4 会社企業の電子商取引の動向
（1）電子商取引導入率
・電子商取引の導入率は、全国の10.5％に対して北海道は8.9％
全国の企業1,617,600社のうち電子商取引を行っているのは、169,289社で、電子商取引導入率は10.5％となっている。
また、北海道は、企業75,842社のうち、電子商取引を行っているのは6,724社、電子商取引導入率は8.9％で、全国平均を1.6％下回っている。
（2）産業大分類別電子商取引の状況
・「金融・保険業」での電子商取引の導入率が最も高い
電子商取引の導入率は、産業大分類別では、全国、北海道とも「金融・保険業」が最も高く、それぞれ13.7％、14.1％となっている。
・企業間の受注・発注と一般消費者からの受注に電子商取引が目立つ
電子商取引の内容も、全国、北海道とも同じ傾向がみられ、企業間取引では受注・発注、一般消費者との取引では受注が目立っている。
(注)
- 「電子商取引」とは、コンピュータネットワークを利用した商取引（商品・資材の受発注など） をいう。
- 産業不詳及び電子商取引の内容不詳があるため、内容の合算は必ずしも総数に一致しない場合がある。
- 電子商取引の内容については、各項目に複数回答がある。
- 「インターネット以外の電子商取引」とは、業界内など閉じられたコンピュータネットワークを利用した商取引で、EDI（電子データ変換）、CALS（生産・調達・運用支援総合情報システム）、QR（繊維業界ネットワーク）、POS（販売時点情報管理システム）、EOS（オンライン受注システム） などをいう。
