平成13年事業所・企業統計調査結果 調査の概要9

(13)都府県との比較(全事業所)

ア 全国における北海道の位置

北海道は事業所数及び従業者数ともに全国5位に位置する

 平成13年10月1日現在の事業所数及び従業者数の多い順10位までを都道府県別にみると(表53,54)、事業所数及び従業者数ともに東京都が1位で、事業所数は724,769事業所、従業者数は8,608,794人、北海道は、事業所数が270,504事業所、従業者数が2,585,361人で全国5位に位置している。

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イ 他県との比較

・北海道の産業大分類別従業者数は、埼玉県・兵庫県と比べて「製造業」の構成比が低く、

 「建設業」の構成比が高い

・平成8年に比べ、2県は「製造業」、北海道は「建設業」の従業者数が最も多く減少している

・北海道は兵庫県と同じく、「建設業」の大幅な減少に対して、「サービス業」の増加が小幅なため、

 全体として従業者数が減少している

 北海道の産業大分類別従業者数をほぼ同規模にある埼玉県、兵庫県と比較してみると(表55~57, 図47~52)、北海道は従業者の多い産業が①サービス業、②卸売・小売業,飲食店、③建設業、④製造業の順となっているのに対して、埼玉県、兵庫県は①卸売・小売業,飲食店、②サービス業、③製造業、④建設業の順となっている。

 また、「製造業」の従業者が全産業に占める割合が、日本最大の消費地である東京都に隣接して内陸型工業地を有する埼玉県では22.6%、阪神、播磨の二大工業地帯を有する兵庫県では20.4%となっている。これに対して、北海道は9.6%と2県の半分以下の構成比となっている。

 平成8年と比べると、埼玉県、兵庫県は全国傾向と同じく、「製造業」が大幅に減少している。これに対して、北海道は「建設業」の減少が最も多く、産業大分類別の従業者数の減少でも、それぞれの特質が浮き彫りになっている。

 また、平成8年と比べ、従業者数の増加率では、北海道が△5.9%、兵庫県が△6.4%と減少している。これに対して、埼玉県は△1.4%と減少率が低い。

 全国傾向として「サービス業」のみが増加して、従業者数では「サービス業」が今回初めて最大の産業になっているが、他方、「製造業」「建設業」の2産業が大幅に減少している。

 「製造業」「建設業」の減少数に対する「サービス業」の増加数の割合が埼玉県の5割に対して、兵庫県は2割程度、北海道も1割程度と低いことから、全体として従業者数が大幅に減少している。

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