知事定例記者会見
- 日時/令和7年7月4日（金）15:45～16:19
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和７年第２回北海道議会定例会の閉会にあたって
- 夏の交通安全運動の実施について
- 外来生物「バイカルハナウド」とみられる植物について
記者からの質問
- 宿泊税条例改正案の可決について
- 国際海底通信ケーブルの北海道への陸揚げについて
- 名古屋市等の教員の盗撮について
- 倶知安町における開発行為について（１）
- 参議院議員通常選挙について（１）
- 倶知安町における開発行為について（２）
- 倶知安町における開発行為について（３）
- 参議院議員通常選挙について（２）
- 松前沖及び檜山沖に係る促進区域指定について
知事からの話題
令和７年第２回北海道議会定例会の閉会にあたって
私からは、三点お話しさせていただきます。
まず一点目でありますけれども、６月１７日から始まった定例会でありますが、本日終了いたしました。このたびの議会でありますけれども、地方創生、経済対策をはじめとして幅広く議員の皆さまにご議論いただきました。その中で、ＬＰガスを利用する皆さまへの、１契約あたり最大２千円の値引き、また、特別高圧電力を利用する中小企業などの皆さまへの支援を行う、物価高への緊急措置であります。こういったものなど、総額約６０億円の補正予算案を提案し、議決いただきました。また、北海道宿泊税条例の一部を改正する条例案をはじめとする１０件の条例案について議決をいただいたところでございます。このたびの議会での議論を踏まえて、今後とも、道民の皆さまの安全・安心な暮らしを守るということと、本道の経済の活性化に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
夏の交通安全運動の実施について
二点目でございます。
今月１３日日曜日から２２日火曜日までの１０日間でありますけれども、飲酒運転の根絶など四点を重点項目といたしまして、「夏の交通安全運動」を展開させていただきます。この初日、７月１３日日曜日でございますが、制定から１０年の節目を迎えます「北海道飲酒運転根絶条例」で定めました「飲酒運転根絶の日」になります。１１日金曜日には、交通安全対策七者連絡会議とともに、決起大会を開催いたします。飲酒運転やアルコール依存などの問題に取り組む「飲酒運転防止インストラクター」からご講演いただくほか、札幌市内の小学生、中学生が所属する劇団の皆さんによる、飲酒運転根絶をテーマとしたミュージカルを通じて、道民の皆さまに「飲酒運転をしない、させない、許さない、そして見逃さない」を合言葉として、飲酒運転の根絶を呼びかけてまいります。また、今回、新たな取り組みといたしましては１３日日曜日でございますけれども、「株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント」様のご協力をいただきまして、エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯにおいて、道警察など関係機関と連携し、街頭啓発を行わせていただき、またメッセージ動画で、飲酒運転根絶をエスコンフィールドにおいて呼びかけるということであります。条例制定から１０年が経過するわけでありますけれども、飲酒運転による交通事故でありますが、残念ながら今もなお、根絶には至っておりません。特に、令和５年から２年連続で増加しているという状況もございまして、さらに今年も、昨年の同時期と比べると、その件数が増えているという状況もございます。道としては引き続き、市町村、関係機関、民間事業者の皆さまと連携して、飲酒運転の根絶に向け取り組んでいきたいと考えておりますので、道民の皆さまのご協力をお願い申し上げます。本年７月３日現在の交通事故死者数については、４９人という状況となっていまして、こちらも、昨年同時期と比較すると７人増えている状況がございます。これからの時期、夏休み、そして旅行などで、自転車、バイクの利用が増えることによる事故、スピードの出し過ぎによる事故、さらに子どもや高齢者が被害に遭う事故も多いので、飲酒運転と併せて道民の皆さまには、十分なご注意をお願い申し上げます。この運動の期間中ですけれども、道内の各地域におきまして、啓発活動を行ってまいります。報道の皆さまには毎回、この運動を取り上げていただいているところでございますけれども、今回についてもご協力をよろしくお願い申し上げます。
外来生物「バイカルハナウド」とみられる植物について
そして三点目、最後でございます。
バイカルハナウドとみられる植物についてでございますけれども、６月２４日に北大の構内、そして７月１日に白石区で発見され、札幌市などで発表されたところであります。
