経済センサス

調査関係リンク/所管府省名

調査の目的

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としている。
事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っている。

調査単位

事業所(民営及び公営)

調査範囲

国内に所在する全ての事業所。
ただし、次のものは除く。
 ・農林漁家に属する個人経営の事業所
 ・家事サービス業に属する事業所
 ・外国公務に属する事業所

対象市町村

全市町村

最新の調査期日

【令和3年経済センサス-活動調査】令和3年6月1日

調査周期

【令和 3年経済センサス-活動調査】令和3年6月1日
【令和元年経済センサス-基礎調査】令和元年6月~令和2年3月
【平成28年経済センサス-活動調査】平成28年6月1日
【平成26年経済センサス-基礎調査】平成26年7月1日
【平成24年経済センサス-活動調査】平成24年2月1日
【平成21年経済センサス-基礎調査】平成21年7月1日

主要調査事項

【令和3年経済センサス- 活動調査】
(1) 甲調査:
国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査】
 ・基礎項目
  名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
 ・経理項目〉
  資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

(2) 乙調査:【国及び地方公共団体の事業所に対する調査】
 ・基礎項目〉
  名称、所在地、職員数、主な事業の内容

【令和元年経済センサス-基礎調査】
・事業所の名称、所在地、活動状態
 ※新規把握事業所については、従業者数、事業の内容、年間総売上額等
など

主要集計事項

次の事項について、都道府県別、市区町村別及び町丁・大字別に集計する。
・事業所に関する集計
 産業、従業者の規模・属性、経営組織、開設時期に関する事項
・企業に関する集計
 産業、規模、外国資本比率、親会社・子会社に関する事項
 親会社と子会社を名寄せすることにより得られる事項

調査結果の公表

 【令和3年経済センサス-活動調査】
令和4年5月31日(速報)  総務省公表 
北海道分(速報集計)/令和4年6月30日NEW!

【令和元年経済センサス-基礎調査】
令和2年12月25日(確報)  総務省公表
北海道分(確報集計)/令和3年1月29日

 【平成28年経済センサス-活動調査】
平成30年6月28日(確報)  総務省公表
北海道分(確報集計)/平成30年8月10日

 【平成26年経済センサス-基礎調査】
平成27年11月30日(確報)  総務省公表
北海道分(確報集計)/平成27年12月25日

【平成24年経済センサス-活動調査】
平成25年8月27日(確報)  総務省公表
北海道分(確報集計)/平成26年1月24日

【平成21年経済センサス-基礎調査】
平成23年6月3日・平成23年6月30日(町丁・大字別集計)  総務省公表
北海道分(確報集計)/平成23年8月19日

今後の公表予定

備考

このページの情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。(CC-BY
利用する場合には出所明示を行ってください。詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。

カテゴリー

計画局統計課のカテゴリ

お問い合わせ

総合政策部計画局統計課経済統計係

〒060-8588札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館9階

電話:
011-204-5145

page top