消費者物価指数(令和2年度平均)

令和2年度平均消費者物価指数の結果-平成27年基準-

総務省統計局所管・北海道分

1-概況

 令和2年度平均の北海道の消費者物価指数は、平成27年平均を100とした総合で102.8となり、令和元年度平均と比べ0.5%の下落となった。
 内訳をみると、家具・家事用品(家庭用耐久財、室内装備品など)、被服及び履物(衣類、シャツ・セーター・下着類など)、食料(穀類、魚介類など)、住居(家賃、設備修繕・維持など)が上昇した。一方、教育(授業料等)、光熱・水道(ガス代、電気代など)、交通・通信(通信)、諸雑費、教養娯楽(教養娯楽サービスなど)、保健医療(保健医療用品、器具、保健医療サービスなど)は下落した。

図1-消費者物価指数(北海道)の推移

図1-消費者物価指数(北海道)の推移

2-費目別指数の動き

(1)食料
•107.5となり、前年度に比べ1.3%の上昇となった。
•生鮮食品についてみると、生鮮魚介は前年度に比べ2.9%の上昇となった。
•生鮮野菜は前年度に比べ4.0%の上昇となった。
•生鮮果物は前年度に比べ5.6%の上昇となった。
•生鮮食品全体は前年度に比べ4.0%の上昇となった。
•生鮮食品以外では、野菜・海藻2.4%、外食が2.4%、肉類が2.2%、菓子類が1.6%、魚介類が1.4%、酒類が1.2%、調理食品が0.5%、油脂・調味料が0.4%、穀類が0.2%上昇となり、飲料が3.8%、乳卵類が0.5%の下落となった。

(2)住居
•102.4となり、前年度と比べ1.1%の上昇となった。
•内訳をみると、設備修繕・維持が6.5%、家賃が0.2%の上昇となった。

(3)光熱・水道
•101.5となり、前年度に比べ6.0%の減少となった。
•内訳をみると、上下水道料が1.9%の上昇となり、他の光熱が17.2%、電気代が4.3%、ガス代が0.4の下落となった。

(4)家具・家事用品
•103.2となり、前年度に比べ2.5%の上昇となった。
•内訳をみると、家事用消耗品が4.7%、家事雑貨が3.7%、室内装備品が3.4%、家事サービスが1.5%、寝具類が1.4%、家庭用耐久財が0.2%の上昇となった。

(5)被服及び履物
•105.8となり、前年度に比べ2.1%の上昇となった。
•内訳をみると、シャツ・セーター・下着類が4.5%、被服関連サービスが1.7%、衣料が1.4%の上昇となり、履物類が0.3%、他の被服が0.2%の下落となった。

(6)保健医療
•104.0となり、前年度に比べ0.6%の下落となった。
•内訳をみると、医薬品・健康保持用摂取品が0.3%の上昇となり、保健医療用品・器具が2.9%、保健医療サービスが0.5%の下落となった。

(7)交通・通信
•98.4となり、前年度に比べ1.3%の下落となった。
•内訳をみると、交通が3.4%の上昇となり、通信は0.9%の上昇となり、自動車等関係費は3.4%の下落となった。

(8)教育
•85.8となり、前年度に比べ11.7%の下落となった。
•内訳をみると、教科書・学習参考教材が1.2%、補習教育が0.4%、の上昇となり、授業料等は18.8%の下落となった。

(9)教養娯楽
•102.6となり、前年度に比べ0.8%の下落となった。
•内訳をみると、書籍・他の印刷物が3.1%、教養娯楽用耐久財が2.7%、教養娯楽用品が0.3%の上昇となり、教養娯楽サービスが2.7%の下落となった。

(10)諸雑費
•99.8となり、前年度に比べ0.9%の下落となった。
•内訳をみると、たばこが5.7%、身の回り用品が3.5%、理美容用品が1.1%、理美容サービスが0.9%、がの上昇となり、他の諸雑費は7.1%の下落となった。

図2-10大費目別対前年度比

図2-10大費目別対前年度比

《参考》

《参考》

3-統計表

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