このバイカルハナウドは樹液が皮膚に付着しますと、炎症などを引き起こすと言われているところでございます。今回、北大が行った調査では、バイカルハナウドと同定することは困難であったということでございます。道に対しましては、類似の植物を見かけました、と複数のご相談が寄せられております。ご相談いただきました皆さまには画像を提供いただいて、北大に送ったりして、確認しましたけれども、バイカルハナウドとみられる植物とは認められなかったというのが、現時点の道に寄せられた相談などの対応状況でございます。
道としては、類似した植物を見つけましてもむやみに触らないように、そして道のホームページやＸなどで注意喚起を行わせていただいているところでありますけれども、本日、道庁のこの庁舎、各振興局の庁舎、こちらについても緊急点検を行いました。現時点においてバイカルハナウドとみられる植物は確認されておりません。また札幌市内における博物館、道立公園など、道民の皆さまの利用の多い道有施設につきましても本日中に点検を終える見込みでございます。現在、必要な指示をしているところでございます。この他、道立学校、公園施設など道内の道有施設につきましても、順次点検を行った上で、今月中の早い時期に、結果などについても公表していきたいと考えています。道民の皆さまの健康被害防止に向けて早急に取り組んでいきたいと考えています。また、環境省と連携して、類似植物との見分け方、防除作業を行う際の注意事項について、本日、市町村に情報提供を行いました。こちらとともに住民への注意喚起などについての協力を依頼することとしています。道民の皆さまにおかれましては、これら似た植物を見つけたという場合、むやみに触らないようにお願いいたします。疑わしい植物がある場合、花や葉、茎など、写真と発見の日時、場所などを、北海道地方環境事務所野生生物課、電話番号、メールアドレスは（モニターを指して）こちらです。こちらに情報をお寄せいただくと、確認するという形に環境事務所さんと確認していますので、これが似ているのではないかということで、判別が難しいという場合については、こちらのアドレスにお問い合わせいただきたいということであります。また、実際に防除作業をしましょうという場合については、お近くの振興局にご相談いただければ、対応したいと思いますので、その点もお話しさせていただければと思います。
私から以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
本日、閉会した定例会についてお聞きします。本日の本会議で、宿泊税条例の改正案が賛成多数で可決されました。今回の改正は地方財政審議会の指摘を受けたもので、倶知安町の改正と連動するわけですけれども、今回の改正の意義について総務省同意との関連性も含めて、知事のお考えを教えてください。
（知事）
冒頭に発言させていただきましたけれども、本日、本会議におきまして、道宿泊税条例の改正案について可決いただいたところでございます。
ここに至るまで、倶知安町とは、国との協議を踏まえた検討を含めまして、長期間にわたって協議の対応をいただいてまいりました。さらに道議会においては、さまざまな観点からご議論をいただいてまいりました。その中で本日議決をいただいたところでございます。本日可決いただいたところでございますけれども、関係の皆さま方に対して、まずは心からこれまでのご協力、ご理解に対して感謝を申し上げたいと思います。
今般、議決をいただいたこの道の宿泊税条例の改正案についてでございますが、地方財政審議会から新たな視点でいただいたご意見も踏まえて、北海道と倶知安町において協議を行わせていただいて、所要の改正を行うこととしたものであります。税の考え方、そして課税のあり方の結論に変更はないものであります。
これによって、国との協議における論点は整理できるものと考えているところでございまして、この本日の条例改正を踏まえた「法定外目的税新設協議書」を本日付けで国に提出させていただいて、国との協議を速やかに進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、北海道では宿泊税の導入などにつきましては、道内の各地域で説明会を開催するなど、取り組みを進めてきたところでもございます。今後、幅広い手法によって周知活動を行ってまいります。こういったことなど、道民の皆さまをはじめとして、関係の方々から広くご理解をいただけるように、今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えています。国からの同意後、速やかに着手できるよう、所要の準備をしっかりと進めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
関連で、今日の本会議では、この宿泊税の条例改正について、反対討論もなされました。全道で道民からも徴収する宿泊税の条例改正について、反対意見が残ったまま税導入に向かうことになります。その点について知事のお考えを教えてください。
