知事定例記者会見
- 日時/令和7年9月9日（火）15:01～15:36
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和７年第３回北海道議会定例会の開会にあたって
- 秋の全国交通安全運動について
記者からの質問
- 北海道新幹線に関する今後の対応について
- ＩＲ（統合型リゾート）について（１）
- ＩＲ（統合型リゾート）について（２）
- 石破総理の辞任意向表明について
- 高レベル放射性廃棄物について
- 釧路市北斗における林地開発行為について
- ＩＲ（統合型リゾート）について（３）
知事からの話題
令和７年第３回北海道議会定例会の開会にあたって
私からは、二点お話しさせていただきます。
第３回定例会が本日開会いたしました。このたびの議会でありますけれども、緊急銃猟によるヒグマ対策、患者数の減少等を踏まえた医療機関への支援、本年発生した災害の復旧に要する経費など、総額約１８４億円の補正予算案、８件の条例案を提案させていただきました。１２日金曜日から代表質問が始まります。こうした予算案、条例案を含めて、道政上の重要課題に関して、議員の皆さまと議論を積み重ねてまいりたいと考えております。
秋の全国交通安全運動について
二点目でございます。
今月２１日日曜日から３０日火曜日までの１０日間、秋の全国交通安全運動を実施いたします。
先に実施させていただきました夏の交通安全運動ですけれども、スピードダウン、歩行者の安全確保、飲酒運転の根絶などを重点に、関係機関の皆さまとともに、道民の皆さまに対する呼びかけを行わせていただいて、運動期間中、交通事故によりお亡くなりになられた方の数については、前年の運動期間に比べて減少したところでございます。また、１年の中でも８月が飲酒運転による事故が多い月であることから、根絶に向けた啓発活動、飲食店訪問などの取り組みを実施いたしました。今年８月中の飲酒運転による事故の件数ですけれども、前年同月に比べ減少したところでございます。ご協力いただいた皆さまに、この場をお借りして感謝を申し上げます。一方で、今年の交通事故の状況ですけれども、９月８日現在、交通事故件数は減少しているものの、お亡くなりになられた方の数は７８人ということで、昨年の同時期と比較して５人増加している状況にあります。また、飲酒運転による事故件数は減少しているものの、検挙件数は増加しています。依然として厳しい状況の中でありますので、引き続き、関係機関の皆さまと連携して、交通安全運動を展開していく必要があります。
１９日金曜日には、歩行者保護の取り組みにご協力をいただいております元ファイターズガールの滝谷美夢さんをお招きして、道庁赤れんが庁舎前庭で総決起大会を実施いたします。今回新たに、札幌通運株式会社にご協力、ご参加いただいて、運送車両を活用して車両に啓発ステッカーを貼って、歩行者保護をアピールしていただくほか、期間中には道内の大学にご協力いただいて、学生向けに、飲酒運転根絶と自転車の安全利用の啓発も実施をいたします。
これからの時期、日没が早まって、夕暮れ時は、お子さんや高齢者など歩行者が被害に遭う交通事故の危険が高まります。歩行者の方は、明るい色の服装、反射材の活用を心がけていただきたいです。また、道路を横断するときは近くの横断歩道を利用していただいて、左右の安全を確認して横断していただくことをお願い申し上げます。さらに、車両を運転する際は歩行者の動きなど、周囲の安全確認と早めのライト点灯、制限速度の遵守をお願い申し上げます。最後に、重大な事故につながる飲酒運転は、引き続き「しない、させない、許さない、そして見逃さない」ということで徹底をお願い申し上げます。
（運動）期間中につきましては、全道各地において街頭啓発を行わせていただいています。報道関係の皆さまにも、本運動の周知のご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
北海道新幹線について伺います。
政府の有識者会議が、当初２０３０年度末だった札幌延伸の時期を概ね２０３８年度末頃とする報告書を公表してから、そろそろ半年が経過します。道では、開業遅れに対応する特別対策室を設置して沿線自治体の影響調査などを行っていると思いますが、現在の調査の進捗などを教えてください。
（知事）
今、ご質問にありましたように、特別対策室を中心として調査に着手して、国と進捗状況等について共有するとともに、オール北海道で国や政府与党に要望を行うということなど、開業遅れに伴う影響の把握と対応について強く求めてきたところでございます。ただ、５月に自民党の森山幹事長に、直接要望させていただきました。森山幹事長からは、与党のＰＴのメンバーの方々を、できる限り早い機会に北海道に派遣したいというお話もいただき、５月にご発言いただいたわけですけれども、残念ながらいまだ来道が実現していない状況にあります。
私としては、与党ＰＴの来道ということで、幹事長がご発言いただきましたので早期にこれを実現いただきたいと思いますし、やはり直接、開業遅れに伴う地域の声を聞いていただきたいと思います。これは骨太の方針の中でも、丁寧に地域の声を聞くということで記載もいただいていますので、ぜひこれを実現いただきたいと思っています。
