広報紙2021年11月号 特集 デジタルの力で、北海道を元気に

特集イメージ デジタルの力で、北海道を元気に!

ポストコロナに向けた新たな北海道づくり

未来技術を活用して、活力あふれる北海道を目指します。

 皆さんは、10年後の北海道がどんな暮らしになっていると思いますか。

 デジタル化によって北海道を元気にする取り組みが進んでいます。

デジタル化が進んだ未来社会

教育:1人1台端末で、遠隔授業やICT教育 など。交通・物流:ドローンによる個別宅配 など。産業:ロボットトラクターやドローンなどを活用したスマート農林水産業が実現 など。働き方:テレワークやワーケーションが一般的に など。行政:さまざまな行政手続きのオンライン化 など。医療・福祉:病院と自宅をネットワークでつないで在宅診療 など。

すでに道内で取り組みが始まっています

【教育】ICTを活用した「遠隔授業」

 道では遠隔授業の機能を集中した「北海道高等学校遠隔授業配信センター(T-base(ティー・ベース))」をことし4月に開設し、地域連携特例校や離島にある高校に対し、専任の教員が授業を配信しています。幅広い教科・科目の開設や最新の進路情報を踏まえた進路指導の支援など、地域の子どもたちが地元の高校に通いながら将来の夢や希望をかなえられるよう、学習環境を充実させています。

写真 「T-base」の配信風景

【問い合わせ先】教育庁高校教育課 電話番号 011-204-5761

【産業】「スマート農業」の推進

 トラクターの自動操舵や搾乳ロボット、ドローンによる画像分析や農薬散布など、ICTやロボット技術を使ったスマート農業技術が幅広い分野に活用されています。

写真 ドローンによる農薬散布

【行政】住民目線でデジタル化「書かない窓口」

 北見市では、ICTを活用した窓口支援システムを独自開発し、「書かない窓口」と「ワンストップサービス」を実現しています。証明窓口では、職員が来庁者から必要事項を聞き取ってシステムに入力することで申請書ができあがり、来庁者は印刷された書面を確認し署名するだけで手続きが完了します。異動窓口でも同様に署名するだけで、住民異動と他の課の多くの手続きが完結します。システムの導入により記載台が不要になったほか、来庁者の手続きの簡素化だけでなく、証明書発行業務へのRPA(パソコン操作自動化ソフトウェアロボット)導入など、職員の事務効率化と市民サービスの向上につながっています。

写真 北見市の窓口支援システム

【問い合わせ先】北見市市民環境部窓口課 電話番号 0157-33-3700

暮らし、産業、行政などを柱に北海道の新しいしくみづくりを進めています。

未来技術を活用した活力あふれる北海道の未来社会「北海道Society(ソサエティー)5.0」

 道では、概ね10年後(2030年ごろ)の北海道の未来社会「北海道Society5.0」の実現に向けたアクションプラン「北海道Society5.0推進計画」を、ことし3月に策定しました。

 この取り組みを地域課題の解決につなげるだけでなく、社会の変革を進めることによって、北海道の日々の暮らしの利便性の向上や地域の活性化、持続的な経済成長などにつなげていこうとしています。

「北海道Society5.0」を実現するための5つの柱。1.暮らし、2.産業、3.行政、4.データ利活用、5.基盤整備

Society(ソサエティー)5.0とは?

 これまでの狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く、インターネット上のサイバー空間と暮らしや産業などの日常空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会が「Society5.0」です。

Society5.0とは。society1.0は狩猟社会。society2.0は農耕社会。society3.0は工業社会。society4.0は情報社会。society5.0は超スマート社会

デジタル化を推進する道の取り組み

北海道Society5.0推進体制の整備

 道では今年度、北海道Society5.0をオール北海道で推進する体制として、民間有識者や関係団体などで構成する「北海道Society5.0推進会議」を立ち上げ、北海道全体のデジタル化に向け、産学官が連携して取り組みを進めています。

北海道Society5.0の実現に向けて。国・道・市町村、企業・団体、研究機関、道民のみなさんが連携して、オール北海道での「北海道society5.0」の実現へ

Smart道庁の取り組み

 道では、2022年4月、全職員に配付するスマートフォンを使うことで、自宅などから庁内ネットワークに接続できるようになり、職員がいつでもどこでも仕事ができる環境が実現します。

 こうした全国に先駆けた取り組みとあわせ、ICTも活用した業務手順の見直しなどを行い、道民サービスの質の向上につなげていきます。

イラスト Smart道庁の取り組み

【問い合わせ先】総務部改革推進課 電話番号 011-204-5002

北海道の魅力をオンラインで発信!

