平成13年事業所・企業統計調査結果 調査の概要3

2 事業所の産業分類別の動向

(1)産業大分類別事業所数及び従業者数

・全事業所の約4割が「卸売・小売業,飲食店」、3割が「サービス業」

 産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業,飲食店」が109,844事業所(事業所全体の40.6%)で最も多く、次いで「サービス業」が81,765事業所(同30.2%)となっており、3番目以降は順序が全国と異なり、「建設業」が26,075事業所(同9.6%)、次いで「不動産業」17,064事業所(同6.3%)、「製造業」13,423事業所(同5.0%)と続いている。


・平成8年に比べ、「運輸・通信業」「サービス業」などの事業所の増加を除くとほとんどの産業で減少。

 特に「卸売・小売業,飲食店」の減少数が最も多い

 平成8年と比べると、事業所数では「運輸・通信業」、「サービス業」などの産業で増加しているが、第2次産業を中心にほとんどの産業で減少している。
 全体では16,669事業所が減少しているが、その約7割の11,603事業所を「卸売・小売業,飲食店」が占めている。また、減少率では、「鉱業」が20.0%減、「製造業」が10.9%減、「卸売・小売業,飲食店」が9.6%減と続いている。


・「サービス業」が従業者数で初めて最大の産業となり、「卸売・小売業,飲食店」「建設業」を

 合わせると全従業者数の7割を占める

 産業大分類別に従業者数をみると「サービス業」が810,874人(従業者数全体の31.4%)と最も多く、初めて最大の就業者を有する産業となり、次いで「卸売・小売業,飲食店」が、757,018人(同29.3%)、3番目に全国とは異なり、「建設業」285,592人(同11.0%)となっており、この3産業で全従業者数の71.7%を占めている。
 「製造業」については249,095人(同9.6%)で、4番目となっている。


・平成8年に比べ、「サービス業」の従業者数が増加するなか、その他のすべての産業で

 従業者数は減少しており、特に「建設業」の大幅な減少が目立つ

 平成8年と比べると、「サービス業」の10,954人、1.4%増を除き、すべての産業で従業者数が減少している。とりわけ、「建設業」が53,959人、次いで「卸売・小売業,飲食店」が43,835人、「製造業」が41,410人と減少し、減少率では、「鉱業」が30.6%、「建設業」が15.9%、「製造業」が14.3%、「金融・保険業」が13.1%と大幅に減少している。

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(2)昭和47年から平成13年までの推移

・事業所数では「サービス業」を除き、「卸売・小売業,飲食店」は昭和61年、「建設業」は平成8年、

 「製造業」は平成3年をそれぞれピークに減少している

・従業者数でも「サービス業」のみが一貫して増加、昭和47年の約2倍の規模になるが、他の産業は平成3年、

 又は8年をピークに減少している

 産業大分類別の上位4産業の昭和47年から平成13年までの推移をみてみると、事業所数では、「卸売・小売業,飲食店」が昭和61年をピークに減少しており、平成13年では昭和47年の水準(以下、基準とする。)まで戻っている。
 「サービス業」は他の産業と異なって、一貫して増加しており、平成13年は基準を4割も上回っている。「建設業」は平成8年まで急激に増加してきたが、平成13年に初めて減少するも、基準を約8割上回っている。「製造業」は平成3年をピークに減少しており、平成13年で基準を1割下回っている。
 従業者数では、「サービス業」が事業所数と同様に増加しており、平成13年には基準の約2倍の規模となり、初めて全産業中最大の従業者数を有する産業となる。
 「卸売・小売業,飲食店」は平成8年まで増加し、平成13年で初めて減少するも、基準を3割以上も上回っている。「建設業」は平成8年をピークに増加と減少を繰り返してきたが、平成13年で基準程度まで減少する。「製造業」は減少傾向で推移し、平成13年では基準を2割下回っている。
 その他の産業では、「鉱業」が石炭・金属鉱業の事業所廃止などを背景に、事業所数では基準の半分程度、従業者数も1割程度まで減少しているのが目立っている。
 最後に、昭和47年から平成13年まで一貫して「建設業」が「製造業」を上回って推移してきたのが、本道産業の特徴である。

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