さらに、国においては、影響の最小化における幅広い分野への包括的な支援、これはわれわれ関係者一同、必要だということで求めておりますので、政府を挙げての対応が図られるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
（北海道新聞）
関連して今、知事からも与党ＰＴの話もありましたけれども、石破首相が退陣を表明して、来月総裁選ということになれば、１カ月以上またこの与党ＰＴについても進捗はないのではないかなと予想されるのですけれども、そうなるとどんどん対応が後ろ倒しになるのではないかという懸念もあると思うのですが、その辺り、政府を挙げての対応についてあらためて何か働きかけたりするようなお考えはありますか。
（知事）
国政に停滞はあってはならないということを、国民は強く思っていると思います。
今回、総理が辞意を表明されたということでありますけれども、さまざまな政策に取り組んでこられたこともお話しされていた一方で、物価高対策、また米国の関税措置の影響緩和など道筋がついていない、これはご自身も触れていらっしゃったと思うわけでして、そういった状況の中で、ＪＲの問題ももちろんでありますが、国政の停滞はあってはならないことです。与野党問わずということだと思いますが、スピード感を持って新たな体制をつくっていただいて、政策の検討をしっかりと進めていただいて、国民の皆さまの生活に影響がないようにするのだということで、国政を前に進めていただきたい。そして、２万円の給付があるのではないかという時も申し上げたのですけれども、結局、それも配るのは自治体だということでありまして、そういった自治体への影響、自治体の施策実行に支障がないように、しっかり議論していただくということが大事ではないかと思っています。
（北海道新聞）
また新幹線の関係になるのですけれども、開業の遅れに伴って知事は影響を緩和する支援パッケージの作成を国に求めています。これも概要等が国から示されていませんけれども、知事としては開業延期が分かってからもう半年が経つのですけれども、国に作成を急ぐように求める考えなのか、それともまだ次の新たな開業年というのが示されていませんので、そういった意味ではなかなか影響をデータ的に表現するのが難しいという面もあると思うのですけど、ここについては国に対して支援パッケージはある程度時間をかけて、しっかりしたものを出してほしいと考えているのかその辺りいかがでしょう。
（知事）
短期的影響、長期的影響がそれぞれあると思いますし、速やかに対応が可能なものもあれば、しっかり熟議を重ねなければならないものもあると思いますが、いずれにしても、まずは開業時期を早期に明らかにしていただくことで、今の予定だとトンネルの貫通状況を見て、再精査ということで、それは３年程度かかるというようなご発言もあるということですので、少なくともその間は、ある意味では３８年プラスアルファになるかもしれない開業時期が、なかなか見通せない期間になり得ると。ただ、その中でもやはり、まちづくりですとか、この自治体に発現したであろう効果も含めて、影響の懸念の声をお伝えしていますので、やはり短期・中長期さまざまな課題については、真摯に国として向き合っていただいた上で、今、中心は鉄道局になっていますが、鉄道局だけではなくて、政府全体で考えてほしいとお話ししていますので、この考えについては、これからもあらゆる場面で主張していきたいと思っています。
国政というか、国の体制は不確実な状況ではありますが、ただやはりそういった時こそ、地域からあらゆる場面で、厳しい実情をお伝えしていくことが重要になると思います。
（建設新聞）
ＩＲのことで質問があります。昨日の特別委員会で、道が市町村に実施していた調査結果が報告されて、自分の町も含めて道内の整備に関心があるとか、経済効果への期待だけではなくて、一方では自然への影響を懸念する意見もありました。今回の結果を知事はどう受け止めているのかということと、また今回の結果をもとに、例えば、今回、回答した市町村に対してどういうふうにアプローチをしていくのか、ＩＲの取り組みを今後どのように進めるのか、教えてください。
（知事）
この意向調査ですけれども、やはり観光を取り巻く情勢の変化ですとか、国の動向などを踏まえて、北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向けた検討材料の一つとして、現段階における市町村のＩＲに対する関心の有無、その理由を確認するために実施させていただきました。今ご質問にもありましたけれども、自らの市町村内を含めて、北海道内での整備に関心があるという回答が８１団体、関心・期待はないとの回答が９８団体という状況でございます。その回答の理由ですけれども、経済効果や雇用創出などへの期待といった内容がある一方で、ギャンブル等依存症などのカジノが持つ負の側面への懸念、地域への波及効果が見込めないなどが挙げられておりました。それぞれの回答理由にも幅があるという状況かと見受けられますので、調査を出していただいたのですけれども、この市町村に対して、回答の背景などについてはまだ確認していないものですから、これからまた今後、確認していきたいと思っています。
