平成13年事業所・企業統計調査結果 調査の概要2

(5)本所・支所別(民営事業所)

・単独事業所が民営事業所数の7割、従業者数の5割を占める

 単独事業所及び本所・支所別に民営事業所をみると、事業所数では、単独事業所が189,911事業所(事業所全体の74.2%)、次いで、支所・支社・支店が56,301事業所(同22.0%)となっている。
 従業者数についても、単独事業所が1,149,659人(同50.7%)、次いで、支所・支社・支店が813,369人(同35.9%)となっている。

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(6)開設時期別(民営事業所)

・民営事業所の約5割が昭和60年以降に開設

 開設時期別に民営事業所をみると、「昭和60年~平成6年」が67,107事業所(事業所全体の26.2%)、「平成7年以降」が60,198事業所(同23.5%)となっており、昭和60年以降に開設された事業所が、民営事業所の約5割を占めている。

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(7)従業者規模別

・従業者数10人未満の事業所が全体の78.3%を占める

 従業者規模別に事業所数をみると、「1~4人」規模が159,186事業所(事業所全体の58.8%)で最も多く、次いで「5~9人」規模が52,625事業所(同19.5%)となっており、従業者数10人未満の事業所が事業所全体の78.3%を占めている。
 従業者数についてみると、「10~19人」規模の事業所の従業者数が415,537人(従業者全体の16.1%)で最も多く、次いで「5~9人」規模の事業所の従業者数が343,678人(同13.3%)、「1~4人」規模が342,625人(同13.3%)となっている。

・すべての規模で事業所数、従業者数共に減少

・特に、200人以上の規模の大きい事業所の減少率が高い

 平成8年と比べると、すべての規模で事業所数、従業者数共に減少しており、「300人以上」規模で10.1%減と最も事業所数の減少率が高く、次いで「200~299人」規模が8.6%減となっている。
 従業者数の減少率が高い規模は、「200~299人」規模で8.1%減となっており、次いで「30~49人」規模が7.6%減、「300人以上」規模が7.2%減と続いている。

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(8)従業上の地位別(非農林漁業の民営事業所)

・平成8年に比べ、パート・アルバイトなどの雇用者のみが増加する

 民営事業所(非農林漁業)の従業者数を従業上の地位別にみると(表8)、個人業主が111,004人(従業者全体の5.0%)、無給の家族従業者が28,161人(同1.3%)、有給役員が182,384人(同8.2%)、雇用者が1,913,554人(同85.6%)となっている。
 また、雇用者の内訳をみると、正社員・正職員は1,175,441人(雇用者全体の61.4%)、 パート・アルバイトなど正社員・正職員以外は659,753人(同34.5%)、臨時雇用者は78,360人(同4.1%)となっている。
 平成8年と比べると、個人業主は11.2%、無給の家族従業者は18.0%、有給役員は7.1%、雇用者は5.8%といずれも減少しているが、常用雇用者のうち、正社員・正職員以外のみが17.3%と大幅に増加している。

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(9)派遣・下請従業者(非農林漁業の民営事業所)

・派遣、下請従業者数は従業者全体の2.9%を占める

 民営事業所の従業者のうち、「別経営の事業所からの派遣又は下請従業者」は66,783人で、民営事業所の従業者全体に対する比率は2.9%となっている。

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