦略の中で具体的な目標を掲げて取り組んでいますので、目標金額はいつまでいくらでしたっけ。
（水産林務部技監）
水産物でいうと、２０２８年までに８００億ですか。中国輸出が全てなくなったことを受けて、そこを回復するという目標を立てております。
（毎日新聞）
釧路市が１日に出した「ノーモアメガソーラー宣言」についてです。太陽光発電が普及拡大していく中で、道内の自治体では初めて待ったをかける形になると思うのですけれども、知事の受け止めを教えてください。
（知事）
これは釧路市で、豊かな自然と再生可能エネルギーの調和を目指して、自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置は望まないと。地域と共生する再生可能エネルギー事業を積極的に進めていくことを意思表示されたということで釧路市のほうから伺っているところであります。道としても当然のことですけれども、自然環境・景観との調和を図ることを前提に地域と共生した事業が適切に実施されることが重要であると道としても認識しているところであります。
（毎日新聞）
メガソーラーというのは、かなり釧路湿原以外にも、山林などで土砂の流出であったりとかという環境破壊というのは、以前から指摘されていると思うのですけども、このメガソーラーの整備と環境保護というところは両立が可能だと知事はお考えですか。
（知事）
環境と経済の好循環ということで、そういった再エネの投資、ＧＸ投資などにおいても、適切に目標として進めていくべきであります。そのために、アセスやさまざまな開発行為に伴う守らなければならないルールが設定されているわけですので、そういった両立をしながら進めていくことが大前提であると考えています。
（毎日新聞）
なかなか太陽光発電自体には、アセスがない場合も規模によってあると思うのですけども、その中で環境破壊というのが指摘されていると思うのですが、今のお話だと、両立はできるというふうなお考えということですかね。
（知事）
両立していかなければならないということだと思います。開発やその事業内容については、個々さまざまな類型、また、規模などがあると思いますので、それぞれ必要な条例などによって、事業の開発に当たっては、環境への配慮をしっかり行いながら事業を進めていくことが重要であるということです。
（ＨＢＣ）
備蓄米の話にちょっと戻ってしまうのですけれども、政府から生産調整ですね、事実上の減反政策、生産調整を見直すような意向があるとの報道もありますけれども、これについての受け止めと、こういった価格を調整するためにやはりこういうことをやってきたりするのだと思うのですけれども、輸入米、今だいぶ道内ですとかも出てきましたけれども、この輸入米の存在って、そういった政策や調整に水を差す存在ではないのかな、どうお思いですかというところをお伺いしたいのですが。
（知事）
まずは、基本的には今、備蓄米を放出している、これは緊急的な対応としてやられていることだと思っています。やはり生産者と消費者がしっかりと納得する形で、価格形成などが行われていく必要がある。どちらかだけが納得するということだと、なかなかコメの買い控えだとか、または生産者が再生産可能ではない形で価格形成されてしまうことがありますから、そこはしっかりそういった観点で進めていく必要があると思います。
また、輸入米などについては、今も限定的に輸入されているわけですけれども、基本的には、やはり主食であるお米を国内で生産して、消費していくことが、国民の皆さま、道民の皆さんとしても、食料安全保障上考えても重要だと思ってくださっている方が多いのではないかと思っています。北海道は一大お米の産地、今、全国２位ですけれども、北海道米を食べていただいている方の割合も非常に高いという状況の中で、生産地であり消費地が地域で消費していることから、安定的な形で生産も推移しているところを支えているということもあると思っています。
今、国としても、この中長期的な米政策について考えていくということですから、やはり生産者はどうなっていくのだろうと、非常に不安を抱えているところですので、今回、総理や官房長官、農林水産大臣が入った中でのこういう閣僚の会議が立ち上がりました。ですので、そこでの議論もしっかり生産者に伝えていっていただきたいし、北海道としても、そういった議論が行われる上で、北海道の実情を、この生産者、消費者、幅広い方の声を聞いてお届けして、政策に反映させるために、伝えていければと思っています。
（日本経済新聞）
先日、内閣府が「札幌・北海道」を「グローバル拠点都市」に選定しました。市や道、大学や金融機関等でつくる推進協議会が中核になってくると思うのですけれども、拠点都市に選ばれたことがどういったメリットにつながり、それが道内のスタートアップ創出育成にどう弾みがつくことにつながるとお考えでしょうか。
（知事）
今、ご質問いただいた点については、北海道の持つ多様な実証フィールドを活用して、スタートアップによる実証・実装などを支援することなどを内容とする「札幌・北海道」の計画が、４日に、これは全国８カ所あるのですけれども、その全国８カ所のグローバル拠点都市の一つとして選定されたところです。これによって、どういうメリットがあるのですかということですけれども、これによって、投資家・企業を呼び込んでいくということと、拠点都市間のネットワークの強化などにつながるということが期待されるところであります。また、先般、国のＡＩ法の策定などの動きを踏まえて、再エネ供給からＡＩの活用につながるエコシステムの構築に向けた国の支援などについては、秋元札幌市長とともに、石破総理のところに行きまして、要望もさせていただきました。その北海道・札幌が重要な役割を果たすのだということで提案させていただきました。そういった中でも今回の選定は、こうした動きをさらに加速させるものであると受け止めています。今後、参画している関係機関、札幌市のみならず、関係機関と連携しながら、道内外からのスタートアップの集積や育成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