道としては、この北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向けて、（本日）道議会が始まりましたけれども、道議会との議論も踏まえて検討を進めていくところでございます。
（日経新聞）
関連なのですけれども、北海道らしいＩＲコンセプトの構築というのも先週もおっしゃっていたと思うのですけれども、これというのは、めどとしてはいつぐらいまでに作って、どのような形で発表していくのか、その辺はいかがでしょうか。
（知事）
そこはまず、その一つの検討材料として、今回調査させていただいたわけですけれども、丁寧に検討していく必要があると思っておりますが、いつまでにということを、今の時点で申し上げる状況にはないというところです。
（日本農業新聞）
石破首相の退陣について、農政関連でお伺いします。
石破政権下では、随意契約による政府備蓄米の放出とか、あとコメの増産方針の打ち出し、日米関税交渉などありましたが、石破農政の評価をお伺いしたいです。
（知事）
まず、これは食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正されるということと、それに基づく食料・農業・農村基本計画が閣議決定されましたけれども、この計画において、北海道が主要穀物などの主産地であるということが明確に位置付けられた。このことには、あらためて感謝を申し上げたいと思います。また、物価高、コメの価格高騰を背景に、政府備蓄米の放出に踏み切ったということ、需要に応じたコメの増産を表明すると、日米関税協議については、日米両政府が発出した共同声明の中で、米国産のコメの輸入をミニマムアクセス米制度の枠内とするといった内容などが明記されたというところです。そういう説明をしてきたのですけれども、しっかり明記されたということが確認できた。これは、一定の安心材料だったと思っています。ただ、引き続き、動向については注視していく必要があると思いますが、この農政改革の旗振り役ということで進めて、総理も先頭に立ってこられ、その中で突然の辞任という状況にもなっているわけで、そもそもこの農政が、どう今後変わっていくのかということに対する、皆さん、生産者の方もこの不安もある中で、そういう状況になっていますので、不安を感じておられる生産者の方もおられるのではないかと思うわけでありまして、総理自身、残された期間、全身全霊で、国民の皆さま方が求められている課題に取り組むのだとおっしゃっておりますが、やはりこのわが国の食料安全保障の確保を考えた時に、北海道は極めて重要な位置付けが私はあると思っていますので、そういった視点のもとで最後まで力を尽くしていただければと思っています。
（日本農業新聞）
今のお話とちょっと重複する部分もあると思うのですけれども、出来秋で、今、新米の出回りが控えている中で、備蓄米の運用をはじめ、コメの需給対策というのは待ったなしだと思うのですけれども、生産現場の農家が不安を抱かないような今後の政権運営で求めることというのもお伺いしたいです。
（知事）
まず、北海道もとても暑い夏でありました。生産者の皆さまが、本当に努力を重ねて、今年も美味しいお米を生産いただいたということです。あらためて、生産者の方々には感謝を申し上げたいと思います。
お米に関しては、コメの品薄、価格の急激な上昇など一連のコメを巡る状況については、生産者をはじめとして、流通関係者、消費者、多くの方々がコメの安定供給に不安を持ったということがありました。そんな中で、国が需要に応じた増産に舵を切ったというところであります。こういった国の判断が出たわけですけれども、北海道においては、全国に先駆けて、春に増産決定をしました。そういう意味では生産者はリスクを取って、この期待に応えようと北海道は判断をしたということです。
今の北海道米の状況については、皆さんに大変食べていただいて、道内の食率については、１３年連続で８５パーセント以上を達成している状況です。道民の方に北海道米を食べていただいて、地産地消をしていただいていることが価格の安定にもつながっているところがあると思っておりまして、道としては北海道米のＰＲをしっかりやっていくということと、ぜひ道民の皆さまには、北海道米を食べていただくことが消費者の皆さんにとっても、生産者の皆さんにとっても、再生産につながってくる、価格の安定にもつながってくるので、ぜひそこはＰＲしていきたいと思います。
また一方で、備蓄米を放出したのですけれども、その総括をやはりしなければいけないということとか、水田政策の見直しなどの、これまでの課題が解決されないままに、総理が辞められると、またその政策議論が、そういう意味で始まるという状況で、先ほども申し上げましたけれども、生産者の方々、不安を感じていらっしゃる方もいると思いますので、これは先ほども申し上げましたけれども、いかなる政権になっても、与党も野党も問わず、食料安全保障、また、この食をどう確保していくのか、こういう問題については、やはりしっかり向き合っていただいて、中長期的な視点も含めて、しっかり前に進めていただきたいと思います。
（ＨＢＣ）
