知事定例記者会見
- 日時/令和7年7月11日（金）14:35～14:49
- 場所/記者会見室
- 記者数/12名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 赤れんが庁舎のリニューアルオープンについて
記者からの質問
- 緊急猟銃ガイドラインの公表について
- 中国の日本産牛肉輸入再開について
- 北海道日本ハムファイターズ２軍施設の移転について
知事からの話題
赤れんが庁舎のリニューアルオープンについて
私からは一点お話しさせていただきます。
赤れんが庁舎であります。今月２５日、リニューアルオープンということで残り２週間となりました。先日、完成間近の館内を視察しましたけれども、壁、天井も復元されて、当時の姿を感じさせる重厚な雰囲気となっておりました。展示内容についても充実されて、多くの方々に楽しみ、親しんでいただける施設になったと感じたところです。
そして本日は、最終的な準備を進めている展示内容などについて、皆さまにご紹介させていただければと思います。２階でございますけれども、「歴史と文化のフロア」といたしまして、「赤れんが庁舎の歴史」を紹介する展示室では、重要文化財として指定を受けた当時の長官室の状況を忠実に再現しておりますほか、長官の業務内容を知ることができる展示になっています。「北海道の遺産・文化」を紹介する展示室では、北海道にある国宝・世界遺産などを一堂に集めて、本道の自然や食などの多彩な魅力を感じていただける展示になっています。「アイヌ文化と歴史」を紹介する展示室においては、大型のサイネージを活用させていただいて、大自然の中での迫力あるアイヌ舞踊の映像を楽しむことができる展示室になっています。
そして１階でありますけれども、１階は「地域情報とにぎわいのフロア」として、１７９市町村の特産品、おすすめスポットを紹介するということと、パノラマ映像で雄大な自然景観などを上映する場所となっています。
そして地下でありますけれども、「学びと継承のフロア」といたしまして、「樺太関係資料室」及び「北方領土展示室」ということで、歴史的な資料の展示、当時の状況の解説、北方領土問題に関する取組など、若い世代にも関心を持っていただけるように、映像なども活用しながら紹介させていただいています。
記者の皆さまにはお手元にお配りさせていただきましたけれども、展示室などの詳細につきましては、北海道のホームページのトップ画面にあります、赤れんが庁舎のバナーをクリックしていただくことによって、ご覧いただくこともできますので、ぜひ、２５日リニューアルオープンでありますので、このバナーをクリックして、ご覧いただけたらありがたいと思っています。
次にオープニング式典についてのご紹介でございます。こちらは７月２５日午前１１時から赤れんが庁舎開館となりますが、（式典は）午前１０時半から関係者の方々をお招きいたしまして、赤れんがガーデンにおいて、テープカットやくす玉割り、道警の音楽隊による演奏などの記念式典を実施することとしています。こちらにつきましては、一般の皆さまもご覧いただくことができますので、非常に歴史的なリニューアルの節目でありますので、もしお時間許す方がいらっしゃいましたら、７月２５日、午前１０時半から式典でありますので、ご覧いただければと思います。
また、オープンの２５日から２７日までの３日間につきましては、赤れんが庁舎館内とガーデンにおいて、北海道の食や音楽などをお楽しみいただくことのできる、「赤れんがグランフェスタ」が開催されます。こちらについても多くの皆さまにご来場いただければと思っております。
もう早いもので、今月２５日でありますので、引き続き、マスコミの皆さまにも、事前にご覧いただくような機会があると聞いていますので、ぜひ参加いただければと思います。私から以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
先日、有害鳥獣としてのクマの市街地発砲に向けて、国がガイドラインを示しました。９月から改正法が施行ということになっていますけれども、実際にその対応にあたるハンターですとか猟友会のほうからは、現実的な対応がちょっと難しいのではないかというような声も出ています。今回、示された国のガイドラインの内容について、道または知事としてこの内容が十分だと評価していらっしゃるのか、また今回ガイドラインが示されたことによって、今後、道としてはどのようにその法改正の施行に向けて対応していこうと思っていらっしゃるか、お考えをお願いいたします。
（知事）
５月になりますけれども、環境大臣に対して、このガイドラインを早期に取りまとめてほしいと、そして緊急銃猟における発砲の判断基準や捕獲従事者の責任の範囲など、運用を明確に示してくださいと、直接要請いたしました。今回、公表されたガイドラインを見ますと、こういった道が要請してきた内容については、概ね反映されたとは受け止めています。
