平成13年事業所・企業統計調査結果 調査の概要11

4 会社企業の電子商取引の動向

(1)電子商取引導入率

電子商取引の導入率は、全国の10.5%に対して北海道は8.9%

 全国の企業1,617,600社のうち電子商取引を行っているのは、169,289社で、電子商取引導入率は10.5%となっている。
 また、北海道は、企業75,842社のうち、電子商取引を行っているのは6,724社、電子商取引導入率は8.9%で、全国平均を1.6%下回っている。

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(2)産業大分類別電子商取引の状況

・「金融・保険業」での電子商取引の導入率が最も高い

 電子商取引の導入率は、産業大分類別では、全国、北海道とも「金融・保険業」が最も高く、それぞれ13.7%、14.1%となっている。

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・企業間の受注・発注と一般消費者からの受注に電子商取引が目立つ

電子商取引の内容も、全国、北海道とも同じ傾向がみられ、企業間取引では受注・発注、一般消費者との取引では受注が目立っている。

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(注)

  1. 「電子商取引」とは、コンピュータネットワークを利用した商取引(商品・資材の受発注など) をいう。
  2. 産業不詳及び電子商取引の内容不詳があるため、内容の合算は必ずしも総数に一致しない場合がある。
  3. 電子商取引の内容については、各項目に複数回答がある。
  4. 「インターネット以外の電子商取引」とは、業界内など閉じられたコンピュータネットワークを利用した商取引で、EDI(電子データ変換)、CALS(生産・調達・運用支援総合情報システム)、QR(繊維業界ネットワーク)、POS(販売時点情報管理システム)、EOS(オンライン受注システム) などをいう。

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