いわゆる核のゴミの最終処分場選定に向けた動きについてお伺いいたします。一部報道でもありましたが、寿都町の片岡町長が、第二段階の概要調査への移行と住民投票について、先送りの意向を示しているような報道もありました。その背景には、やはり鈴木知事が概要調査への移行に反対している部分で、住民投票、もし賛成多数になった場合の扱いだとか、その対応に苦慮しているという背景があるのかなというふうに思うのですが、その住民投票の意向を問う先送りの判断についての受け止めであったり、あらためて知事の核のゴミ選定におけるプロセスにおける今のスタンスというか、そういった状況についてお伺いできればなと思います。よろしくお願いいたします。
（知事）
寿都町長が、さまざまなそういった背景の中で、ご自身の考えとしてご発言されたということなのだろうと思います。詳細について、直接お話をお伺いしているわけではございませんので、この場でそのことについてコメントすることは控えるべきかと思います。道としては、これは重ねて何度も申し上げていますけれども、文献調査終了後、仮に概要調査に移行しようとする場合には、道の条例制定の趣旨も踏まえて、現時点で反対の意見を述べる考えであり、それに変わりはないということであります。
（読売新聞）
先週の会見で、釧路市のメガソーラーの事業者の名前について質問したところ、すぐ回答がなかったので、もし何かあればお願いします。
（知事）
まずは、森林法においては、現在この事業者名の公表に関する規定がないということであります。今回の釧路市の事案のような、法令を遵守しない事業者の、それに対する抑止力を高める、そのための法整備が必要であると考えております。そのことから、国に対して、林地開発に係る監督処分に従わないものの氏名等の公表をすることについての要望、これをさせていただいているところであります。今後も、適切に対応していきたいと考えているところです。
（読売新聞）
何か情報公開条例がどうこうとおっしゃっていたと思うのですけれど、それについては何かないですか。
（知事）
今、申し上げたような森林法においては、公表規定がないということ。また、行政手続法では、行政指導に従わない場合であっても、その従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないとされてもおります。こうしたことを勘案しながら、この公表を差し控えていると報告を受けています。
（読売新聞）
ちょっと整理したいのですけれど、２日に道から届いた資料には、情報公開条例１０条１項３号に基づき公開できませんと書いてあって、この前の会見で（水産林務部林務）局長は、同じ条例第１０条に基づきまして事業者名のほうは控えさせていただいているということでございますとおっしゃっているのですけれど、この情報公開条例に基づく判断は結局正しかったのですか。
（知事）
そこは何か補足ありますかね。
（水産林務部林務局長）
林務局長でございます。前回、条例に基づきということでお話しさせていただいたわけですけれども、条例の考え方に基づいて、このたびの対応を取らせていただいたということでご理解いただければと思います。
（読売新聞）
つまり、情報公開条例に基づき公開できませんというのは間違いだったということですか。
（水産林務部林務局長）
条例の考え方に基づきということでございますので、そのようにご理解をいただければと思います。
（読売新聞）
その説明が間違いだったのですかという、「はい」か「いいえ」で答えられる質問をしています。
（水産林務部林務局長）
はい、私の言葉足らずのところはございましたけれども、条例の考え方に基づきということでご理解いただければと思います。
（読売新聞）
それで、新たにその行政手続法という法律がまた今度出てきましたけれど、行政手続法では、その行政指導に従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはいけませんよと書かれている一方で、実際に行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な取り扱いをしているケースってあるじゃないですか。法令に基づき、別の法令に基づいてこういうことをしているというケース、つまり、事業者名を公表するとかですね、まさにおっしゃったように、森林法を改正して、そのような事業者名を公表できるようにしてほしいわけですよね。それって不利益な取り扱いになり得るわけなので、行政指導に従わなかったことを理由としてってこの条文を、今、引用されていましたけれど、そもそもこの事業者は行政指導に従がっていないとか、従っているとかというのは、現時点で判断できているのですか。
（知事）
ちょっとなんか会見の場でやる中身ではないと思います。ご質問を個別にいただいて、回答もしているという報告も受けていて、この会見の場でその取り扱いを、ここで私が逐条解説していくような、そういう場ではないのではないかと思います。
（読売新聞）