 アジア初となるアドベンチャートラベル・ワールドサミット(ATWS)が、9月20~24日、北海道を舞台に開催されました。今回のサミットは、ウィズコロナ社会の新たな形としてバーチャルでの開催となりましたが、北海道の魅力を全世界に発信しました。

 なお、2023年のATWSのリアル開催地に北海道が内定しています。

写真 「天に続く道(斜里町)」の動画の一部分。サミットでは「天に続く道(斜里町)」の動画などを配信。

サミットでは「天に続く道(斜里町)」の動画などを配信

【問い合わせ先】経済部観光振興課 電話番号 011-206-6944

デジタルを活用して、未来へチャレンジ!

 デジタルの力で地域の新たな可能性づくりに挑戦する取り組みを紹介します。

顔認証クーポンで北後志の周遊観光に新展開 (赤井川村)

一般社団法人 赤井川村国際リゾート推進協会 代表理事 渡邊 裕文(わたなべ ひろふみ)さん

写真 一般社団法人 赤井川村国際リゾート推進協会 代表理事 渡邊 裕文さん

 観光による地域づくりを担う一般社団法人赤井川村国際リゾート推進協会は、デジタル技術で地域を支援する道内外企業と連携し、NECの顔認証技術を使って北後志エリアの周遊観光を推進する実証実験に取り組みました。

 実証実験は、8月20日から10月10日まで実施。旅行者が事前に専用サイトで名前や顔写真の無料登録を行い、地域の観光施設を訪れた際に端末で顔認証をすると、割引サービスなどが受けられるしくみです。広域観光に顔認証を導入するのは道内初の試みで、同協会の代表理事 渡邊 裕文さんは「旅行を楽しむお客さまと観光施設の両方にメリットが大きい」と期待を寄せます。

 従来は、紙や2次元コードなどのクーポンが主流で、各施設での窓口対応が煩雑になりがちですが、顔認証クーポンは持ち歩きの必要がなく、非接触・非言語型なので外国人観光客も気軽にサービスを受けられるようになります。「道内で顔認証ネットワークを広げることが、北海道観光の価値向上につながる。いまからインバウンド再開に向けた準備を進めたい」と渡邊さんは展望を語ります。

写真 観光施設に設置した端末で顔認証による受付

(写真)観光施設に設置した端末で顔認証による受付

最先端のスマート農業技術で地域の未来をつくる (岩見沢市)

岩見沢市 情報政策部 部長 黄瀬 信之(きせ のぶゆき)さん

写真 岩見沢市 情報政策部 部長 黄瀬 信之さん

 ロボットトラクターや光ファイバ網、AIなどの最先端技術を活用したスマート農業を積極的に進めている岩見沢市で、2020年から取り組んでいるのが、北海道大学やNTTグループなどと連携し、5G※技術を活用した国内初の実証実験です。

 これは、複数の圃場に配置した無人走行トラクターを、遠隔地の監視センターで監視・制御しながら、農地内の倉庫から農道を走行させ、圃場へ移動後、農作業を実施させるというものです。

 今後はさらに、蓄積された気象条件や作業工程などのビッグデータを活用して、ロボット農機の作業精度を高めることにより、少ない人数でも品質が高くおいしい農産物を安定して生産できるしくみをつくっていこうとしています。

 岩見沢市情報政策部長の黄瀬 信之さんは「産学官連携による最先端のスマート農業は、地域農業の持続性確保の切り札の一つとしてとらえ、社会実装に向けて今後も前進させるとともに、道内全体への普及にも貢献したい」と話しています。

写真 無人走行トラクターを使った実証実験

(写真)無人走行トラクターを使った実証実験

※5Gは、高速・大容量、多接続、低遅延などの特長を持った第5世代移動通信システムのこと。

北海道顧問 村井 純 慶應義塾大学教授からのメッセージ

 道では、ことし7月、「日本のインターネットの父」と呼ばれる慶應義塾大学の村井 純(むらい じゅん)教授に北海道顧問に就任していただきました。北海道Society5.0の実現に向け、専門的な立場から助言をいただいています。

ポテンシャルを活かして、北海道をデジタル化の先導者に

北海道顧問 慶應義塾大学 村井 純 教授

写真 北海道顧問 慶應義塾大学 村井 純 教授

 日本が新しいデジタル社会として世界にしっかりと認識され、「誰一人取り残さない」デジタル化を進めるために、最もチャレンジングな地域が北海道。北海道が有する冷涼な気候や欧米に最も近いという地域特性、豊富な再生可能エネルギーといった多様なポテンシャルを活かして、北海道を日本のデジタル化の先導者にしていきましょう。

マイナンバーカードが健康保険証に!

 10月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が始まりました。医療機関や薬局によって、利用開始時期は異なりますが、2022年度末までには、ほぼすべての機関で利用が可能となる予定です(従来の健康保険証も引き続き利用できます)。健康保険証としての利用には、事前の登録が必要です。詳しくは、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

マイナちゃんのイラスト

特集に関する問い合わせ先

 総合政策部デジタルトランスフォーメーション推進課

 電話番号 011-204-5172

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