（知事）
まず議会において、さまざまご議論いただいたこと、このことについては、重ねて感謝申し上げるとともに、そういった議論をしっかり受け止めた上で、今後、導入に向けて適切な対応を進めていきたいと思います。
今、幅広い手法によって説明会も、開催中でございます。まだこの地域における説明会が全て終了しているわけではないので、まずは今後、ここをしっかりやっていきます。また、幅広い手法によって、周知、広報を行いながら、皆さまにご理解いただける取り組みをしっかり進めていくことが大事だと思っています。まずは本日、皆さまに申し上げたいのは、本日付けで国に提出して、協議も迅速に進めていくということも併せて申し上げ、丁寧に対応していくこともお話しさせていただきたいと思います。
（ＮＨＫ）
まず、一点目は先ほどの話になりますけれども、総務省が推進している北海道とアメリカをつなぐ海底ケーブルの整備事業について、総務省が先ほど、ソフトバンクが苫小牧市に陸揚げ拠点を新設するという事業を採択したと発表しました。この海底ケーブルの重要性については、知事も以前からずっと国にも申し入れを行ってきたところだと思いますけれども、今回のこの採択についての受け止めをお聞かせいただければと思います。
（知事）
先ほどそのような公表がされたということは承知しています。ソフトバンクによる国際海底通信ケーブルについて、北海道と福岡への陸揚げ計画が総務省におけるデジタルインフラ強靱化事業に採択されたということであります。
この点については、北海道としては、重ねて国に要望してきた中で、総務省でメニューが作られ、募集が行われていたという状況であります。国内外の通信ネットワークの強靱化に貢献する重要な取り組みだと思いますし、今、北海道においては、国内最大級のデータセンター、また半導体、またＡＩ分野におけるさまざまな取り組みを政府にも提案している状況の中で、日本のみならずアジアにおけるデジタルハブの実現を進めていく上での、大きな一歩になるのではないかと期待しているところであります。
一方で、事業の実施に当たっては何よりも、地元の皆さまのご理解をしっかり得て、事業は進めていくことが何より重要だと思っておりますので、採択事業者にあっては、地元の皆さまに対する丁寧な説明をしっかり行っていただきながら、まさに国家プロジェクト的な取り組みでありますので、進めていただきたいと思います。
北海道とアメリカが通信ケーブルでつながる、今までなかった環境が整う可能性が出てきたということにおいては、大きな一歩だと思います。
（ＮＨＫ）
二点目になりますが、先月の下旬に、名古屋市の小学校の教員が児童を盗撮していて、その画像をＳＮＳで共有していたという事案がありました。全国でも高い関心を持たれていて、文部科学省から通知も出ていますけれども、この件について、まずは知事の受け止めとともに、道や道教委として具体的な対策ですとか点検を行う必要性についての現時点での考えをお聞かせください。
（知事）
まず、この事案は、報道等で承知しておりますけれども、決して許されるものではないと思いますし、学校教育における信頼を著しく損なうものだと受け止めています。その上で、道教委では、（６月）３０日に、不祥事防止の徹底ということで、各道立学校、また各市町村教育委員会に対しての通知を行っているということと、本日付けで、教室などにカメラが設置されていないか速やかに点検すること、そして、道教委にしっかり報告すること。また、今月中に教室などを整理整頓して、カメラなどが設置できないような環境を整備すること。加えて、研修を実施するようにということで、各道立学校などへの通知を行ったと報告を受けました。
また、さまざまな機会を捉えて教職員に対しては、不祥事防止に向けた指導を徹底して行っていくということであります。
道内において同様の事案が決して発生しないよう、道教委においては子どもたちを守るという取り組みについて、徹底していただくようお願いしたいと思います。
（ＮＨＫ）
確認なのですけれど、今の、本日付けで行った教室などにカメラが設置されてないかを確認するというような対応については、道教委のほうでいわゆる各学校に指導したということを、知事に報告があったという理解でいいですか。
（知事）
そうです。二点ですね。カメラなどが設置されていないか、これは実際に全部確認して速やかに対応しなさいということと、そういう環境がないのか、死角になっているようなところがないのかということを、ちゃんと確認、整理して、対応するようにということであります。
（ＨＴＢ）
倶知安町巽地区で違法な森林伐採が行われていた問題なのですが、知事は２日の道議会の知事総括のほうで答弁されていると思うのですけれども、指導に従わない事業者を公表するなど、条例の見直しを検討しているという考えが示されていましたが、その目的と現在検討している内容についてお願いいたします。
（知事）
