消費者物価指数(令和元年度平均)

令和元年度平均消費者物価指数の結果-平成27年基準-

総務省統計局所管・北海道分

1-概況

 令和元年度平均の北海道の消費者物価指数は、平成27年平均を100とした総合で103.3となり、平成30年度平均と比べ0.7%の上昇となった。
 内訳をみると、家具・家事用品(家庭用耐久財、室内装備品など)、被服及び履物(衣類、シャツ・セーター・下着類など)、教養娯楽(教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品など)、食料(穀類、魚介類など)、住居(家賃、設備修繕・維持など)、保健医療(保健医療用品・器具、保健医療サービスなど)、光熱・水道(ガス代、上下水道料など)が上昇した。一方、教育(授業料等)、諸雑費、交通・通信(通信)は下落した。

図1-消費者物価指数(北海道)の推移

図1-消費者物価指数(北海道)の推移

2-費目別指数の動き

(1)食料
•106.1となり、前年度に比べ1.5%の上昇となった。
•生鮮食品についてみると、生鮮魚介は前年度に比べ1.9%の上昇となった。
•生鮮野菜は前年度に比べ3.2%の下落となった。
•生鮮果物は前年度に比べ0.8%の上昇となった。
•生鮮食品全体は前年度に比べ0.7%の下落となった。
•生鮮食品以外では、乳卵類が3.8%、外食が3.0%、菓子類が2.7%、魚介類が2.1%、穀類及び調理食品が1.8%、肉類が1.5%、果物が0.9%、油脂・調味料が0.5%、飲料が0.3%、酒類が0.2%の上昇となり、野菜・海藻は1.4%の下落となった。

(2)住居
•101.2となり、前年度と比べ1.1%の上昇となった。
•内訳をみると、設備修繕・維持が6.5%、家賃が0.2%の上昇となった。

(3)光熱・水道
•107.9となり、前年度に比べ0.2%の上昇となった。
•内訳をみると、上下水道料が1.3%、ガス代が1.0%の上昇となり、電気代及び他の光熱は0.3%の下落となった。

(4)家具・家事用品
•100.6となり、前年度に比べ3.7%の上昇となった。
•内訳をみると、家庭用耐久財が5.2%、室内装備品及び家事用消耗品が4.6%、家事サービスが2.6%、寝具類が2.3%、家事雑貨が1.4%の上昇となった。

(5)被服及び履物
•103.7となり、前年度に比べ1.8%の上昇となった。
•内訳をみると、他の被服が3.1%、被服関連サービスが2.8%、衣料が2.3%、シャツ・セーター・下着類が1.2%、履物類が0.4%の上昇となった。

(6)保健医療
•104.7となり、前年度に比べ0.8%の上昇となった。
•内訳をみると、保健医療用品・器具が1.9%、保健医療サービスが0.6%、医薬品・健康保持用摂取品が0.5%の上昇となった。

(7)交通・通信
•99.7となり、前年度に比べ0.5%の下落となった。
•内訳をみると、交通が2.8%の上昇となり、通信は2.8%の下落となった。自動車等関係費は変わらなかった。

(8)教育
•97.2となり、前年度に比べ7.2%の下落となった。
•内訳をみると、補習教育が1.0%、教科書・学習参考教材が0.6%の上昇となり、授業料等は11.3%の下落となった。

(9)教養娯楽
•103.4となり、前年度に比べ1.7%の上昇となった。
•内訳をみると、教養娯楽用耐久財が4.7%、教養娯楽用品が4.1%、書籍・他の印刷物が1.3%、教養娯楽サービスが0.6%の上昇となった。

(10)諸雑費
•100.8となり、前年度に比べ0.9%の下落となった。
•内訳をみると、身の回り用品及びたばこが4.6%、理美容サービスが1.9%、理美容用品が0.6%の上昇となり、他の諸雑費は6.6%の下落となった。

図2-10大費目別対前年度比

図2-10大費目別対前年度比

《参考》

《参考》

3-統計表

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