新たに指定を受ける場合や指定を受けた後、体制等に変更が生じた場合は、届出書の提出が必要です。
次の提出書類一覧に記載する必要書類を添付の上、届出書を提出してください。
なお、届出の際に加算要件を確認するため下記に定める様式のほかに、書類の添付が必要な場合がありますので、各提出先へ確認してください。
※算定開始時期
毎月15日までに届出：翌月から算定開始
毎月16日以降に届出：翌々月から算定開始
介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出について
カテゴリー
福祉局障がい者保健福祉課のカテゴリ
福祉局障がい者保健福祉課メニュー
-
障害福祉サービス事業者等の方
- 地方税法第３４８条の規定に基づく固定資産税の非課税対象となる団体の証明について
- 国からの関係通知等
- 工賃向上計画の策定について
- 指定障害児通所支援事業者・指定障害児入所施設等の指定申請等関係
- 人材育成の現場から～職場訪問レポート～
- 障がい者の一般就労を支える人材の育成について
- 障がい福祉サービス事業者の指定等について
- 支援体制づくり取組事例集～子どもと家族を支える推進校・推進地域の取組～
- 現況報告書（障害サービス）
- 行政処分（障害）
- 業務管理体制（障がい）
- 障害福祉サービス等情報公表制度
- 福祉・介護職員処遇改善加算等
- 指定障害福祉サービス事業者等自己点検表
- 喀痰吸引等について
- 施設における高齢者・障がい者虐待防止に向けた利用者等実態調査
- 障がい者就労支援研修情報