水資源保全条例は北海道において、ある意味では全国に先行して、水資源を守ろうということで条例が制定されています。しかしながら、勧告・公表という場合には、他の土地においても複数回同様の対応があるなど、そういったことを確認することが要件になっている中で、なかなかその勧告・公表の対応が、現時点において難しいという状況があります。ですから、今般の事案なども踏まえると、指導に従わない事業者なども想定した中で、勧告や公表などについては、迅速かつ効果的に対応が可能となるように、まず条例に基づいた手続きを点検して、その見直しを検討したいということを申し上げているところです。
また、今般の開発行為に関する直近の動きとしては、昨日なのですけれども、倶知安町役場において、対応の方向性について、（後志総合）振興局長と（倶知安）町長に対して、事業者のほうから説明がありました。振興局長と町長のほうから、重ねて強く申し入れを行っているところですが、関係法令等に基づいて速やかに対応するように、あらためて、さらに、昨日も強く申し入れを行っているところであります。しかしながら、その場におきましても、具体的な申請などの提出は、残念ながらなかったという状況でありますので、この点も、とにかくできることを徹底して今後も行っていきたいと思っていますし、それと、国土の保全を図るという観点から考えると、実効性ある関係法令等の整備などにつきましては、国に求めていくことも、やはり都道府県、また、市町村の対応の限界もあるということがありますから、これも重要になってくると思っています。これまでもわれわれは、水資源保全条例という、道独自の条例がある中で、国に対する問題提起をしてきました。ただ、さらに、この実効性ある関係法令等の整備については、国に求めるなど今後の抑止につなげていくということも行っていきたいと思っています。
（毎日新聞）
昨日、参院選が公示されました。自民党候補のお二人の集会であったりとか、第一声であったり、知事としてご出席されているので、明らかなところであるとは思うのですけれども、このお二人を応援されていくということでいいのかというところ教えてください。
（知事）
まず、この場で、特定のどの候補をどうだと言うことは、知事としてこの記者会見の場に来ていますから、選挙期間中において発言することを控えるべきだと思います。この選挙においては、公務最優先で、そして応援要請があった場合について、適切な対応を検討していくということで、これまでも一貫して対応してきました。また、北海道にとってどういった対応が適切なのか政治家として考えながら対応してきたので、今回についても同様の対応をしていきたいと思います。
（毎日新聞）
昨日の第一声でも、知事、自民の候補お二人のところにいらっしゃいましたけれども、この二人を応援していくことが道としていいという、そういうご判断ということですか。
（知事）
何と言うのですかね、私の場合、政務と公務というものがありまして、今、公務の、知事として道庁で行われる記者会見で、特定の誰々候補がどうだとか、そういうことを言うことは控えるべきだと思っています。
いずれにしても、北海道にとってどういった形で対応していくのが望ましいのかということは絶えず考えた上で、私としては、公務、政務ともに対応していくということです。
（毎日新聞）
昨日、高橋はるみさんの第一声出陣式にもいらっしゃいましたけれども、自民派閥の裏金問題が発覚してから初めての参院選になります。高橋さんは当事者になられていて、未だに批判の声もありますけれども、この高橋さんの裏金問題について、知事はどのように評価した上で、昨日の第一声に行かれたのか教えてください。
（知事）
そこは今、質問の中にございましたけれども、有権者に対して、十分に説明すべき内容がある候補者においては、そういったことはしっかり絶えず説明しながら、審判を仰ぐことが大事なのではないかと思っています。
（北海道新聞）
先ほど他社さんから質問のあった、倶知安の件で教えてください。知事は後半で、昨日、事業者から振興局長と町長に説明があったと。具体的な申請はなかったとおっしゃったと思うのですけれども、事務方に聞いてくれということであればそうおっしゃっていただければと思うのですが、結局何が説明されたのかというのを教えてください。
（知事）
詳細は後ほど説明しますけれども、要はこちらとして提出してほしいと、再三、再四求めている内容の提出がないと報告を受けました。それぞれの法律に基づく、提出してほしい内容などについては、後ほどご説明させていただきます。
（ＮＨＫ）
今の質問に関連してなのですけれど、これはずっと長期間いわゆる道など、道や町からも提出しろということをずっと言われ続けていた中で、今なお、昨日においてもそういうことがなされていないということを鑑みると、今後、現行の法律であったり、条例の中で、もう少し強い対応をせざるを得ない部分もあるのかな、という気も個人的にはしていますけれども、その辺りの今後の対応、より具体的な何か強い対応について、今の知事の考えをお聞かせください。
