職員訓示 (令和4年4月1日)

職員訓示

    令和4年4月1日(金)10:00~記者会見室  

 職員の皆さん、おはようございます。

  新年度のスタートに当たりまして、私からお話させていただきます。

  本日から新たに551人の皆さんが、道庁に入庁しました。皆さんを心から歓迎いたします。
  新型コロナウイルス感染症の流行が長期にわたる中、今は、感染対策に万全を期すとともに、社会経済活動との両立に取り組んでいく必要があります。
  また、国際情勢の変化が本道に与える影響にも的確に対応していかなければなりません。
  行政、特に、現場に近い都道府県の役割は重要性を増しております。皆さんが力を発揮する場面も広がっています。難しい状況が続いているわけでありますが、だからこそ、挑戦しがいが  ある。北海道のために、道民のために、一緒にがんばっていきましょう。

 また、本日付けで、知事部局全体で2,957件の人事異動を行ったところでございます。

  新たな体制のもとで、「道民の皆様の命、暮らしを守り、本道の強みを活かして挑戦する」こういう姿勢で、皆さんとは、引き続き、全力で道政運営に当たっていきたいと決意をしております。

  新型コロナウイルス感染症につきましては、道民の皆様、事業者の方々の多大なるご理解、ご協力によりまして、新規感染者数、病床使用率、このピークの時と比較しますと減少しているものの、横ばいで推移をしておりました新規感染者数が、ここ数日は増加しているという傾向にあります。

 これからの年度始めは、人の移動、会食の機会が増えます。感染リスクの高くなる時期ということになりますので、職員の皆さんには、すでに率先して実行していただいているところでありますけれども、改めて、感染防止対策の徹底をお願いいたします。 

 新年度におきましても、引き続き、感染症対策は最重要課題となります。ワクチン接種の推進、そして治療薬の実用化など、感染症を取り巻く状況の変化に的確に対応しながら、感染対策と社会経済活動の両立に向けて、「新北海道スタイル」、飲食店の「第三者認証」の普及といった感染対策を徹底した上で、観光、飲食などの需要喚起策の実施などに、関係部局が連携をして取り組んでいただきたいと考えています。

 また、昨年は、太平洋沿岸で発生した赤潮によりまして、広い範囲にこれまでにない甚大な被害が発生いたしました。このほか、今年に入ってからは札幌圏で記録を開始して以来の大雪になるなど、自然災害が頻発化・激甚化しています。加えて、ロシアのウクライナ侵略でありますけれども、国際秩序の根幹を揺るがすものであります。北方領土問題やロシアとの交流事業はもとより、道民の皆様の暮らしや経済などに様々な影響を及ぼしています。今後は、感染症のみならず、内外の様々なリスクにしっかりと対応をしていかなければなりません。 

 こうした「守り」の視点を持ちながら、ゼロカーボン、デジタル化など、時代の潮流を捉えて、中長期的な観点から、ポストコロナを見据えた取組を加速していく、このことも重要であります。 

 特に、ゼロカーボン北海道の推進でありますが、2030年度の温室効果ガス排出量、これを国の目標を上回る、2013年度比で48%削減するという、意欲的、挑戦的な目標を掲げているところであります。その達成はもちろんのことでありますけども、「地域が潤う」という視点を持って、経済と環境の好循環、これを目指して、各地域の個性や独自性を活かしながらこの取組を進めてほしいと考えています。 

 また、この道庁自身の取組ですけれども、道庁自身も2030年度までに温室効果ガス排出量を50%削減という、さらに高い目標、高いハードルを掲げています。率先して道庁自らが、この取組を進めていくことが重要であります。この取組の機運を高めていきたい、その必要があると考えています。世界的に進むエネルギー価格の高騰が、脱炭素の取組を加速させる可能性もあると考えています。今後も、北海道のみならず、全国を見渡す、また、世界を見渡す視野を広くもって、様々な変化に迅速に対応しながら、ゼロカーボン北海道の実現に向けて、スピード感を持って取り組んでほしいと思います。

次に、デジタル化の取組についてでありますけれども、ICTなどを導入する、このことに留まらず、「デジタルで社会を変容する」「デジタルにより、暮らしや産業、そして、地域を変えていく」、こういう発想で取り組んでいくことが重要であります。

そして、本日でありますけれども、「mart道庁」、これが本格的に始まる日でもあります。
 象徴的な取組として、訓示を聞いてもらっている皆さんのお手元に、スマホが本日配られていると思います。

全国の都道府県の中で最も先進的な取組という形になりますけれども、本日から1万6,500台、皆さんのお手元にスマホが配られています。新規採用の方は今までの道庁を実感する機会がないかもしれないですけれども、環境が変わりました。

特に、スマホを日常的に長く使ってきた若い世代の職員の皆さんなどには、この新しいICT環境が整う中で、新しいアイデアを出してほしいと思います。

若い職員のみならず、すべての職員がこういった新しい環境の中でアイデアを出していく、これが非常に重要だと思います。この環境を生かすか殺すかということも、皆さんのアイデアが重要なウエイトを占めてくると思います。誰かがやってくれるということではなく、一人ひとりがこの環境を活かしていく、そういう視点でどんどん新しいアイデアを出してほしいと思っています。意識を変える、行動を変える、「カイゼン」という言葉がありますけれども、こういう意識をもって「カイゼン」をしていく道庁、こういったものにつなげていくことが重要だと思っています。 

