令和７年６月25日に手話に関する施策の推進に関する法律が公布・施行されました。
目的
この法律は、手話がこれを使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段であることに鑑み、手話の習得及び使用に関する施策、手話文化の保存、継承及び発展に関する施策並びに手話に関する国民の理解と関心の増進を図るための施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定めること等により、他の関係法律による施策と相まって、手話に関する施策を総合的に推進することを目的として制定されました。
基本理念
手話に関する施策を総合的に推進するに当たり、基本理念は、以下の３つが定められています。
１ 手話の習得及び使用に関する施策を講ずるに当たっては、手話を必要とする者及び手話を使用
する者の意思が尊重されるとともに、手話の習得及び使用に関する必要かつ合理的な配慮が適切
に行われるために必要な環境の整備が図られるようにすること。
２ 手話が長年にわたり受け継がれてきたものであり、かつ、手話により豊かな文化が創造されて
きたことに鑑み、手話文化（手話及び手話による文学、演劇、伝統芸能、演芸その他の文化的所
産をいう。以下同じ。）の保存、継承及び発展が図られるようにすること。
３ 全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するよう、手話に
関する国民の理解と関心を深めるようにすること。
詳細は以下の本文、概要資料及び内閣府HPをご覧ください。