事業者名を公表するかしないかというのはすごく重要なことですし、既にこの事業者名は報道もされていまして、隠す必要もないと思うのですね。それについては、知事が、変な話、この場で、いや、それは出せばいいんじゃないのとか言ってくれれば、そもそも済むわけなのですけれど、そういうふうに条例を持ち出されたのはそちらなのですね。しかも、情報公開条例を当てはめるのは、もはや不適切なわけじゃないですか。情報公開条例に基づいて、この判断をするのはちょっとおかしいっていう話でしたよね、今。考え方と加えてらっしゃいましたけれど、つまり何が言いたいかというと、知事に堂々と、何て言うのですかね、
強い意志を持って、その事業者に対峙してもらいたいところなのですけれど、そもそもその名称をもう言えないということだけで、やはり一般の道民はすごく引いていると思うわけですよ。
（知事）
それは個人的見解だと思います。それぞれの法律に基づいて、氏名公表の規定があるものもあります。それは、知事が個人的にこれを公表するのだとか、しないのだとかというということはあり得るのかもしれませんけれども、基本的には法規定上、氏名等を公表できる規定が存在する法律もあります。森林法においては、その部分は規定がないわけです。ですから、他の法律における違反が、同一事業者で判明した場合については、その限りでは多分ないのだと思うのです。ただ、今、この森林法の部分のお話しをしているのだと思いますので、その部分は法律上の規定がないことと、公表できるかどうかというのも内部協議を、担当の部だけではなくて、過去の公表事例とかも見て判断しますから、そこの一定の判断基準の下で対応しているということは、理解していただきたいと思います。それに対して、色々なご意見があるのは、それは真摯に受け止めなければいけないけれども、その通りにならないから、どうなっているのだということについては、われわれとしても、一定の判断をしていくということは理解していただかないと、もうずっと話が同じ、平行線になってしまうので。
（読売新聞）
森林法の改正を国に求めてるってことでしたけれど、ほかの自治体では、既に自分たちで条例を作って、事業者名を公表できるようにしている自治体もありまして、何も国に求めなくても、北海道がそういう強い姿勢だと私は思っていますけれど、強い姿勢を持って望むべきことなのかなと思うのですけれど、その辺りはどうですか。
（知事）
法律ではなくて条例の世界なのではないですか。だから、今、法律としての議論をしていますので、条例は多分、その法律を超えて条例制定というのは、これは基本的にできないですから、例えば住民説明の規定とか、事前届け出のそういうものを盛り込むとか、そういったところはやっている、例えば基礎自治体、一部県、そういうところもあると思います。そういったところは全国さまざまあるとは思いますが、北海道全土を一律としての、これはなんていうのでしょうか、森林開発だけではない話ですけれども、条例によって規制する、そのこと自体は慎重な議論が必要なのではないかなと思っています。
（読売新聞）
いや、他県でその条例を改正して、事業者名を出せるようにしている自治体が現にあるわけなんですけど、その国に求めるのではなくて、自分たちですればいいと思うんですけど。
（知事）
そういう考えもあるよねという話しじゃないですか。それは否定しないです。
（読売新聞）
ＩＲなのですけれど、自分たちの自治体に誘致することに関心があると回答した２自治体があったと思うのですけれど、この自治体名は公表しないのでしょうか。
（知事）
それは公表していないのですよね。数字を出していると思います。
（読売新聞）
このアンケート調査には、項目の中で公表するかどうか同意する箇所がありまして、２自治体については公表しても差し支えないと回答していると思うのですけれど、何で公表しないのですか。
（知事）
そこは大きく分けて三つ聞いているのですけれど、「公表する」、「しない」が混在しています。そういう状況の中で、結果として公表された時に、公表されている母数が分かってしまうので、公表したくないというところが色分けされるのですね。あと、２自治体については、多分打ち合わせしているのだと思いますけれど。打ち合わせしてこういう形態になっているからだと思いますけどね。
（経済部観光局長）
自らの自治体で関心あるというところにつきましては、公表可としていますし、あと、それぞれ、首長のほうから関心があるということは、自らお話ししていただいているところです。
（知事）
それは分かっているのだけど、多分だから、自治体の名前を書かなかったから言っているのではないですか。でも、そこは公表先と調整しているのでしょう。
（経済部観光局長）
ここの公表の仕方については、知事がおっしゃられたように、非公表前提に回答されている市町村が一定数ございますので、市町村の数のみ公表させていただくということで、自治体とも話をしているところです。
（知事）
多分、２自治体のことを聞いているのだと思うのですけどね。２自治体も、だから、ここで言うことはちょっとあれなのですけれど、２自治体がこういう公表をしていこうということでやったのではないですかということを聞いているのだと思うのです。
（経済部観光局長）
その二つの自治体についても、公表の仕方としては、その市町村の数のみであるということでお話しさせていただいております。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
