平成13年事業所・企業統計調査結果 調査の概要7

(9)従業上の地位別(非農林漁業の民営事業所)

・「卸売・小売業,飲食店」では正社員・正職員よりパート・アルバイトなどが多い

 民営事業所(非農林漁業)の雇用者を産業大分類別にみると(表43、44)、「卸売・小売業,飲食店」が625,401人と最も多く、次いで「サービス業」が576,186人、「建設業」が237,726人となっている。
 常用雇用者のうち、正社員・正職員では、「サービス業」が365,646人と最も多く、次いで「卸売・小売業,飲食店」が290,118人、「建設業」が167,424人となっており、常用雇用者のうち、正社員・正職員以外では、「卸売・小売業,飲食店」が315,366人と 最も多く、次いで「サービス業」が186,345人、「製造業」が72,790人となっている。
 また、臨時雇用者では、「サービス業」が24,195人と最も多く、次いで「建設業」が20,748人、「卸売・小売業,飲食店」が19,917人となっている。
 平成8年と比べると、常用雇用者のうち「正社員・正職員」は全体で149,378人減少しており、「常用雇用者」以外の「臨時雇用者」も、「鉱業」を除くすべての産業で減少している。
 他方、「正社員・正職員以外」の雇用者は、「建設業」で28,350人減少したが、「卸売・小売業,飲食店」で78,123人、「サービス業」で40,109人増加し、全体で97,129人増加している。
 特に「卸売・小売業,飲食店」では、雇用者に占める「正社員・正職員」とパート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」の割合が、平成8年が54.4対36.5であったが、 平成13年には46.4対50.4に逆転しており、「サービス業」なども含め、パート・アルバイトの雇用形態の構成比が増加している。

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・「ハンバーガー店」の従業者の約9割はパート・アルバイトなどの雇用者である

 常用雇用者に占めるパート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」の割合の高い産業を小分類別にみると(表45)、「ハンバーガー店」が93.6%で最も高く、次いで「その他の一般飲食店」が85.6%、「書籍・文房具小売業」が82.4%となっており、上位10産業のうち、半数の産業が「飲食店」に属する事業所となっている。

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(10)派遣・下請従業者(非農林漁業の民営事業所)

・平成8年に比べ、派遣・下請従業者数は「サービス業」「運輸・通信業」で増加するが、

 「建設業」「金融・保険業」で減少する

 民営事業所の「別経営の事業所からの派遣又は下請従業者」について、派遣先事業所の産業大分類別にみると、「サービス業」が20,199人と最も多く、次いで「卸売・小売業,飲食店」が17,660人、「建設業」が9,212人などとなっている。
 また、派遣先事業所の従業者数に対する比率では、「電気・ガス・熱供給・水道業」(4.9%)が最も高く、次いで「運輸・通信業」(4.1%)、「鉱業」(4.1%)、「製造業」(3.6%)、「農林漁業」(3.6%)となっている。
 派遣又は下請従業者数を平成8年と比べると、「サービス業」が2,680人(15.3%)、「運輸・通信業」が1,746人(37.1%)、「製造業」が1,101人(14.0%)増加している。他方、「建設業」は3,851人(29.5%)、「金融・保険業」は852人(35.7%)と大幅に減少している。

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百貨店などの「各種商品小売業」で派遣・下請従業者の比率が高い。

 「別経営の事業所からの派遣又は下請従業者」の派遣先事業所の従業者に対する割合の高い産業を中分類別にみると(表47)、「各種商品小売業」が30.5%と最も高く、次いで「放送業」が20.8%、「倉庫業」が17.9%などとなっている。
 また、実数でも「各種商品小売業」への派遣又は下請従業者数が8,817人と最も多くなっている。

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