※本交付金は、障害福祉サービス事業所等が対象です。
概要
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から5月までの収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるために必要な経費を補助します。詳細は厚生労働省のホームページを参照ください。
計画書様式及び提出方法について
交付申請は、福祉・介護職員処遇改善計画書（以下「計画書」という。）を作成し、北海道電子自治体共同システムにより提出してください。
【申請方法】
（１）次の計画書をダウンロードし、必要項目を入力してください。
【法人名】福祉・介護職員処遇改善計画書(北海道版) (XLSX 225KB)
※必ず法人ごとに作成、提出してください。
※必ずこのファイルで作成してください。
（厚生労働省のホームページに掲載されている計画書は使用しないでください）
（２）次のページへアクセスし、必要事項を入力の上、作成した計画書をアップロードしてください。
【提出受付期間】
令和６年４月９日（火）～令和６年４月30日（火）23:59まで（必着）
本ページは、「障害福祉サービス事業所等」が対象です。介護保険サービス事業所・介護保健施設については下のリンクから申請願います。
【該当する法人のみ】債権譲渡がある場合の口座届け出について（追記R6.4.19）
報酬ファクタリング等のサービスを利用し、介護給付費等の債権譲渡を行っている（国保連合会に口座情報がない）場合については、計画書を提出後、【※法人名】口座振替申出書 (DOC 33.5KB)を作成し、次のフォームから提出をお願いします。
計画書の再提出について
提出した計画書に不備等があり、再提出を行う場合は次のフォームから提出をお願いします。
変更の届出
提出した計画書の内容について変更が生じた場合は、変更に係る届出書 (XLSX 16.2KB)の作成が必要です。
次のページへアクセスして必要事項を入力の上、作成した届出書をアップロードしてください。
実績報告書
実績報告書(XLSX 123KB)の提出（期日、提出方法等）については、別途お知らせします。
お問合せ
北海道への申請受付に関するお問合せは、次のフォームまでお願いします。
（電話は大変混み合いますので、可能な限りフォームからご入力ください）
北海道福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金お問合せ受付フォーム
電話番号：011-231-4111
内線：25-221,25-222,25-223 受付時間：9：00～16：00まで（12：00～13：00除く）
交付金の制度、賃金改善に関するご質問は下記コールセンターへお問い合わせください。
| 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金等 厚生労働省・こども家庭庁コールセンター 電話番号：０５０－３７３３－０２３０ 受付時間：9:00～18:00（土日含む） |