例えば、今すぐにできることとして、1次産業、北海道にとって基幹産業であります農業の現場で、今まで普及指導ということでやっていますけれども、モバイルワークが出来るので、農業現場におけるそういった対応にも使えるということや、地域、179ある市町村の魅力を発信する、これも道庁の重要な仕事です。PR動画を作成する、全ての職員がスマホを持っているわけですから、そういった素晴らしい北海道の現場の動画、画像も積極的に発信できる、そういうこともできるようになりました。

ぜひ、この「mart道庁」、この取組を、本日から、本格的に、積極的に、取り組んでほしいと思います。
 もう一つのポイントが、「見える化」です。道民の皆さんに、道庁が変わったんだということを見てもらう、「見える化」する、こういう視点が必要です。
 変わったなという自己満足で終わるのではなく、道民の皆様にとって実感できる形で「見える化」していく、このことが私は重要だと思います。

それが、道庁が変わったな、道庁の職員のみんな頑張ってくれているな、という評価につながってくると思っています。これからも皆でアイデアを出して取り組んでほしいと思っています。

 コロナ禍の昨年、これは私、今まで皆で取り組んできた一つの成果だと思いますけれども、昨年一年間で過去最多となる33の会社、首都圏に本社や本社機能があったものが、北海道に移ってきました。企業の支店を設けるのではなく、本社を移す、本社の機能を移すということですので、企業としても大きな判断だと思います。これが昨年一年間で過去最多になったということです。

 コロナ前と比べると5倍です。北海道に行くという企業が急増しており、全国でも3番目という状況になっています。これはまさに北海道への期待の高まりだと思っています。

 どうしてもコロナの感染対策というところで見えにくくなっておりますけれども、実は過去最多の企業の進出があったという昨年一年だったので、ぜひこういう時機をしっかり捉えて、北海道の良さをさらに訴えていくことが重要だと思っています。

 そして、こうした流れも踏まえて、道では、デジタルとグリーンをかけ合わせて、それぞれ単独でも日本を牽引する存在として北海道はやっているんですが、さらにグリーンとデジタルをかけ合わせるということが大事だと思っています。

その象徴的なものが、この環境に配慮したデータセンター、この次世代データセンターを北海道に誘致する、しかも国内最大規模のものを北海道に作るんだという姿勢で取り組んでいきたいと考えております。

こういった異なる政策かもしれませんが、かけ算、重なり合わせることは、政策効果を最大化していく、効果的にやっていく、こういったヒントだと思っています。これはグリーンとデジタルだけではないと思っています。こういう視点をもって仕事をしていただきたいと思っています。 

若手職員の皆さんをはじめ、職員の皆さんには、自分の仕事に真摯に向き合っていただくことはもちろんといたしまして、周囲や自分の所属、どうしても役所というのは自分の部局となってしまう部分がありますので、こういった所属以外の分野の課題やニーズにも目を向けていただいて、前例にとらわれない柔軟な発想、このもとで、新しい「政策のかけ合わせ」を探してほしいと思います。

ポストコロナを見据えて、ゼロカーボン、デジタル化の取組などについて、私の思いの一端をお話させていただきましたけれども、全ての政策の立案、推進においても、「情報」が一層重要になっています。

ウクライナ情勢、連日報道されておりますけれども、SNSなどを通じて現地の情報、メッセージが、その地域、国だけではなくて、世界中に、しかも同時に拡がるということによって、社会を動かす大きな力になっている、そういうことも日々皆さん、実感をしているのではないかというように思います。

 そういった意味では、戦争、争い、侵略、こういった断じて許せない事態の中ではありますが、情報が持つ力を再認識する、そういう機会にも、現在進行形でなっているのではないかと私は思っています。

 この一人ひとりがアンテナを高く張って情報を集め、そして、どうやったら、より多くの皆様に、伝えたいこと、大切なことが伝わるのかということを常に意識して、考えてほしいと思っています。

最後になりますが、これは大変残念なことでありますけれども、昨年度、高等看護学院に関する問題、そして指定管理者公募における不正行為、個人情報を含む文書の誤送付など、 道政への信頼を損なう事案が発生をいたしました。

職員の皆さんの行動一つひとつの積み重なり、それが道政の推進には不可欠な道民の皆様の信頼、この土台となっているわけでありますが、こうした一部の行動が全てを壊してしまう、そういう可能性があるということを改めて心に刻んでいただくとともに、職員一人ひとりが、自らのこととして受け止めていただき、職務に邁進することで道民の皆様の期待に応えていただきたいと思います。

感染症との闘い、これが続く中にあっても、自然、食、そして本道独自の文化、多彩な価値、こういったものは、今も国内外から高く評価をされております。

さらに、先ほど企業の進出が過去最多というお話をしましたけれども、コロナ禍で、首都圏の若者が地方への関心、こういうものを強めるというものも、全道調査などでも明らかであります。

 人々の価値観、行動の変化、これを追い風としていかなければなりません。北海道の魅力はますます多くの人々を惹きつけている、そのことに私たちは自覚をもって、道政を推進していかなければなりません。

困難な時代だからこそ、こうした北海道の真価を最大限発揮し、道民の皆様の共感を得て、その輪を広げながら、活力あふれる北海道の実現に向けて、職員の皆さんといっしょに、様々な課題に果敢に挑戦していきたいと考えております。

今年度いよいよ本日からスタートであります。

 皆さん、今年度も頑張っていきましょう。よろしくお願い申し上げます。

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