消費者物価指数(令和2年平均)

令和2年平均消費者物価指数の結果-平成27年基準-

総務省統計局所管・北海道分

1-概況

 令和2年平均の北海道の消費者物価指数は、平成27年を100とした総合指数で102.9となった。
 10大費目別に対前年と比較すると、家具・家事用品、被服及び履物、食料、住居が上昇した。一方、教育、光熱・水道、諸雑費、交通・通信、教養娯楽、保健医療が下落した。

図1-北海道の消費者物価指数の推移

図1-北海道の消費者物価指数の推移

 月別の総合指数を対前年同月比でみると、1月から4月まで及び6月が前年水準を上回ったが、5月及び7月から12月までは下回った。

図2-総合指数対前年同月比

図2-総合指数対前年同月比

2-費目別指数の動き

 10大費目別に対前年比をみると、家具・家事用品が3.5%、被服及び履物が2.2%、食料が2.1%、住居が1.3%と4費目が上昇した。
 一方、教育が14.3%、光熱・水道が4.3%、諸雑費が2.2%、、交通・通信が0.6%、教養娯楽が0.3%、保健医療が0.1%と6費目が下落した。

図3-10大費目別対前年比

図3-10大費目別対前年比

図4-食料指数の推移(月別)

図4-食料指数の推移(月別)

(1)食料は107.6となり、前年に比べ2.1%の上昇となった。
 内訳をみると、果物が6.5%、外食が3.8%、 肉類が3.0%、野菜・海藻が2.6%、魚介類が2.1%、菓子類が2.1%、酒類が1.4%、穀類が1.3%、油脂・調味料が0.9%、乳卵類が0.7%、調理食品が0.7%の上昇となった。一方、飲料が2.6%の下落となった。

図5-生鮮魚介指数の推移(月別)

図5-生鮮魚介指数の推移(月別)

 生鮮食品の月別の動きをみると、生鮮魚介は1月に前年水準を下回ったが、2月から12月まではすべて上回った。年平均は117.4となり、前年に比べ3.0%の上昇となった。

図6-生鮮野菜指数の推移(月別)

図6-生鮮野菜指数の推移(月別)

 生鮮野菜は3月から10月までは前年水準を上回ったが、1月から2月まで及び11月から12月までは下回った。年平均は102.6となり、前年に比べ3.7%の上昇となった。

図7-生鮮果物指数の推移(月別)

図7-生鮮果物指数の推移(月別)

 生鮮果物は全ての月で前年水準を上回った。年平均は117.9となり、前年に比べ6.9%の上昇となった。

図8-住居指数の推移(月別)

図8-住居指数の推移(月別)

(2)住居は102.1となり、前年に比べ1.3%の上昇となった。
 内訳をみると、設備修繕・維持が7.0%、家賃が0.3%の上昇となった。

図9-光熱・水道指数の推移(月別)

図9-光熱・水道指数の推移(月別)

(3)光熱・水道は103.1となり、前年に比べ4.3%の下落となった。
 内訳をみると、上下水道料が2.4%、ガス代が0.6%の上昇となった。一方、他の光熱が13.0%、電気代が3.5%の下落となった。

図10-家具・家事用品指数の推移(月別)

図10-家具・家事用品指数の推移(月別)

(4)家具・家事用品は102.8となり、前年に比べ3.5%の上昇となった。
 内訳をみると、室内装備品が5.3%、家事用消耗品が4.6%、家事雑貨が3.6%、家庭用耐久財が3.0%、家事サービスが2.4%、寝具類が2.0%の上昇となった。

図11-被服及び履物指数の推移(月別)

図11-被服及び履物指数の推移(月別)

(5)被服及び履物は105.4となり、前年に比べ2.2%の上昇となった。
 内訳をみると、シャツ・セーター・下着類が4.0%、被服関連サービスが2.9%、衣料が1.7%、他の被服が0.6%、履物類が0.4%の上昇となった。

図12-保健医療指数の推移(月別)

図12-保健医療指数の推移(月別)

(6)保健医療は104.4となり、前年に比べ0.1%の下落となった。
 内訳をみると、医薬品・健康保持用摂取品が0.7%の上昇となった。一方、保健医療用品・器具が1.0%、保健医療サービスが0.2%の下落となった。

図13-交通・通信指数の推移(月別)

図13-交通・通信指数の推移(月別)

(7)交通・通信は98.8となり、前年に比べ0.6%の下落となった。
 内訳をみると、交通が4.8%、通信が0.3%の上昇となった。一方、自動車等関係費が2.1%の下落となった。

図14-教育指数の推移(月別)

図14-教育指数の推移(月別)

(8)教育は86.7となり、前年に比べ14.3% の下落となった。
 内訳をみると、教科書・学習参考教材が1.3%、補習教育が0.8%の上昇となった。一方、授業料等が22.5%の下落となった。

図15-教養娯楽指数の推移(月別)

図15-教養娯楽指数の推移(月別)

(9)教養娯楽は102.5となり、前年に比べ0.3%の下落となった。
 内訳をみると、教養娯楽用耐久財が4.6%、教養娯楽用品が2.3%、書籍・他の印刷物が2.1%の上昇となった。一方、教養娯楽サービスが2.5%の下落となった。

図16-諸雑費指数の推移(月別)

図16-諸雑費指数の推移(月別)

(10)諸雑費は99.4となり、前年に比べ2.2%の下落となった。
 内訳をみると、身の回り用品が4.2%、たばこが3.7%、理美容用品が1.8%、理美容サービスが1.5%の上昇となった。一方、他の諸雑費が10.8%の下落となった。

3-統計表

~利用上の注意~

 この年報は、総務省統計局の調査結果を北海道分について集計したものである。

 調査市町 札幌市、函館市、旭川市、室蘭市、岩見沢市、美唄市、名寄市、千歳市、倶知安町、美幌町

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