特定調達契約等苦情検討委員会

特定調達契約等苦情検討委員会とは

　国や地方公共団体などが一定基準額以上の物品や役務の調達を行う場合には、世界貿易の一層の自由化及び拡大を図る目的で、平成８年１月に発効された「政府調達に関する協定」に基づき処理しなければならず、供給者が調達手続について協定に違反する疑いがあると認めたときは、苦情を申し立てることができることになっています。協定では、この苦情を処理するための機関の設置を義務づけており、これを受けて北海道では、供給者からの苦情について公平かつ独立した立場から検討し、解決に向けての提案等を行うため、５名の委員からなる北海道特定調達契約苦情委員会を設置しています。

※令和元年７月２３日から委員会の名称を「特定調達契約苦情検討委員会」から「特定調達契約等苦情検討委員会」に変更しています。

【お知らせ】
北海道特定調達契約等苦情検討委員会を開催しました。
１　開催日時：令和６年(２０２４年）６月１４日(金)午後１時３０分から
２　開催場所：札幌市中央区北３条西７丁目　道庁別館４階　出納局入札室
３　議題　　
（１）委員長及び職務代理者の選任について
（２）苦情の処理手続について
（３）国等の苦情申立案件について
（４）令和５年度における特定調達契約等の実績について

○「北海道特定調達契約等苦情検討委員会の概要」 (PDF 71.7KB)

○「北海道特定調達契約等苦情検討委員会条例」 (PDF 64.8KB)

○「特定調達契約等に関する苦情の処理手続」 (PDF 105KB)

○「北海道特定調達契約等苦情検討委員会委員名簿」 (PDF 351KB)

○ 会議開催概要・資料・議事録等

＜参考＞政府調達に関する適用対象

※令和６年４月１日～令和８年３月３１日までの間に締結する調達契約に適用