商業統計調査

調査関係リンク/所管府省名

調査の目的

事業所数、従業者数、年間販売額などを業種別、規模別、地域別などに把握し、事業所の分類状況や販売活動の実態を明らかにして、商業に関する施策の基礎資料を得る。

調査単位・調査範囲

事業所(民営及び公営)/日本標準産業分類に掲げる大分類「I-卸売・小売業」に属する事業所

対象市町村

全市町村

最新の調査期日

平成26年7月1日

商業統計調査は平成26年(2014年)調査を最後に廃止され、「経済構造実態調査」に統合・再編されました。

調査周期

昭和24年8月、25年7月、26年10月、27年9月、29年から43年まで2年ごとの7月1日(ただし35年は6月1日)、45年6月1日、47年・49年・51年の5月1日、54年6月1日、57年7月1日、60年5月1日、61年10月1日、63年6月1日、平成元年10月1日、3年7月1日、4年10月1日、6年7月1日、9年6月1日、11年7月1日、14年6月1日、16年6月1日、19年6月1日、26年7月1日

『平成26年商業統計調査』については、『平成26年経済センサス-基礎調査』と一体的に実施しました。

主要調査事項

事業所の名称及び所在地/開設時期/従業者数/本店・支店の別/経営組織及び資本金額/年間商品販売額/
売場面積/営業時間等

主要集計事項

産業分類別事業所数/経営組織別事業所数/従業者数/年間商品販売額/売場面積

調査結果の公表

平成26年(確報)/平成28年2月25日
平成19年/平成20年11月28日
平成16年/平成18年  1月20日
平成14年/平成15年  7月  7日

備考

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総合政策部計画局統計課経済統計係

〒060-8588札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館9階

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