（知事）
それはそれぞれ、例えば森林法、都市計画法などで次の段階に行く場合、一定のこの期間の取り扱いの明示だとか、再三、再四提出を求めても提出が一定期間がない、そのまま具体的な、たしか６０日ですかね。そういう規定などもあるので、そういったものは法律に基づいて、厳正に対応していくということです。
（朝日新聞）
昨日公示された参議院選挙ですけれども、最大の争点はやはり物価高対策として、給付なのか減税なのかと、ここが最大の争点になると思われています。知事は今、自治体の首長として、いろいろ先ほどＬＰガスの話も出ていましたけど、今、物価対策に取り組まれていると、現場で。その立場から考えて、知事として、現行、つまり足元の物価対策としては給付のほうがいいのか、それともちょっと時間はかかるけれども消費税減税のほうがいいのか、どちらが地方自治体としては良いとお考えですか。
（知事）
どちらも課題があります。給付にあっては、確かにスピード感を持って給付するということでは、消費減税よりは早く手元に届けられるというのは、一定の説得力があると思いますけれども、じゃあ、この給付は誰がやるのですか。国がやるのではないです。これは市町村がやるのです。国はやれ、やれ、と言うのはいいけれど、苦情も含めて全部市町村が対応してやらなければいけません。他の仕事もいっぱい山積している。国が給付するのだったら、国がやるべきなのではないですか。そういう声は、非常に、実際の事務を担う市町村から相次いでいる。記者会見の場でも以前申し上げたところです。さらには、消費減税においても、医療、介護、子育て、教育などのさまざまな財源になっている中で、そういったところに対してどういう財源措置や、中長期的な考え方、また、自治体における財政的影響も含めて、なかなか議論が十分なされていない中で、ある種、象徴的イシューになっているというところがあるのではないかと思っています。いずれにしても、物価高対策は速やかにやっていただきたいということがある中で、何で選挙が終わった後に、それまで待たなければいけないのだと、できるだけ早くそれをやってほしい、ということが国民の本音でもあるのだろうと思いますので、そういう意味で、両方とも課題がある中で、有権者が難しい判断を迫られているというところなのだと思います。また、さらには、長期的に言えば、どうやってこの物価高を上回る賃上げを実現し、人口が減少する中でも経済を成長させ、安心した形でこの日本において生活していけるのかという、ある種の日本としての今後のあり方に対する議論が、６年間解散のない参議院という、ある種、良識の府と言われる、中長期的な課題に向き合える参議院の選挙で、そこの議論が、なかなか有権者に見えにくい状況になっているということもあるのではないかと思っています。いずれにしても、これは有権者の皆さんが判断されることだと思いますが、そういった政策を訴える候補者の皆さまには、ぜひそういった観点でのお考えも訴えていただけると、有権者が判断しやすいところにつながってくるのかなと思っています。
（建設新聞）
洋上風力発電について一点お願いします。６月２５日に再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の整備で、松前沖と檜山沖の促進区域の指定案が公告されて、今、縦覧期間中だと思うのですけれども、それが終わった後は知事にも意見が求められます。促進区域に指定されれば、道内で初めてのことなので、地元の期待もある反面、やはり建設費の高騰とか送電網の整備といった課題もあると思いますが、今回の件に対する知事の受け止めを教えてください。
（知事）
今ご質問にありましたとおり、このプロジェクトは、北海道において初の一般海域における洋上風力発電事業になると。そのことに加えて、道南地域などへの大規模なＧＸ投資でありますので、地元の関心や期待が大きいわけであります。道としても、全道でゼロカーボン北海道を推進していく上で、それに資するものだと思っておりますので、早期の促進区域への指定に期待しているところです。一方で、今ご質問にあったように、他県の先行事例などにおいても、例えば、事業費の高騰などの影響によって、事実上、事業の進捗に支障が出ているということもありまして、国では事業が円滑に進むための公募ルールの見直しなども行っているところでもあります。この洋上風力発電事業の推進に当たっては、道としては公募ルールの見直しの動き、そして洋上風力を取り巻く環境を十分把握して、地域と共存・共栄する洋上風力発電を実現していくことに向けて、国や関係の皆さまとも連携しながら、これは重ねて毎回申し上げていますが、環境と経済が好循環していくことが重要でありますので、それを実現するゼロカーボン北海道の取り組みとして推進していきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