そのことを受けて、国においては、都道府県や市町村を対象とした説明会が開催されるということでありまして、法施行が９月でありますから、丁寧な対応を国にはお願いしたいと思います。今、７月なので、（法施行が）９月からですから、説明会を丁寧に、速やかに対応していただく必要があると思っています。
そして道としての対応ですけれども、このガイドラインが示されましたので、ガイドラインを踏まえて、法施行前に、市街地などでの緊急銃猟を想定した実践的訓練を、道内の各地域で実施していく。そして緊急銃猟時における技術的助言、職員の派遣など市町村への応援体制の充実も図りながら、安全かつ迅速に対応できるように、環境づくりをしっかり進めていきたいと思っております。
（北海道新聞）
このたび、中国のほうで停止していた日本産牛肉の輸入再開に向けて協定が発効される見通しとなりました。これに対しての影響と、受け止めを伺えればと思います。
（知事）
国において、中国に対して輸入再開を求めてきたところでありますけれども、こうした中で、本日、近くこの協定の発効に向けた動きがあるという報道があったところであります。現時点において、国から正式な情報がないという状況でありますけれども、引き続き輸入再開に向けた動きについては注視していきたいと考えています。北海道においては、香港から１９万人の方がお越しですし、シンガポールからも７万人の方が北海道にお越しになられています。また、北海道から、牛肉をそれぞれ、香港、シンガポールでは、１.４億円、１.８億円と輸出しているという状況があります。中国においても２６万人の方が来道されて、北海道の食も楽しみながら訪れているということがありますから、可能性という意味では、大きなものがあるのではないかと考えています。
（北海道新聞）
中国からも２６万人が北海道に来ていて、そういう北海道に対しての印象がいいというところもあって、有望じゃないかということでしょうか、輸出先として。
（知事）
まだ、国のほうから正式な情報がない中で、今、多くの方が北海道を訪れていると。その中では、やはり北海道の食の魅力に、まさに憧れも含めて、お越しいただいた中で、味わっていただいている方も多いわけであります。先ほど申し上げたように、牛肉についてはそれぞれ、香港、シンガポールへも、輸出させていただいていることもありますので、そういった可能性があるのではないかとは受け止めています。
（建設新聞）
先日、北海道日本ハムファイターズが２軍の拠点を道内に移転する意向を表明しました。Ｆビレッジを見ていますと、やはり経済効果への期待も大きいのかなと思う一方で、また道央圏が候補地ということで、また道央圏が、みたいな空気というのも、もしかしたらどこかにあるのかなということも考えられるのですけれど、道はプロジェクトチームを設置しましたが、今回の２軍移転を知事がどのように受け止めて、そういった課題じゃないですけれど、そういう空気感もある中で、どう関わっていくのか、その考えを教えてください。
（知事）
栗山ＣＢＯが道庁にお越しになられて、千葉県にありますファイターズの２軍施設を北海道に移転しますとお話がありました。私はやはり、千葉県の鎌ヶ谷市が長年にわたって連携、継続してきたということ、これはとても大切なことであると思う一方で、やはりエスコンフィールド、ボールパークが北海道北広島市にある中で、どうしても２軍施設が遠方にあるという状況の中で、これまで対応を余儀なくされてきたということがありますので、北海道にそういった施設機能が移転されること自体は大変喜ばしいことだと思っています。お話をお伺いして、直ちにサポートチームを編成して、相談、対応などを行っていくということも申し上げたところです。この２軍施設においては、選手、若手選手が、今までだったら千葉県のほうで入られて、その後、１軍に来るまでの間、千葉県のほうに行くというファンの方も多かったと思いますけれども、そういったところから身近に感じることができるので、そういった意味でも、意味もあると思います。また、地域との交流も新しく生まれてくると思いますから、身近に感じていただけるように、よりなっていくという意味での地域経済の活性化との好循環が生まれていくことを期待しているところです。
まずは、千葉県から北海道にという段階で、どこにするということを決めたわけではないという状況かと思いますので、そういった球団側と、ぜひうちの町に来てほしいというそれぞれの自治体に対して必要なサポートを道として行って、栗山ＣＢＯも北海道のためになるように全力を尽くすとお話しされていたので、そういったことも踏まえて、連携しながら対応できればと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
