令和5年平均消費者物価指数の結果-令和2年基準-
総務省統計局・北海道分
1-概況
令和5年平均の北海道の消費者物価指数（総合）は、令和2年を100とした指数で106.9となった。
なお、10大費目別に対前年比をみると、食料、家具・家事用品、教養娯楽、交通・通信、被服及び履物、諸雑費、保健医療、住居、教育が上昇した。一方、光熱・水道は下落した。（図3-10大費目別対前年比を参照）
図1-北海道の消費者物価指数の推移
図2-総合前年同月比
月別の総合を対前年同月比でみると、1年を通して前年水準を上回った。
2-費目別指数の動き
10大費目別に対前年比をみると、食料が8.5%、家具・家事用品が7.3%、教養娯楽が4.3%、交通・通信が2.6%、被服及び履物が2.4%、諸雑費が2.2%、保健医療が2.0％、住居が1.7%、教育が0.6%と9費目が上昇した。
一方、光熱・水道は3.2%下落した。
図3-10大費目別対前年比
図4-食料指数の推移
食料の指数は114.3となり、前年より8.5%上昇した。
内訳を対前年比でみると、乳卵類が17.2%、菓子類が11.3%、魚介類が10.1%、飲料が9.8%、油脂・調味料が9.2%、調理食品が8.6%、肉類が7.6%、穀類が7.2%、野菜・海藻が6.9%、外食が6.4%、酒類が6.0%、果物が5.6%上昇した。一方、下落したものはなかった。
図5-生鮮魚介類指数の推移（月別）
生鮮魚介の指数の月別の動きをみると、12月を除き前年水準を上回った。
年平均の指数は132.2となり、前年に比べ10.3%上昇した。
図6-生鮮野菜指数の推移（月別）
生鮮野菜の指数は、5月から7月までを除き前年水準を上回った。
年平均の指数は112.5となり、前年に比べ6.1%上昇した。
図7-生鮮果物指数の推移（月別）
生鮮果物の指数は、1月及び4月を除き、前年水準を上回った。
年平均の指数は113.0となり、前年に比べ6.2%上昇した。
図8-住居指数の推移（月別）
住居の指数は103.3となり、前年に比べ1.7%上昇した。
内訳を対前年比でみると、設備修繕・維持が9.3%、家賃が0.1%上昇した。
図9-光熱・水道指数の推移（月別）
光熱・水道の指数は115.3となり、前年に比べ3.2%下落した。
内訳を対前年比でみると、上下水道料が2.4%上昇した。一方、電気代は6.7%、他の光熱は1.6%、ガス代は1.4%下落した。
図10-家具・家事用品指数の推移（月別）
家具・家事用品の指数は113.7となり、前年に比べ7.3%上昇した。
内訳を対前年比でみると、家事用消耗品が11.0%、寝具類が9.0%、家事雑貨が7.8%、室内装備品が6.6%、家庭用耐久財が4.4%、家事サービスが1.2%上昇した。一方、下落したものはなかった。
図11-被服及び履物指数の推移（月別）
被服及び履物の指数は106.8となり、前年に比べ2.4％上昇した。
内訳を対前年比でみると、他の被服が4.1%、履物類が3.3%、被服関連サービスが2.9%、衣料が2.0%、シャツ・セーター・下着類が2.0%上昇した。一方、下落したものはなかった。
図12-保健医療指数の推移（月別）
保健医療の指数は100.5となり、前年に比べ2.0％上昇した。
内訳を対前年比でみると、保健医療用品・器具が8.4%、医薬品・健康保持用摂取品が1.9%上昇した。保健医療サービスは変わらなかった。
図13-交通・通信指数の推移（月別）
交通・通信の指数は96.3となり、前年に比べ2.6%上昇した。
内訳を対前年比でみると、通信は6.1%、自動車等関係費が1.6%、交通が1.3%上昇した。一方、下落したものはなかった。
図14-教育指数の推移（月別）
教育の指数は100.1となり、前年に比べ0.6%上昇した。
内訳を対前年比でみると、補習教育が2.0%、教科書・学習参考教材が1.2%、授業料等が0.1%上昇した。一方、下落したものはなかった。
図15-教養娯楽指数の推移（月別）
教養娯楽の指数は107.0となり、前年に比べ4.3%上昇した。
内訳を対前年比でみると、教養娯楽用品は6.1%、教養娯楽サービスが4.5%、教養娯楽用耐久財が2.5%、書籍・他の印刷物が1.8%上昇した。一方、下落したものはなかった。
図16-諸雑費指数の推移（月別）
諸雑費の指数は105.3となり、前年と比べ2.2%上昇した。
内訳を対前年比でみると、理美容サービスが6.1%、身の回り用品が5.0%、理美容用品が1.1%、他の諸雑費が0.8%、たばこが0.5%上昇した。一方、下落したものはなかった。
統計表
|
この年報は、小売物価統計調査等を基に総務省統計局が作成、公表した消費者物価指数の調査結果のうち、北海道分を掲載したものです。 前月比、前年同月比の数値は、端数処理（四捨五入）の関係で、公表された指数を用いて算出した値とは一致しない場合があります。 |
～利用上の注意～
| このページの情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。（CC-BY） 利用する場合には出所明示を行ってください。詳しくは 北海道オープンデータ利用規約をご 確認ください。 |
