消費者物価指数(令和元年平均)

令和元年平均消費者物価指数の結果-平成27年基準-

総務省統計局所管・北海道分

1-概況

 令和元年平均の北海道の消費者物価指数は、平成27年を100とした総合指数で103.0となった。
 10大費目別に対前年と比較すると、家具・家事用品、教養娯楽、被服及び履物、光熱・水道、保健医療、住居、食料、諸雑費が上昇した。一方、教育、交通・通信が下落した。

図1-北海道の消費者物価指数の推移

図1-北海道の消費者物価指数の推移

月別の総合指数を対前年同月比でみると、1月から12月のすべての月が前年水準を上回った。

図2-総合指数対前年同月比

図2-総合指数対前年同月比

2-費目別指数の動き

 10大費目別に対前年比をみると、家具・家事用品が2.1%、教養娯楽が1.4%、被服及び履物が1.2%、光熱・水道が1.0%、保健医療が0.9%、住居が0.8%、食料が0.5%、諸雑費が0.3%と8費目が上昇した。
 一方、教育が2.9%、交通・通信が0.9%下落した。

図3-10大費目別対前年比

図3-10大費目別対前年比

図4-食料指数の推移(月別)

図4-食料指数の推移(月別)

(1)食料は105.4となり、前年に比べ0.5%の上昇となった。
 内訳をみると、乳卵類が4.1%、菓子類が1.9%、外食が1.9%、調理食品が1.8%、魚介類が1.6%、穀類が0.9%、 肉類が0.4%、油脂・調味料が0.3%、飲料が0.3%の上昇となった。一方、野菜・海藻が5.6%、酒類が0.2%の下落となった。果物は変わらなかった。

図5-生鮮魚介指数の推移(月別)

図5-生鮮魚介指数の推移(月別)

 生鮮食品の月別の動きをみると、生鮮魚介は4月から8月、10月から12月が前年水準を上回ったが、1月から3月、9月が下回った。年平均は113.9となり、前年に比べ1.0%の上昇となった。

図6-生鮮野菜指数の推移(月別)

図6-生鮮野菜指数の推移(月別)

 生鮮野菜は6月、12月が前年水準を上回ったが、1月から5月、7月から11月が下回った。年平均は99.0となり、前年に比べ9.2%の下落となった。

図7-生鮮果物指数の推移(月別)

図7-生鮮果物指数の推移(月別)

 生鮮果物は2月から3月、5月から7月、10月、12月が前年水準を上回ったが、1月、4月、8月から9月、11月が下回った。年平均は110.3となり、前年に比べ0.2%の下落となった。

図8-住居指数の推移(月別)

図8-住居指数の推移(月別)

(2)住居は100.8となり、前年に比べ0.8%の上昇となった。
 内訳をみると、設備修繕・維持が4.9%、家賃が0.1%の上昇となった。

図9-光熱・水道指数の推移(月別)

図9-光熱・水道指数の推移(月別)

(3)光熱・水道は107.7となり、前年に比べ1.0%の上昇となった。
 内訳をみると、電気代が1.9%、ガス代が1.3%、上下水道料が0.7%の上昇となった。一方、他の光熱が0.3%の下落となった。

図10-家具・家事用品指数の推移(月別)

図10-家具・家事用品指数の推移(月別)

(4)家具・家事用品は99.3となり、前年に比べ2.1%の上昇となった。
 内訳をみると、家事用消耗品が3.5%、室内装備品が2.6%、家事サービスが1.7%、寝具類が1.6%、家庭用耐久財が1.5%、家事雑貨が1.2%の上昇となった。

図11-被服及び履物指数の推移(月別)

図11-被服及び履物指数の推移(月別)

(5)被服及び履物は103.1となり、前年に比べ1.2%の上昇となった。
 内訳をみると、他の被服が3.4%、被服関連サービスが1.8%、衣料が1.3%、シャツ・セーター・下着類が0.7%、履物類が0.2%の上昇となった。 

図12-保健医療指数の推移(月別)

図12-保健医療指数の推移(月別)

(6)保健医療は104.4となり、前年に比べ0.9%の上昇となった。
 内訳をみると、保健医療用品・器具が2.1%、保健医療サービスが1.0%、医薬品・健康保持用摂取品が0.1%の上昇となった。

図13-交通・通信指数の推移(月別)

図13-交通・通信指数の推移(月別)

(7)交通・通信は99.4となり、前年に比べ0.9%の下落となった。
 内訳をみると、交通が1.4%の上昇となった。一方、通信が3.0%、自動車等関係費が0.4%の下落となった。

図14-教育指数の推移(月別)

図14-教育指数の推移(月別)

(8)教育は101.2となり、前年に比べ2.9% の下落となった。
 内訳をみると、補習教育が1.6%、教科書・学習参考教材が0.3%の上昇となった。一方、授業料等が5.1%の下落となった。

図15-教養娯楽指数の推移(月別)

図15-教養娯楽指数の推移(月別)

(9)教養娯楽は102.9となり、前年に比べ1.4%の上昇となった。
 内訳をみると、教養娯楽用耐久財が3.7%、教養娯楽用品が2.0%、書籍・他の印刷物が1.2%、教養娯楽サービスが0.9%の上昇となった。

図16-諸雑費指数の推移(月別)

図16-諸雑費指数の推移(月別)

(10)諸雑費は101.6となり、前年に比べ0.3%の上昇となった。
 内訳をみると、たばこが6.4%、身の回り用品が4.1%、理美容サービスが1.5%の上昇となった。一方、他の諸雑費が2.9%の下落となった。理美容用品は変わらなかった。

3-統計表

~利用上の注意~

 この年報は、総務省統計局の調査結果を北海道分について集計したものである。

 調査市町 札幌市、函館市、旭川市、室蘭市、岩見沢市、美唄市、名寄市、千歳市、倶知安町、美幌町

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